ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,050,994 11,272,407
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 242,982 60,185
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 361,117 △ 87,635
（当期）純損失（△）
（千円） △ 345,150 △ 70,843
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,194,421 2,565,921
純資産額
（千円） 11,951,044 11,042,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.25 △ 4.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 17.1 22.2
自己資本比率
（千円） 485,086 190,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 721,876 △ 783,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 549,510 258,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,178,670 2,789,602
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 6.24
（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移
転の方法により、共同持株会社として設立されました。 設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業と
して企業結合会計を適用しているため、 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の
連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前連結会計年度
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
６．前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であ
るため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社
の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（自社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アー
スプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増した
ため、２社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
そのほか、第１四半期連結会計期間より、 「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設
テック事業」に変更しております 。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方
法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、2019年３月期第２四半期連結累計
期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の実績値がないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、輸出に弱さがみられるものの、企業収益が高い水準で
底堅く推移している中、個人消費、消費者物価及び、雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済におきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の
景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新な
ど、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資
にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足は継続し、人材確保の面では厳しい状況となりまし
た。
また、もう一つの主軸事業である建設業界は、マンションや一戸建ての分譲住宅は、前年同期比で増加傾向にあ
るものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住
宅着工戸数は、前年同期比△5.3％減少となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削
減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への取り組みなど、企業
価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,050,994千円、売上総利益は
2,435,538千円、販売費及び一般管理費は2,676,381千円、営業損失は240,843千円、経常損失は242,982千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は361,117千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、 第１四半期連結会計期間より、 「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設
テック事業」に変更しております 。
また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式会社
アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメントにお
きましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信
頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受
注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官
庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は295,635千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販
売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めてお
ります。
この結果、システム開発事業の売上高は1,130,673千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が
奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、
堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は2,104,497千円となりました。
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④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の
節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提
供を開始し、2019年9月には施工実績3,000棟を超え、順調に売上高を伸ばしています。営業戦略の一つである戸
建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の
販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」の販売を促進しました。ま
た、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入
を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は6,124,773千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門
における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は139,896千円となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、最近では大手賃貸不動
産会社の施工不備等、建設業界における信頼が大きく損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっており
ます。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、特に、住宅建築にかかわる各種業務
データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものと
なっており大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されることとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は181,117千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は74,400千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,951,044千円となりました。これは主に、現金及び預金並
びに有形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,756,623千円となりました。これは主に、借入金の増加等
によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,194,421千円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失361,117千円の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,178,679千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は485,086千円となりました。これは主に、売上債
権の減少額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は721,876千円となりました。これは主に連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,433千円があったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動の結果、調達した資金は549,510千円となりました。これは主に、金融機
関からの借入による収入等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期 連結 累計期間の研究開発費の総額は 2,348 千円であります。
なお、当第２四半期 連結 累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,791,901 19,791,901
普通株式
（マザーズ）
100株
19,791,901 19,791,901 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ITbookホールディングス株式会社 第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月11日
当社の取締役（社外取締役除く）２
当社の執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員 １
子会社の取締役 18
子会社の執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 4,920 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 492,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり122（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月27日 至 2022年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※新株予約権証券の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同様。）または、株式併合を行う場合には、付与株式数
を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、新株を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２．(1） 割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
(2） 新株予約権を割当日以降、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己
株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数×
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
３． (1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 (1) 記載の資本
金等増加限度額から上記 (1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位
を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換については株式交換がその効力を生ずる日及び、株式移転については株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式である。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（4）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
― 19,791,901 ― 900 ― ―
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,333,400 11.79
梶 弘幸 東京都中央区
917,700 4.63
前 俊守 千葉県市川市
株式会社ＵＮＳ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 655,000 3.31
411,100 2.07
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
370,376 1.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
353,900 1.78
恩田 饒 東京都港区
ＩＴｂｏｏｋホールディングス社員
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８－４ 229,415 1.15
持株会
150,000 0.75
平野 繁行 千葉県浦安市
125,400 0.63
株式会社本陣 愛知県名古屋市東区矢田南３丁目１３番７号
123,400 0.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
－ 5,669,691 28.65
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,500 － －
完全議決権株式（その他） 19,537,700 195,377 －
普通株式
246,701 － －
単元未満株式 普通株式
19,791,901 － －
発行済株式総数
－ 195,377 －
総株主の議決権
（注） 自己株式7,542株は、完全議決権株式（自己株式等）に7,500株、単元未満株式に42株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
7,500 － 7,500 0.03
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
－ 7,500 － 7,500 0.03
計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を42株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人 ナカチ による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,086,823 3,424,047
現金及び預金
※ 3,895,558 ※ 3,684,191
受取手形及び売掛金
121,658 155,546
商品及び製品
119,118 100,343
未成工事支出金
27,332 42,528
原材料及び貯蔵品
26,092 178,288
仕掛品
671,604 841,882
その他
△ 59,582 △ 74,494
貸倒引当金
7,888,607 8,352,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
278,704 232,941
リース資産
676,835 1,062,400
その他
有形固定資産合計 955,539 1,295,341
無形固定資産
1,115,051 1,168,971
のれん
248,947 261,975
その他
1,363,998 1,430,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
258,683 178,966
投資有価証券
72,573 76,028
繰延税金資産
512,736 624,725
その他
△ 10,778 △ 12,760
貸倒引当金
833,215 866,960
投資その他の資産合計
3,152,753 3,593,250
固定資産合計
1,599 5,460
繰延資産
11,042,961 11,951,044
資産合計
負債の部
流動負債
1,441,684 1,674,634
支払手形及び買掛金
2,270,321 2,176,016
短期借入金
798,399 918,159
1年内返済予定の長期借入金
192,800 167,400
1年内償還予定の社債
未払法人税等 53,098 134,865
662,643 502,049
未払金
120,964 99,659
リース債務
105,914 193,034
賞与引当金
680 －
役員賞与引当金
受注損失引当金 3,395 3,829
488,387 815,039
その他
6,138,287 6,684,687
流動負債合計
固定負債
1,691,531 2,439,834
長期借入金
339,000 268,000
社債
188,538 142,914
リース債務
－ 99,579
退職給付に係る負債
119,682 121,607
その他
2,338,752 3,071,935
固定負債合計
8,477,039 9,756,623
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
900,000 900,000
資本金
2,019,476 2,019,557
資本剰余金
△ 469,230 △ 884,419
利益剰余金
△ 2,976 △ 3,427
自己株式
2,447,269 2,031,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 368 △ 341
その他有価証券評価差額金
9,093 16,409
為替換算調整勘定
8,725 16,068
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,035 20,809
96,890 125,834
非支配株主持分
2,565,921 2,194,421
純資産合計
11,042,961 11,951,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,050,994
売上高
7,615,456
売上原価
2,435,538
売上総利益
※ 2,676,381
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 240,843
営業外収益
8,451
受取利息
170
受取配当金
7,418
助成金収入
1,029
持分法による投資利益
3,954
受取手数料
19,649
その他
40,673
営業外収益合計
営業外費用
29,449
支払利息
7,931
為替差損
5,431
その他
42,812
営業外費用合計
経常損失（△） △ 242,982
特別利益
811
固定資産売却益
18,339
受取補償金
865
その他
20,015
特別利益合計
特別損失
1,178
固定資産除却損
3,213
リース解約損
909
保険解約損
5,300
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 228,267
法人税、住民税及び事業税 125,440
△ 1,389
法人税等調整額
124,051
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 352,318
8,798
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 361,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 352,318
その他の包括利益
26
その他有価証券評価差額金
7,141
為替換算調整勘定
7,168
その他の包括利益合計
△ 345,150
四半期包括利益
（内訳）
△ 353,775
親会社株主に係る四半期包括利益
8,624
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 228,267
192,541
減価償却費
71,396
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,628
△ 8,622
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,038
受注損失引当金の増減額（△は減少） 434
28,839
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,029
△ 18,339
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 493,348
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,603
仕入債務の増減額（△は減少） 187,447
△ 81,896
その他
564,975
小計
利息及び配当金の受取額 8,161
△ 33,196
利息の支払額
18,339
補償金の受取額
20,108
法人税等の還付額
△ 93,302
法人税等の支払額
485,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,823
定期預金の預入による支出
55,710
定期預金の払戻による収入
△ 186,344
有形固定資産の取得による支出
△ 47,485
無形固定資産の取得による支出
△ 171,189
貸付けによる支出
4,307
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 268,433
支出
△ 8,110
関係会社株式の取得による支出
△ 5,451
敷金の差入による支出
294
敷金の回収による収入
△ 5,392
保険積立金の積立による支出
△ 85,959
その他
△ 721,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
554,970
短期借入れによる収入
△ 664,027
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 1,527,777
△ 713,660
長期借入金の返済による支出
△ 96,400
社債の償還による支出
△ 451
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 20,400
△ 66,218
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 12,879
その他
549,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,084
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 313,803
現金及び現金同等物の期首残高 2,789,602
75,263
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,178,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプ
ライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したた
め、２社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 24,325千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
役員報酬及び給料手当 1,156,605 千円
69,572
賞与引当金繰入額
15,649
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,424,047千円
預入期間が３か月を超える定期預金 245,377
現金及び現金同等物 3,178,670
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
295,635 1,130,673 2,104,497 6,124,773 139,896 181,117 74,400 10,050,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,750 133,011 37,621 － 70,385 32,864 12,135 291,768
又は振替高
301,385 1,263,685 2,142,119 6,124,773 210,281 213,981 86,536 10,342,763
計
セグメント利益又は損失
△ 309,901 58,640 △ 8,583 131,161 29,355 29,634 △ 9,894 △ 79,586
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△79,586
報告セグメント計
256,099
セグメント間取引消去
△71,396
のれんの償却額
全社費用（注） △345,959
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △240,843
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テッ
ク事業」に変更しております 。
また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式
会社アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメ
ントにおきましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
当社の連結子会社であるジオサイン株式会社は2019年９月30日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしまし
た。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ジオサイン株式会社
事業の内容 認証システム、地盤調査機及び地盤改良システムのレンタル業、中古地盤調査機及び中古建設
機械の買取並びに販売
（2）企業結合日
2019年９月30日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社のサムシングホールディングス株式会社及び、ジャパンホームシールド株式会社並びに加賀電子株
式会社を引受人とする第三者割当増資
（4）統合後企業の名称
変更はありません。
（5）増資金額
40,800千円
上記金額のうち、連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社は20,400千円を出資しております。
（6）その他取引の概要に関する事項
連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社の出資比率が51.6％から51.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
80千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△361,117
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△361,117
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,785,345
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナカチ
代表社員
公認会計士
吉 永 康 樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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