株式会社パートナーエージェント 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パートナーエージェント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パートナーエージェント(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社パートナーエージェント
【英訳名】 Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,148,145 4,099,361 4,151,787
売上高
(千円) 125,968 86,016 208,289
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 75,866 61,240 90,102
四半期(当期)純利益
(千円) 71,866 60,079 83,609
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 948,407 1,067,300 978,676
純資産額
(千円) 2,993,697 5,081,633 3,382,761
総資産額
(円) 7.61 5.97 8.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 7.17 5.75 8.50
り 四半期(当期)純利益
(%) 31.6 21.0 28.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 178,729 158,335 374,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,851 △ 1,364,081 △ 180,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 76,321 1,003,461 464,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 755,565 1,005,562 1,207,846
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
6.93
(円) △ 0.39
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託
に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四
半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する
自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、第1四半期連結会計期間よりカジュアルウエ
ディングを主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。併せて、第1四
半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としておりま
す。
また、当第2四半期連結会計期間に当社連結子会社である株式会社ライジングとその子会社である株式会社メ
イションは、株式会社ライジング(現・株式会社メイション)を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社4社、及び持分法適用関連会社1社
で構成されることとなります。なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界
の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事
業を展開しております。また、2020年3月期(以下、「当期」)より当社グループに迎え入れた株式会社メイショ
ンは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する
新たな結婚式スタイルを創造し続けております。
当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)においては、下半期偏重の通期計画に対し、売上高は概
ね計画通り、利益は好調な進捗となりました。
婚活事業では、結婚相談所領域が好調に推移し、エントリーサービス領域は婚活パーティーの戦略的な開催数絞
り込み等で売上高が減少したものの利益が大幅に改善しました。また、将来を見据えた店舗統廃合で減価償却費を
早期に計上しました。これにより、減収減益となりました。
カジュアルウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりまし
た。なお、同事業の成約件数・施行件数は引き続き好調に推移しました。
その他事業では、前第2四半期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、
減収減益となりました。
販売費及び一般管理費においては、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、期初計画
比では広告宣伝費や人件費が想定を下回り推移しました。なお、同社株式取得に係るのれん及び無形資産償却費に
ついては、当期に207百万円(のれん償却費57百万円、無形資産償却費150百万円)を計上することが確定し、当第
2四半期に103百万円を計上しています。
営業外損益においては、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を
持分法投資損失として計上し、特別損益においては、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益、不正行為に
係る回収金及び調査費用を計上しています。また、法人税等には、前述の不正行為を踏まえ過年度にわたる追加税
金費用を計上しています。
この結果、当第2四半期の売上高は4,099百万円(前年同期比 90.8%増)、営業利益は97百万円(同 30.4%
減)、経常利益は86百万円(同 31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(同 19.3%減)とな
りました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)は326百万円(同
46.7%増)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当社グループは第1四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の3つのセグメント
に区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、当第2四半期
より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュ
アルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
(婚活事業)
婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス(エントリー型結婚相談
所、婚活パーティー、マッチングアプリ)の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスと
して、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。
当第2四半期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では
顧客成果に重点を置き、需要が高まる時期に合わせ積極的な広告展開を行いました。また、サービス面では、引き
続き品質強化を図るとともに、商品面では「アルティメットコース」と「エグゼクティブコース」といった高級路
線のコースを投入し新たな顧客層の開拓に努めました。これらの相互作用により、新規入会者数は前年同期比
12.3%増の4,528名、成婚退会者数は同5.9%増の1,626名となり、2019年9月末の在籍会員数は同1.0%増の11,896
名となりました。
エントリーサービス領域では、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、引き続き、開催数の
戦略的な絞り込みを行うとともに、パートナー企業と連携した高品質なパーティーの企画開発を進めました。こう
した中、天候不順による開催中止もあって参加者数は前年同期比23.9%減の125,890名となりましたが、一開催当
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たりの参加者数は増加し、利益は大幅に改善しました。なお、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は、前年同
期比7.6%増の355名となりました。
ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者の顧客成果に寄与するべく、利用会員数の拡大
に向けた諸施策を進めています。とくに、当第2四半期には公務員やそのご家族向けに婚活支援サービスを提供す
る『官公庁マリッジ』が新たに事業者として加わりました。これらにより、2019年9月末の利用会員数は前年同期
比24.4%増の29,490名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、今後さらなる
利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。
この他、婚活事業においては、将来を見据えて5店舗の統廃合を行いました。これらにより、当第2四半期の売
上高は1,837百万円(前年同期比 5.7%減)、営業利益は398百万円(同 9.3%減)となりました。
<同事業の主要指標>
2019年3月期 2020年3月期 前年同期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間 増減率
新規入会会員数
+12.3%
4,031名 4,528名
在籍会員数(期末)
+1.0%
11,784名 11,896名
成婚退会会員数
+5.9%
1,536名 1,626名
成婚率
26.4% 28.0% +1.6pt
パーティー参加者数
△23.9%
165,373名 125,890名
パーティー開催数
△26.8%
15,606回 11,428回
コネクトシップ
24.4%
23,715名 29,490名
月初利用会員数
コネクトシップ
△1.5%
160,828件 158,412件
お見合い成立件数
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.当第2四半期累計における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第2四半
期の平均在籍会員数を2で除して算出しています。
4.成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
5.2019年3月期第2四半期累計期間のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。
(カジュアルウエディング事業)
カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(主に適正価格の挙式披
露宴、会費制ウエディング、フォトウエディング等)のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を
行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報
サービスの提供等)も展開しています。
当第2四半期については、カジュアルウエディング領域で中核である「スマ婚」の品質強化と商品ラインアップ
拡充に注力しました。とくに、商品ラインアップでは、挙式披露宴等での衣装の貸し出しを行う「スマ婚ドレス」
や、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」を順次立ち上げました。また、婚活事業との連携も進展したことで、スマ
婚シリーズの成約件数は759件(前年同期は563件)、施行件数は720件(同 543件)となりました。
二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「2次会くん」のさらなる事業拡大に向けて、ウエディ
ング業界の有力企業との連携強化を図るとともに、事業基盤の再強化に注力しました。加えて、カジュアルウエ
ディング領域同様に婚活事業との連携も進展したことで、集中期(10-11月)の受注は想定を上回る状況となりま
した。これらにより、成約件数は955件(前年同期は803件)、施行件数は892件(同 863件)となりました。
生活品質向上に資するサービス領域では、婚活サービスを通じて成婚されたお客様や、「スマ婚」及び「2次会
くん」のお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険の拡販に努めました。とくに、保険の販売については、2019
年4月の「パートナーエージェント×保険クリニック2号店」の開設に次いで、3号店の開設準備を進めました。
また、東京都内で多数のマンション開発実績を有する株式会社デュアルタップと業務提携し、良質な住宅情報サー
ビスの提供に向けた諸施策を進めました。
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なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん及び無形資産償却費103
百万円を計上していますが、当第2四半期の売上高は2,188百万円(前年同期比 3,835.7%増)、営業利益は25百
万円(同 137.9%増)となりました。
<同事業の主要指標>
<ご参考> <ご参考>
2020年3月期
2019年3月期 前年同期
第2四半期累計期間
第2四半期累計期間 増減率
(成約件数)
+34.8%
スマ婚シリーズ 563件 759件
+23.1%
2次会くん 1,605件 1,976件
(施行件数)
+32.6%
スマ婚シリーズ 543件 720件
+14.1%
2次会くん 1,579件 1,802件
(注)1.2019年4月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年3月期第2四半期のスマ婚サービス
及び2次会くんの施行件数については、2019年3月期第2四半期連結業績に含まれておりません。
(その他事業)
その他事業においては、主に婚活周辺サービス(婚活支援を行う自治体向け運営支援)、カジュアルウエディン
グ周辺サービス(1.5次会等の会場運営)、新規事業開発等を行っています。
当第2四半期については、婚活周辺サービス領域で、婚活支援を行う自治体への運営支援に注力しました。とく
に、埼玉県に対しては同県が主催するイベントに協力し、秋田県に対しては結婚支援システム「parms(パーム
ス)」を提供することが決定しました。
カジュアルウエディング周辺サービス領域では、カジュアルウエディング事業と連携し、「スマ婚」や「2次会
くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作を進めました。
なお、その他事業では、前第2四半期に保育事業の譲渡、及び保育士向け婚活支援システム販売に係る一過性の
収益計上があり、当第2四半期の売上高は83百万円(前年同期比 44.1%減)、営業利益は15百万円(同 49.2%
減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加 し、5,081百万円になり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少 し、2,015百万円とな りました。 主な要因は、現金及び
預金202百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加 し、3,064百万円となりました。主な要因は、のれん
660百万円の増加及びその他に含まれる長期貸付金381百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加 し、4,014百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加 し、2,710百万円となりました。主な要因は、短期借
入金1,270百万円の増加及び未払金171百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加 し、1,303百万円となりました。主な要因は、資産除去
債務27百万円の増加及び社債20百万円の減少によるものです。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,067百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円の計上及び自己株式15百万円の減少によるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末 における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,005百万円となり
ました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、158百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万
円、減価償却費125百万円及び未払金の減少105百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,364百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出778百万円、投資有価証券の取得による支出371百万円及び関係会社株式の取得による支
出166百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,003百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,270百万円及
び長期借入金の返済による支出261百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な
変更はございません。
(7)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,668,000 10,676,400
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
10,668,000 10,676,400 - -
計
(注)1.第2四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 .「提出日現在発行数欄」には、2019年11月1日からこの第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
196,800 10,668,000 5,062 262,283 5,062 220,295
2019年9月30日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本
金が281千円、資本準備金が281千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
佐藤 茂 東京都品川区 3,143 29.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 572 5.36
(信託口)
井筒 象二郎 東京都台東区 565 5.29
小林 正樹 東京都新宿区 441 4.13
高梨 雄一朗 東京都渋谷区 320 3.00
中村 聡士 東京都千代田区 311 2.91
パートナーエージェント従業員持株会 東京都品川区大崎1丁目20番3号 310 2.90
紀伊 保宏 東京都目黒区 296 2.77
近藤 浩 愛知県小牧市 276 2.59
井池 泰紀 東京都港区 253 2.37
計 - 6,489 60.83
(注)持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式251,900株
については、自己株式には含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,667,100 106,671 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
10,668,000 - -
発行済株式総数
- 106,671 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)の保有する普通株式251,900株(議決権の数2,519個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
株式会社パートナー 東京都品川区大崎
100 - 100 0.0
エージェント 1丁目20番3号
- 100 - 100 0.0
計
(注)1.自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
2.上記のほか、当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、当該信託口が所有する当社株
式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
第2四半期における役員の異動はありませんが、第2四半期報告書提出日までに以下の通り役員の異動がありまし
た。
役職名 氏名 退任年月日
取締役 紀伊 保宏 2019年10月15日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,207,846 1,005,562
現金及び預金
723,928 770,140
売掛金
154,957 296,006
その他
△ 27,044 △ 55,877
貸倒引当金
2,059,687 2,015,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
412,759 519,404
建物
△ 161,082 △ 242,224
減価償却累計額
建物(純額) 251,677 277,180
工具、器具及び備品 271,092 309,524
△ 200,771 △ 235,789
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 70,320 73,734
9,000 37,422
その他
△ 2,250 △ 4,227
減価償却累計額
その他(純額) 6,750 33,195
328,747 384,110
有形固定資産合計
無形固定資産
258,711 303,373
ソフトウエア
76,483 86,554
ソフトウエア仮勘定
- 660,088
のれん
- 75,000
その他
335,195 1,125,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,063 468,943
投資有価証券
356,628 501,294
敷金
48,469 585,609
その他
658,161 1,555,846
投資その他の資産合計
1,322,104 3,064,974
固定資産合計
969 827
繰延資産
3,382,761 5,081,633
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 380,000 ※ 1,650,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
351,503 420,100
1年内返済予定の長期借入金
126,941 298,848
未払金
70,949 39,630
未払法人税等
4,824 4,870
その他の引当金
158,438 257,257
その他
1,132,657 2,710,706
流動負債合計
固定負債
150,000 130,000
社債
985,412 996,971
長期借入金
130,669 158,197
資産除去債務
5,346 18,457
その他
1,271,427 1,303,626
固定負債合計
2,404,084 4,014,332
負債合計
純資産の部
株主資本
255,933 262,283
資本金
220,345 226,695
資本剰余金
666,478 727,718
利益剰余金
△ 161,587 △ 145,741
自己株式
981,170 1,070,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,493 △ 3,655
その他有価証券評価差額金
△ 2,493 △ 3,655
その他の包括利益累計額合計
978,676 1,067,300
純資産合計
3,382,761 5,081,633
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,148,145 4,099,361
売上高
900,261 2,003,416
売上原価
1,247,884 2,095,945
売上総利益
※ 1,108,171 ※ 1,998,725
販売費及び一般管理費
139,713 97,219
営業利益
営業外収益
7,104 7,104
受取保証料
- 15,223
助成金収入
735 5,241
その他
7,839 27,569
営業外収益合計
営業外費用
4,981 15,687
支払利息
12,287 -
敷金償却費
- 16,650
持分法による投資損失
4,315 6,435
その他
21,584 38,772
営業外費用合計
125,968 86,016
経常利益
特別利益
1,991 -
固定資産売却益
- 44,716
事業譲渡益
- 16,000
補償金収入
1,991 60,716
特別利益合計
特別損失
4,043 -
固定資産除売却損
- 16,015
減損損失
- 13,753
特別調査費用
- 5,387
その他
4,043 35,155
特別損失合計
123,916 111,576
税金等調整前四半期純利益
52,050 50,336
法人税等
71,866 61,240
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,000 -
75,866 61,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
71,866 61,240
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 1,161
その他有価証券評価差額金
- △ 1,161
その他の包括利益合計
71,866 60,079
四半期包括利益
(内訳)
75,866 60,079
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,000 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,916 111,576
税金等調整前四半期純利益
82,850 125,494
減価償却費
- 28,699
のれん償却額
- 75,000
無形資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,662 △ 1,921
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 2,305 46
△ 3 △ 3,272
受取利息
4,981 15,687
支払利息
- △ 15,223
助成金収入
持分法による投資損益(△は益) - 16,650
固定資産除売却損益(△は益) 2,051 -
事業譲渡損益(△は益) - △ 44,716
- △ 16,000
補償金収入
- 16,015
減損損失
- 13,753
特別調査費用
売上債権の増減額(△は増加) 11,595 64,095
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,329 △ 5,690
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,629 △ 25,861
仕入債務の増減額(△は減少) 1,064 26,410
未払金の増減額(△は減少) 15,366 △ 105,135
未払費用の増減額(△は減少) 1,304 △ 10,600
預り金の増減額(△は減少) △ 4,078 △ 18,105
未払消費税等の増減額(△は減少) 34,206 △ 30,981
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)
△ 2,440 11,742
△ 19,683 18,822
その他
239,528 246,486
小計
3 151
利息の受取額
△ 4,456 △ 15,589
利息の支払額
△ 56,345 △ 72,712
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
178,729 158,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,008 △ 52,294
有形固定資産の取得による支出
△ 54,289 △ 43,652
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 778,268
支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 166,500
△ 61,017 △ 371,000
投資有価証券の取得による支出
△ 34,701 △ 26,176
敷金の差入による支出
4,570 -
敷金の回収による収入
工事負担金等受入による収入 46,750 -
96,844 50,000
事業譲渡による収入
- 23,810
その他
△ 48,851 △ 1,364,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,270,000
200,000 -
長期借入れによる収入
△ 171,722 △ 261,013
長期借入金の返済による支出
50,000 -
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 900 △ 6,949
リース債務の返済による支出
10,762 8,727
自己株式の売却による収入
4,180 12,698
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
76,321 1,003,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 206,199 △ 202,284
549,366 1,207,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 755,565 ※ 1,005,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得した
ため、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社メイションは、株式会社ライジングを存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社ライジングは、株式会社メ
イションに社名変更を行っております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 630,000千円 630,000千円
借入実行残高 380,000 150,000
差引額 250,000 480,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料及び手当 288,591 千円 518,384 千円
375,891 508,992
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 4,045 △ 2,356
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 755,565千円 1,005,562千円
現金及び現金同等物 755,565 1,005,562
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
カジュアルウ
(注)1
(注)2
婚活事業 エディング事 その他事業 計
業
売上高
外部顧客への
1,948,466 55,610 144,068 2,148,145 - 2,148,145
売上高
セグメント間
701 - 4,544 5,245 △ 5,245 -
の内部売上高
又は振替高
1,949,167 55,610 148,612 2,153,390 △ 5,245 2,148,145
計
439,640 10,794 29,976 480,412 △ 340,699 139,713
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△340,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の
主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
カジュアルウ
(注)2
(注)3
エディング事
婚活事業 その他事業 計
業 (注)1
売上高
外部顧客への
1,836,729 2,187,493 75,138 4,099,361 - 4,099,361
売上高
セグメント間
859 1,165 7,999 10,023 △ 10,023 -
の内部売上高
又は振替高
1,837,589 2,188,658 83,138 4,109,385 △ 10,023 4,099,361
計
398,572 25,681 15,229 439,483 △ 342,263 97,219
セグメント利益
(注)1.カジュアル ウエディング事業セグメントにはのれん償却額28,699千円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△342,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の
主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェン
ト事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の4区分から、「婚活事
業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。
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また、当第2四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディ
ング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しております。当該セグメントの
名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成し
たものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
カジュアルウエディング事業において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計
上額は当第2四半期連結会計期間において3,644千円です。
2019年4月1日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、ウエディン
グ事業セグメントにおいて暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、当第2四半期連結会計
期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
184,907 181,313 △3,593
(2)債券
社債
71,750 71,750 -
合計 256,657 253,063 △3,593
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
187,440 182,193 △5,246
(2)債券
社債
286,750 286,750 -
合計 474,190 468,943 △5,246
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年4月1日に行われた株式会社メイションとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額786,903千円は、会計処理の確定により98,115千円減少し、
688,788千円となりました。
共通支配下の取引等
当社連結子会社である株式会社ライジングは、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社ライジング
を存続会社とし、同社の子会社である株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019
年7月6日で吸収合併いたしました。
なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付で株式会社メイションへの商号変更を実施いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:株式会社ライジング
事業の内容:ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
被結合企業の名称:株式会社メイション
事業の内容:ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合日
2019年7月6日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メイション
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
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株式会社パートナーエージェント(E31855)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
7円61銭 5円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 75,866 61,240
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,866 61,240
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,967,747 10,259,663
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7円17銭 5円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数 (株) 615,432 389,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係
る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期
中平均株式数を算定しております(前 第2四半期連結累計期間318,071株、当第2四半期連結累計期間266,612
株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社パートナーエージェント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パート
ナーエージェントの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パートナーエージェント及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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