株式会社トレードワークス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,696,480 1,068,990 2,011,735
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 535,991 △ 61,487 509,695
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 367,604 △ 45,270 362,693
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 293,878 302,164 293,878
資本金
（株） 3,154,500 3,285,000 3,154,500
発行済株式総数
（千円） 1,378,299 1,328,863 1,373,388
純資産額
（千円） 1,755,485 1,559,243 1,723,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 116.53 △ 13.91 114.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 107.01 － 105.60
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 78.5 85.2 79.7
自己資本比率
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 8.40 3.53
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり緩やかな回復基
調が続きましたが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国ＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向
の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。また国内においては慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況の不確実性が増しており、引き続
き注視が必要な状況にあります。
このような環境の下、当社の属する情報サービス産業界においては、働き方改革への取り組み等が企業における
効率化や生産性向上を目的とした設備需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ等への分野に注目が集まり、市場は拡大傾向とな
りました。また、ＩＴ需要の高まりにより、企業のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマ
ネージャー等の高度な人材をはじめとしたＩＴ技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続
いております。
このような状況の下、当社は安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置付け、フローか
らストックへの収益モデルの転換を目指しております。金融ソリューション事業ではＡＩやＩｏＴ等の先進技術を
活用した新たなサービスに対するシステム開発に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高 1,068,990 千円（前年同四半期比37 .0 ％減）、営業損失
62,672千円（前年同四半期は営業利益536,270千円）、経常損失61,487千円（前年同四半期は経常利益535,991千
円）、四半期純損失45,270千円（前年同四半期は四半期純利益367,604千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どお
り進捗いたしました。フロー収入（開発案件）については既存顧客の更なる利用促進のための新たなサービス提供
を行いました。
その結果、売上高は 934,691 千円（前年同四半期比40 .3 ％減）となりました。
また、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により前期に比べ利益率が低下
となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、FX事業者向けクライアントソリューション・トレードシステム（フル機能
HTML5版）の既存顧客へのサービスの提供が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は 119,200 千円（前年同四半期比6 .8 ％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新規顧客及び既存顧客等の一部受注の遅れが生じておりましたが、主力
製品であります「SecuAlive」のサービスの提供により、売上高は15,098千円（前年同四半期比18.2％減）となり
ました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1, 024,504 千円となり、前事業年度末に比べ 534,147 千円減少いた
しました。これは主に仕掛品や未収消費税等が増加した一方で、 未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産
の取得、投資有価証券の取得等によ り現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は534,738千
円となり、前事業年度末に比べ369,457千円増加いたしました。 これは主に 本社移転に伴う建物附属設備や工具、
器具及び備品等の 有形固定資産の取得や、ソフトウエア仮勘定の計上、投資有価証券の取得によるものでありま
す。
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この結果、総資産は、 1,559,243 千円となり、前事業年度末に比べ164,689千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は168,937千円となり、前事業年度末に比べ126,727千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等 や 未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は 61,441 千
円となり、前事業年度末に比べ6,563千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、230,379千円となり、前事業年度末に比べ120,164千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,328,863千円となり、前事業年度末に比べ 44,524 千円減少いた
しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 85.2 ％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませんが、当第３四半期累計期間において、今後
の事業成長に伴い発生が見込まれる必要資金を確保するため、取引銀行との間で200,000千円のコミットメントラ
イン契約を締結したほか、100,000千円の当座貸越契約を締結いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,840,000
普通株式
9,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
3,285,000 3,291,000
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,285,000 3,291,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７ 月１日～
3,600 3,285,000 228 302,164 228 292,164
2019年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ381千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,280,100 32,801 －
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
3,281,400 － －
発行済株式総数
－ 32,801 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社トレードワーク 東京都千代田区神田
100 － 100 0.00
ス 神保町一丁目105番地
0.00
計 － 100 － 100
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,319,276 476,530
現金及び預金
90,268 180,763
売掛金
143,355 297,224
仕掛品
－ 51,711
未収消費税等
6,232 18,274
その他
△ 482 －
貸倒引当金
1,558,651 1,024,504
流動資産合計
固定資産
7,124 108,132
有形固定資産
無形固定資産
－ 180,003
ソフトウエア仮勘定
1,747 32,708
その他
無形固定資産合計 1,747 212,711
投資その他の資産
－ 49,440
投資有価証券
28,062 46,743
繰延税金資産
128,345 117,711
敷金及び保証金
156,408 213,895
投資その他の資産合計
165,281 534,738
固定資産合計
1,723,932 1,559,243
資産合計
負債の部
流動負債
84,271 94,484
買掛金
126,769 3,131
未払法人税等
41,188 －
未払消費税等
19,436 22,033
前受金
23,999 49,288
その他
295,665 168,937
流動負債合計
固定負債
54,878 61,441
退職給付引当金
54,878 61,441
固定負債合計
350,544 230,379
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 293,878 302,164
283,878 292,164
資本剰余金
795,956 734,914
利益剰余金
△ 324 △ 380
自己株式
1,373,388 1,328,863
株主資本合計
1,373,388 1,328,863
純資産合計
1,723,932 1,559,243
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,696,480 1,068,990
売上高
911,556 840,929
売上原価
784,923 228,060
売上総利益
248,653 290,733
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 536,270 △ 62,672
営業外収益
79 74
受取利息
－ 482
貸倒引当金戻入額
236 666
その他
316 1,222
営業外収益合計
営業外費用
232 27
支払利息
362 －
社債償還損
－ 10
為替差損
594 37
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 535,991 △ 61,487
特別損失
－ 2,054
固定資産除却損
－ 2,054
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 535,991 △ 63,542
法人税、住民税及び事業税 172,841 408
△ 4,455 △ 18,680
法人税等調整額
168,386 △ 18,271
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 367,604 △ 45,270
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
30,000千円 330,000千円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 30,000千円 330,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,817千円 9,756千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
116円53銭 △13円91銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 367,604 △45,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
367,604 △45,270
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,154,473 3,255,304
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円01銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 280,643 －
（うち新株予約権（株）） （280,643） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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