株式会社ＨＡＰｉＮＳ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＰｉＮＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＰｉＮＳ(E03301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
【英訳名】 HAPiNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 圭介
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,469,955 4,469,660 9,706,244
経常利益 （千円） 17,734 92,929 64,648
四半期純利益又は四半期（当期）純損
（千円） △ 47,518 15,975 △ 57,520
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 15,000,000 15,000,000 15,000,000
純資産額 （千円） 738,170 743,972 728,027
総資産額 （千円） 5,752,861 5,302,869 5,905,912
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 3.21 1.08 △ 3.89
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 12.8 14.0 12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 103,108 138,184 341,395
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 333,145 △ 58,898 △ 531,164
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 145,891 △ 195,945 198,983
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 689,392 666,093 782,753
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.37 △ 0.32
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期累計期間及び第51期は、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２
四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前
事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失となっており、将来にわたって事業
活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不
確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための
対応策は、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）
事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費は持ち直し、緩
やかな回復基調が継続しているものの、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念さ
れ、先行きの不透明感が増しております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影
響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求へ』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまい
ります。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を
行ってまいります。
前事業年度より新規出店の店舗で先行して実施しておりました取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促
進の集中と効率的な店舗オペレーションを既存店へ展開いたしました。こちらの施策により、夏物戦略商品を集中
して打ち出すことで売上高の確保と、PB商品の拡大により原価率の改善を図りました。また、課題である既存店の
回復については、当第２四半期会計期間の直営既存店売上高の前年比は100.8％と回復に向かっております。
当第２四半期累計期間の出退店の状況は、「HAPiNS」ブランドで直営店４店舗、FC店１店舗出店いたしました。
また、短期契約である催事店舗も含めて、直営店の「HAPiNS」ブランドで７店舗、「PASSPORT」ブランドで３店
舗、FC店の「HAPiNS」ブランドで２店舗閉店いたしました。更に、直営店で２店舗の改装を実施しております。そ
の結果、当第２四半期累計期間末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が157店舗、FC店舗が13店舗の計170店舗
となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期とほぼ同水準の 4,469百万円 、 営業利益は110百万
円 と前年同四半期と比べ 49百万円 （ 81.1％ )の増益、 経常利益は92百万円 と前年同四半期と比べ 75百万円 （ 424.0％ )
の増益、 四半期純利益は15百万円 と前年同四半期と比べ 63百万円 （前年同四半期は 47百万円 の四半期純損失）の増
益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 603百万円 減少し、 5,302百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 476百万円減少 し、 2,663百万円 となりました。これは、主に現金及び預金が
116百万円 、受取手形及び売掛金が 296百万円 、商品が 15百万円 、未着商品が 10百万円 、その他が未収入金の回収な
どににより 37百万円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 126百万円減少 し、 2,639百万円 となりました。これは、主に有形固定資産が
58百万円 、敷金及び保証金が 57百万円 減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 618百万円 減少し、 4,558百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 408百万円減少 し、 2,951百万円 となりました。これは、主に短期借入金が 30
百万円 、賞与引当金が 32百万円 増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務が360百万円、１年
内返済予定の長期借入金が 31百万円 、未払法人税等が 15百万円 、その他が未払消費税等の減少などにより 56百万円
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 210百万円減少 し、 1,607百万円 となりました。これは、主に社債が約定償還
で 15百万円 、長期借入金が 152百万円 減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 15百万円 増加し、 743百万円 となりました。
これは、四半期純利益 15百万円 を計上したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物は 666百万円 と前年同期と比べ 23百万円 （ 3.4％ ）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 138百万円 と前年同期に比べ 35百万円 （ 34.0％ ）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益 27百万円 の計上、減価償却費の計上 112百万円 、減損損失の計上 46百万
円 、売上債権の減少 296百万円 、たな卸資産の減少 25百万円 などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少 360百
万円 、利息の支払額 19百万円 、法人税等の支払額 30百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは △58百万円 と前年同期に比べ 274百万円 （前年同期は △333百万円 ）の支出
の減少となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が 73百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 73百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 15百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは △195百万円 と前年同期と比べ 341百万円 （前年同期は 145百万円 ）の減少と
なりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額 30百万円 、長期借入による収入 50百万円 であり、支出の主な内訳は、長
期借入金の返済による支出 233百万円 、社債の償還による支出 15百万円 、リース債務の返済による支出 12百万円 、割
賦債務の返済による支出 14百万円 などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期累計期間において、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年８月１日に商号を「株式会社ＨＡＰｉＮＳ」に変更し、メインブランドで
ある「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリ
ジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利
益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、
店舗オペレーションの効率化を進めております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては当期純損失となっておりますが、営業利益、経常利益を計上して
おり、また、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなってなります。また、当第２四半期累計期間におい
ては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスと
なっており、業績は改善傾向にあり、今後も継続して推進してまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調
達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考
えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,420,000
計 19,420,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ 単元株式数は100株であ
普通株式 15,000,000 15,000,000
（スタンダード） ります。
計 15,000,000 15,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年９月30日 ― 15,000,000 ― 100,000 ― 716,354
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２―21―１ 10,403 70.38
株式会社パスポートライフ 東京都杉並区和泉１―50―11 1,000 6.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 91 0.62
２ KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
82 0.56
（東京都千代田区丸の内２－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
７－１)
大 桑 啓 嗣 大阪府和泉市 66 0.45
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信託 60 0.41
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行株式会社）
水 野 由美子 静岡県沼津市 53 0.36
大 竹 秀 達 千葉県市川市 53 0.36
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１－12－32 46 0.31
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 40 0.27
株式会社（信託口４)
計 ― 11,897 80.49
(注) 当社が保有する自己株式(219千株)は上記の表には含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
株主としての権利内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― に制限のない、標準と
普通株式 219,000
なる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,779,400 147,794 同上
単元未満株式 普通株式 1,600 ― 同上
発行済株式総数 15,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,794 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区西五
株式会社ＨＡＰｉＮＳ 219,000 ― 219,000 1.46
反田７－22－17
計 ― 219,000 ― 219,000 1.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 782,753 666,093
受取手形及び売掛金 684,968 388,054
商品 1,478,411 1,463,163
未着商品 61,699 51,538
132,070 95,004
その他
流動資産合計 3,139,903 2,663,855
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,167,420 1,124,156
工具、器具及び備品（純額） 210,498 194,813
16,224 16,296
その他
有形固定資産合計 1,394,142 1,335,265
無形固定資産
73,437 62,467
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,296,678 1,239,649
1,749 1,630
その他
投資その他の資産合計 1,298,428 1,241,280
固定資産合計 2,766,008 2,639,013
資産合計 5,905,912 5,302,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,220,138 370,742
電子記録債務 － 488,938
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 1,079,600 1,110,000
1年内返済予定の長期借入金 446,210 415,040
リース債務 22,333 19,326
未払法人税等 30,497 15,449
賞与引当金 20,810 52,906
資産除去債務 17,665 12,870
491,847 435,781
その他
流動負債合計 3,359,102 2,951,055
固定負債
社債 90,000 75,000
長期借入金 999,919 847,400
リース債務 47,318 37,613
退職給付引当金 241,367 234,038
資産除去債務 278,529 275,663
161,647 138,125
その他
固定負債合計 1,818,782 1,607,841
負債合計 5,177,884 4,558,896
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 716,354 716,354
利益剰余金 △ 28,093 △ 12,118
△ 60,580 △ 60,580
自己株式
株主資本合計 727,680 743,655
評価・換算差額等
346 317
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 346 317
純資産合計 728,027 743,972
負債純資産合計 5,905,912 5,302,869
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,469,955 4,469,660
1,968,017 1,926,233
売上原価
売上総利益 2,501,938 2,543,427
※ 2,440,808 ※ 2,432,733
販売費及び一般管理費
営業利益 61,129 110,693
営業外収益
受取利息 11 ▶
受取配当金 31 31
破損商品等弁償金 135 11
723 2,823
雑収入
営業外収益合計 902 2,870
営業外費用
支払利息 20,391 18,159
支払手数料 16,911 1,660
為替差損 6,992 770
1 43
雑損失
営業外費用合計 44,297 20,634
経常利益 17,734 92,929
特別損失
固定資産除却損 3,603 214
店舗閉鎖損失 3,255 18,467
26,631 46,841
減損損失
特別損失合計 33,490 65,523
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 15,756 27,406
法人税、住民税及び事業税
14,800 15,000
16,962 △ 3,568
法人税等調整額
法人税等合計 31,762 11,431
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,518 15,975
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 15,756 27,406
（△）
減価償却費 100,882 112,053
減損損失 26,631 46,841
賞与引当金の増減額（△は減少） 209 32,096
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,981 △ 7,329
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 35
支払利息 20,391 18,159
店舗閉鎖損失 3,255 18,467
固定資産除却損 3,603 214
売上債権の増減額（△は増加） 105,614 296,913
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 232,199 25,408
仕入債務の増減額（△は減少） 77,080 △ 360,458
67,837 △ 22,222
その他
小計 149,525 187,515
利息及び配当金の受取額 42 35
利息の支払額 △ 20,674 △ 19,319
△ 25,785 △ 30,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,108 138,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 282,553 △ 73,252
敷金及び保証金の差入による支出 △ 73,509 △ 15,635
敷金及び保証金の回収による収入 37,411 73,219
△ 14,494 △ 43,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,145 △ 58,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 69,000 30,400
長期借入れによる収入 390,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 214,350 △ 233,690
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 7,708 △ 12,711
割賦債務の返済による支出 △ 25,043 △ 14,944
配当金の支払額 △ 5 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 16,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,891 △ 195,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,145 △ 116,659
現金及び現金同等物の期首残高 773,538 782,753
※ 689,392 ※ 666,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 848,574 千円 825,227 千円
賞与引当金繰入額 19,250 千円 52,906 千円
退職給付費用 11,480 千円 11,400 千円
地代家賃 891,550 千円 906,545 千円
減価償却費 100,882 千円 112,053 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 689,392 千円 666,093 千円
現金及び現金同等物 689,392 千円 666,093 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△3円21銭 1円08銭
損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △47,518 15,975
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△47,518 15,975
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,780 14,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
矢 崎 英 城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木 全 計 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社HAPiNS
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社HAPiNSの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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