株式会社小僧寿し 四半期報告書 第52期第3四半期(平成31年1月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 3,908,155 4,284,142 5,517,458
売上高
（千円） △ 429,595 △ 187,309 △ 607,136
経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 615,008 △ 131,745 △ 1,678,908
純損失
（千円） △ 615,008 △ 131,745 △ 1,678,908
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,251 △ 529,210 △ 1,057,901
純資産額
（千円） 2,134,840 1,192,561 1,409,140
総資産額
（円） △ 19.64 △ 3.56 △ 52.81
１株当たり四半期（当期）純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
（％） 0.1 - －
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 6.57 △ 2.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期
純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間末においても債務超過の状
態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、また有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（債務超過）により、上場廃止に係る猶予期間に入っておりま
す。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項 継続
企業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強
化を図り債務超過の解消に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経
済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および
人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以
上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、子会社で
あるデリズによる、複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進めており、当該
事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司」に「からあげ」「天ぷら」「とんかつ」等のデリカ
商材を加えた、新機軸の店舗へと、リブランドの取組みを進めております。その第一段階として、前年度より唐揚
げブランドの併設を実施しており、全ての直営店全店舗に併設を完了しており、当該直営店の当第３四半期連結会
計期間における前年同期比売上高は、110%超となっております。この後の新たなリブランドとして、「天ぷら」
「とんかつ」のデリカ商材の追加併設、デリズとの連携によるデリバリー機能の付加等の展望を見据えており、当
第３四半期連結会計期間においてリブランドを進めた「天ぷら」「とんかつ」ブランドの併設店においては、前年
同期比200%超の売上高を創出しております。
また、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロ
フェア」や「たっぷりフェア」など、平日限定のプレミアムイベントを実施する事で、より多くのお客様にご来店
頂ける機会の創出に努めております。上記の施策考課により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となってお
ります。
一方で、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズが運営する複合型宅配事業店
舗への業態転換や、当社と資本業務提携を締結している株式会社JFLAホールディングスのグループ会社が運営する
タピオカブランドの店舗展開およびデリバリー業態の追加、配達効率の更なる向上を目的としたエリア統合の実施
など、店舗収益力の改善取組みを進めております。また、飲食デリバリーでは業界初となる「後払い」システムの
導入、各種電子決済サービスの導入等を進め、利便性の向上を図り店舗収益力の改善取組みを進めております。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第３四半期連結累計期間
（2019年１月１日～2019年９月30日）の売上高は42億84百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。しかしな
がら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する７月度、９月度の
需要が相対的に減退した点や、債務超過及び当期以降の事業再編を進めるために実施を致しました「株式会社小僧
寿し 第６回新株予約権」の発行諸費用等の発生による経費の増加、介護・福祉事業において経営改善の途上にあ
り、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでに時間を要している点、等の問題により、第３四
半期連結累計期間の営業損失は１億97百万円（前年同期は４億11百万円の営業損失）、経常損失は１億87百万円
（前年同期は４億29百万円の経常損失）となりました。また、当第３四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当
金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益９百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別
損失として13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円（前年同期は６億15百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されておりま
す。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を76店舗（前年同期比26店舗減少）、
3/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は
８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗（前年同期比26店舗減少）となりました。
同 セグメントの売上高は29億73百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失は１億35百万円（前年同期は３億29百万
円の営業損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。当第３四半期
累計期間の同セグメントの売上高は、前期の新規出店が奏功し10億87百万円の計上となりました。しかしながら、
当第３四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営
業損失は24百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億22百万円（前
年同期比7.1％増加）となりました。入居率の改善による増収により、単月の業績は黒字転換を果たし、業績は改
善しつつありますが、当期期間中に創出した赤字の影響を改善するまでには至っておらず、営業損失は38百万円
（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期
純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間末においても債務超過の状
態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在してお
り、また有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（債務超過）により、上場廃止に係る猶予期間に入っておりま
す。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項 継続
企業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強
化を図り債務超過の解消に努めてまいります。
4/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
該当事項はありません。
5/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
① 第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「第５回新株予約権」といいます。）を発行しております。その概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2019年４月11日（木）
（2）発行新株予約権数 8,300,000個
（3）発行価額 1,660,000円（新株予約権1個につき0.20円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：8,300,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
（5）資金調達の額 376,860,000円（注）
当初行使価額：46円
下限行使価額：26円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
（6）行使価額及び行使価額
の修正条件
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
（割当予定先）
てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（8）新株予約権の行使によ
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
り株式を発行する場合
金
の株式の発行価格及び
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
資本組入額
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
6/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
1．本新株予約権の行使期間
2019年４月12日(当日を含む。)から2021年４月12日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
（9）行使期間
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
トップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用
42,000千円
② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用
70,000千円
（10）資金使途
③ 複合型宅配事業店舗の新店出店費用
264,860千円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効
力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本
第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の
内容等について合意しております。
EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・当初コミット
62価格算定日以内における本新株予約権の1,300,000株以上の行使を原則コミット
・前半コミット
152価格算定日以内における本新株予約権の3,300,000株以上の行使を原則コミット
・全部コミット
（11）その他
302価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・全部コミット期間の短縮
・コミット条項の消滅
なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要すること等を合意しております。
※第５回新株予約権は、2019年８月29日を以て、新株予約権の残数1,870,000個を取得し、同日付で全部を消却して致
しました。
② 第三者割当による第６回新株予約権（行使確約条項付）の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第三者割当による第６回新株予約権（行使確約条
項付）（以下「第６回新株予約権」といいます。）を発行しております。その概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2019年９月27日
（2）発行新株予約権数 520,000個（新株予約権１個につき100株）
（3）発行価額 新株予約権1個当たり10円
（4）当該発行による潜在
52,000,000株
株式数
（5）資金調達の額 577,200,000円
（内訳）
新株予約権発行分 5,200,000円
新株予約権行使分 572,000,000円
7/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（6）行使価額 １株当たり11円
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに
割り当てる
（8）割当予定先 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
（9）その他 上記各号については、本臨時株主総会において、種類株式の新設及び発行可能
株式総数の増加に係る定款変更に関する議案、及び有利発行による本種類株式
及び本新株予約権の発行に関する議案が共に承認（特別決議）されること及び
本件による大規模希薄化が承認されること並びに金融商品取引法による届出の
効力が発生することを条件として本新株予約権買取契約を締結する予定です。
③ 第三者割当によるＡ種種類株式の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第三者割当によるＡ種種類株式（以下「本種類株
式」といいます。）を発行しております。その概要は以下のとおりであります。
（１）
払 込 期 日 2019年９月27日
（２）
発 行 新 株 式 数 A種種類株式40,000,000株
（３）
発 行 価 額 1株につき10円
400,000,000円
（４）
発 行 価 額 の 総 額
全額現物出資（DES）の方法によります。
出資の目的とする財産は、JFLAHが保有する株式会社小僧寿し第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本転換社債」という。）のうち
額面総額400,000,000円に相当する本転換社債であり、その詳細は以下の
とおりです。
株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株
:
債権の表示
予約権付社債（額面総額400,000,000円）
:
社 債 権 者 株式会社JFLAホールディングス
:
額 面 総 額 400,000,000円
出資の目的とする財産の
（５）
内 容 及 び 価 額
:
担保の有無 無し
:
償 還 期 日 2023年５月９日
:
利 息 無し
:
償 還 方 法 償還期日に一括償還
（６）
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当によります。
（７）
割 当 予 定 先 第三者割当の方法により、全ての本種類株式をJFLAHに割り当てます。
上記各号については、本臨時株主総会において、種類株式の新設及び発行
可能株式総数の増加に係る定款変更に関する議案及び有利発行による本種
類株式及び本新株予約権の発行に関する議案が共に承認（特別決議）され
ること及び本件による大規模希薄化が承認されること、並びに金融商品取
引法による届出の効力が発生することを条件として本種類株式買取契約を
締結する予定です。
（８）
そ の 他 なお、本種類株式には議決権は付されておりません。
本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、本種
類株主は、2020年３月31日以降、当社に対し、本種類株式1株に対し普通
株式1株を交付することにより、本種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求することが可能であります。また、金銭を対価とする取得請求権
は付されておりません。詳細は「A種種類株式発行要項」をご参照下さ
い。
8/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 44,676,765 66,676,765 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
単元株式数１株
Ａ種種類株式 40,000,000 40,000,000 非上場
（注１）
計 84,676,765 106,676,765 － －
（注１）出資の目的とする財産は、JFLHが保有する株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以
下、「本転換社債」という。）のうち額面総額、400,000,000円に相当する本転換社債であり、その詳細は以
下のとおりです。
１．募集株式の種類及び数 A 種種類株式 40,000,000 株
２．募集株式の払込金額 1 株につき 10 円とする。
３．払込金額の総額 400,000,000 円
４．申込期日 2019 年 9 月 27 日
５．払込期日 2019 年 9 月 27 日
６．増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 ：200,000,000 円 資本準備金：200,000,000 円
７．単元株式数 A 種種類株式につき 1 株とする。
８．配当金 発行会社は、A 種種類株式を有する株主（以下「A 種種類株主」という。）及び A 種種類株式の 登録
株式質権者（以下「A 種種類登録株式質権者」という。）に対しては、配当を行わない。
９．残余財産の分配 発行会社は、残余財産を分配するときは、A 種種類株主に対し、下記 14．(1)に定める支払順
位 に従い、A 種類株式 1 株につき、払込金相当額の金銭を支払う。
10．議決権 A 種種類株主は、発行会社の株主総会において議決権を有しない。
11．種類株主総会 発行会社が、会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定
めがある場合を除くほか、A 種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
12．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利 発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び A 種
種類株式ごとに同時に同一の割合で併合 する。 発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及び A 種種
類株式の種類ごとに、同時に同一の割合 で分割する。 発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行う
ときは、普通株式を有する株主（以下「普通 30 株主」という。）には普通株式を、A 種種類株主には A 種種
類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割 当てる。 発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるときは、普通株主には普通株 式の割当てを受ける権利を、A 種種類株主には A 種種類株式の割当
てを受ける権利を、それぞれ同時 に同一の割合で与える。 発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割
当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には 普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、A 種種類株主には A 種種類株式を目 的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同
一の割合で与える。 発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通
株式を目 的とする新株予約権の割当てを、A 種種類株主には A 種種類株式を目的とする新株予約権の割当て
を、 それぞれ同時に同一の割合で行う。
13．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期 A 種種類株主は、A 種種類株式発行後、2020 年 3 月 31 日（当該日が営業日でない場合には、翌
営業日）以 降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通
9/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
株式を対価 として、その有する A 種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものと
する。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数 A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に
係る A 種種類株式の数に本項第(3)号 に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を
乗じて得られる数とする。なお、A 種種類株 式の取得と引換えに交付する普通株式の数に 1 株に満たない端
数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ の場合においては、会社法第 167 条第 3 項に定める金銭
の交付はしない。
(3) 当初取得比率 取得比率は、当初、1 とする。
(4) 取得比率の調整 (a) 発行会社は、A 種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済
普通株式数に 変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調
整式」とい う。）により取得比率を調整する。 調 整 後 取 得 比率 調 整 前 取 得 比率 既発行株式数＋
新発行・処分株式数 ＝ × 既発行株式 数＋ 新 発 行 ・ 処分株式 数 × １ 株 当 た り の 払込金額 時
価 (b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。 ① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに
交付する場合（無償 割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取
得条項付株式 の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新
株 31 予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合 併に
よる場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集 に際して払
込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以 降、また、募集のた
めの基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。 ② 株式分割により発行会社普通株式を
発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日 の翌日以降、これを適用する。 ③ 取得請求権
付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行 会社普通株式を交付
する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本 号(c)②に定める時価を下回る
価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく は新株予約権付社債その他の証券若し
くは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調 整後取得比率は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の 証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行
使されて発行会社普通株式が交付された ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権又は新株予約 権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割
当てのための基準日が ある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 ④ 発行会社の発行した取得条項付
種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ れたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)
②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株 式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日
以降これを適用する。 ⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引 の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条
件と しているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌 日
以降、これを適用する。 (c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。 ① 円位未満小
数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。 ② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得
比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基 準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の取引所に
おける発行会社普通株式の普通取引 の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得
比率を適用する日の直 前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未
満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。 ③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普
通株式数は、基準日がある場合はその日、また、 基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の 1 ヵ
月前の日における発行会社の発行済 普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数
を控除した数とする。 また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日に
おける発 行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。 (d)
本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取 得比率の
調整を行う。 ① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会
社 32 を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。 ② その他発行会社の発行済
普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得 比率の調整を必要とするとき。 ③ 取得
比率を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の 算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると き。 (e) 本号に定めるところに
より取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに その事由、調整前取得
比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日 までに A 種種類株主に通知す
る。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日ま でに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
10/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
14．優先順位 (1) A 種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A 種種類株式に係る残余財産
の 分配を第 1 順位、普通株式に係る残余財産の分配を第 2 順位とする。 (2) 発行会社が残余財産の分配を
行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満 たない場合は、当該順位の残余財産の分
配 を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法によ り残余財産の分配を行う。
15．募集の方法 第三者割当の方法により、すべての種類株式を株式会社 JFLA ホールディングスに割り当てる。
16．出資の目的となる財産の内容及び価額 金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及
び価額は以下のとおりと する。 割当先が保有する当社の株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株予約
権付社債（以下「本 転換社債」という。）のうち額面総額 400,000,000 円に相当する本転換社債 債権の表
示 : 株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額 400,000,000 円） 社債権者 :
株式会社 JFLA ホールディングス 額面総額 : 400,000,000 円 担保の有無 : 無し 償還期日 : 2023 年 5 月
9 日 利息 : 無し 償還方法 : 償還期日に一括償還 17．その他 (1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の
規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当 社は必要な措置を講じる。 33 (2) 上記各項につい
ては、金融商品取引法による届出の効力発生、2019 年 9 月 26 日に開催予定の臨 時株主総会における、種
類株式の内容の新設、発行株式総数の変更、及び発行可能種類株式総数 の新設等を内容とする定款の一部変
更による議案の承認、並びに上記臨時株主総会における A 種種類株式及び新株予約権の発行による大規模な
希薄化及び第三者割当による A 種種類株式及 び新株予約権の有利発行に関する議案の承認を条件とする。
(3) その他本種類株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
11/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
１）Ａ種種類株式の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種種類株式を発行しております。詳細は、「第
２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
２）第三者割当による第６回新株予約権（行使確約条項付き）の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、第６回新株予約権（行使確約条項付き）を発行して
おります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
12/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数 高
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～2019
47,750,000 84,676,765 268,125 3,097,116 268,125 1,993,231
年９月30日
（注）第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使確約条項付）の行使、Ａ種種類株式の発行
によりの行使により、発行済株式総数が47,750,000株、資本金が268,125千円、資本準備金が268,125千円それぞれ
増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません 。
13/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,665 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,909,400 369,094
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
36,926,765
発行済株式総数 － －
369,094
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋蛎
株式会社小僧寿し 6,665 － － 0.01
殻町１丁目５番６号
計 － 6,665 － － 0.01
14/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
２【役員の状況】
2019年３月27日開催の第51期定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締役
を選任しております。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 三村会計事務所入社
2007年１月 株式会社ペッパーフードサービス執行役員
2008年４月 株式会社ほっかほっか亭総本部経理部長
（現：株式会社ハークスレイ）
2009年９月 同社管理統括部長代理
（注）
2015年８月 株式会社デリズ管理本部長
１
取締役 管理本部長 山﨑 豊 1971年２月16日
11
2016年６月 同社取締役管理本部長（現任）
2018年６月 当社管理本部長（現任）
2018年９月 株式会社スパイシークリエイト取締役（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
（注）１．2019年３月27日就任後、2019年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２．異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
15/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 至誠清新監査法人
第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
16/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
138,396 103,155
現金及び預金
343,777 283,101
受取手形及び売掛金
75,984 44,259
商品
204,413 176,582
その他
△ 30,153 △ 46,005
貸倒引当金
732,417 561,092
流動資産合計
固定資産
53,969 90,472
有形固定資産
367 3,795
無形固定資産
投資その他の資産
7,232 7,182
投資有価証券
600,507 522,473
敷金及び保証金
234,187 235,285
破産債権等に準ずる債権
22,038 25,333
その他
△ 241,579 △ 253,073
貸倒引当金
622,385 537,200
投資その他の資産合計
676,722 631,468
固定資産合計
1,409,140 1,192,561
資産合計
17/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
470,124 302,745
支払手形及び買掛金
203,181 162,421
短期借入金
160,052 162,783
1年内返済予定の長期借入金
398,078 352,719
未払金
28,274 37,025
未払法人税等
27,230 4,622
店舗等閉鎖損失引当金
15,732 2,163
資産除去債務
180,944 197,079
その他
1,483,618 1,221,560
流動負債合計
固定負債
5,500 3,002
社債
400,000 －
転換社債型新株予約権付社債
162,166 126,123
長期借入金
資産除去債務 328,356 288,004
87,400 83,082
その他
983,424 500,211
固定負債合計
2,467,042 1,721,772
負債合計
純資産の部
株主資本
2,769,338 3,097,116
資本金
1,878,047 2,205,825
資本剰余金
△ 5,699,703 △ 5,831,449
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
△ 1,059,744 △ 535,933
株主資本合計
1,842 6,723
新株予約権
△ 1,057,901 △ 529,210
純資産合計
1,409,140 1,192,561
負債純資産合計
18/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,908,155 4,284,142
1,967,349 1,884,775
売上原価
1,940,805 2,399,366
売上総利益
2,351,889 2,597,075
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 411,083 △ 197,708
営業外収益
1,311 572
受取利息
66,477 71,136
受取賃貸料
22,311 18,086
その他
90,101 89,795
営業外収益合計
営業外費用
2,580 9,688
支払利息
64,031 62,671
賃貸資産関連費用
8,196 －
貸倒損失
33,804 7,036
その他
108,613 79,395
営業外費用合計
経常損失（△） △ 429,595 △ 187,309
特別利益
－ 9,950
投資有価証券売却益
－ 16,195
店舗閉鎖損失引当金戻入額
－ 59,187
債務整理益
620 487
その他
620 85,820
特別利益合計
特別損失
3,308 11,126
固定資産除却損
142,798 2,127
減損損失
2,903 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
23,773 －
段階取得に係る差損
－ 484
その他
172,783 13,738
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 601,759 △ 115,227
13,249 16,517
法人税、住民税及び事業税
13,249 16,517
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 615,008 △ 131,745
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 615,008 △ 131,745
19/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 615,008 △ 131,745
その他の包括利益
- －
その他の包括利益合計
△ 615,008 △ 131,745
四半期包括利益
（内訳）
△ 615,008 △ 131,745
親会社株主に係る四半期包括利益
- －
非支配株主に係る四半期包括利益
20/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 当第３四半期連結累計期間末においても債務
超過の状態が継続しております。これらの状況により、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改
革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併
設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしまし
た。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検
討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランド
の併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー
店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レスト
ランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大
を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手い
たしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブ
ランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的な
バーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子
会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組
織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいりま
す。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)および、2019年９
月26日の臨時株主総会決議に基づき第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過解
消にむけた対応を図っております。また、新株予約権者他、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を
継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
しか しながら、各施策は実施途上にあり、当第３四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておら
ず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
21/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 24,496千円 12,204千円
のれんの償却費 18,810千円 －千円
22/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（株主資本等に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使確約条項付）の行使、Ａ種種類株式の発
行により、発行済株式総数が51,430,000株、資本金が327,778千円、資本準備金が327,778千円それぞれ増加してお
ります。
23/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿司 （注）１ 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）２
売上高
3,490,644 209,579 207,933 3,908,155 － 3,908,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,790 1,786 － 3,576 △ 3,576 －
又は振替高
3,492,434 211,365 207,933 3,911,732 △ 3,576 3,908,155
計
セグメント損失（△） △ 329,021 △ 34,463 △ 47,396 △ 410,881 △ 202 △ 411,083
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△202千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期累計期間においては138,726千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福
祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デリ
バリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報
告セグメントとして新たに追加しております。
24/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿司
（注）１ 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）２
売上高
2,973,748 1,087,747 222,647 4,284,142 - 4,284,142
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,061 12,293 - 22,354 △ 22,354 -
又は振替高
2,983,809 1,100,040 222,647 4,306,496 △ 22,354 4,284,142
計
セグメント損失（△） △ 135,654 △ 24,166 △ 38,041 △ 197,861 153 △ 197,708
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去153千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項は ありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
25/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △19円64銭 △３円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） △615,008 △131,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△615,008 △131,745
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,306,506 36,941,345
2019年９月26日開催の臨時
株主総会決議によるＡ種種
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 類株式の数 40,000,000株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの 2019年９月26日開催の臨時
の概要 株主総会決議による第6回
新株予約権数 470,000個
（47,000,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第三者割当による第６回新株予約権（行使確約条
項付）を発行し、当第３四半期連結会計期間末である2019年９月末日時点において、新株予約権50,000個の行使が
有り、5,000,000株の新株を発行しております。
2019年11月14日時点においては、新株予約権の累計行使数は270,000個となっており、累計27,000,000株の新株
を発行しており、当第３四半期連結会計期間末日以降、2019年11月14日までの本件新株予約権の行使による資金調
達額は220,000千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
26/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧
寿しの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは第43期（2010年12月期）以降、継続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末に10億円の債務超過となった。また、当第３四
半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
28/29
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
29/29
