株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 松澤 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 松澤 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至令和元年６月30日
（千円） 4,852,649 5,805,218 20,841,226
売上高
（千円） 14,106 104,432 245,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 55,382 6,633 364,888
期）純利益
（千円） 52,618 2,712 362,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,495,188 2,670,064 2,771,466
純資産額
（千円） 7,036,922 7,281,629 7,721,245
総資産額
（円） 15.81 1.91 104.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.46 1.76 96.01
（当期）純利益
（％） 35.4 36.4 35.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は減速
が鮮明になりました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、３四半期連続で悪化し、米中貿易戦争の影響を受
け、先行きの不透明感も強くなっております。
一方、９月の有効求人倍率は1.57倍と人手不足感が継続しているものの前月比0.02ポイント悪化、失業率も
2.4％と前月比0.2％悪化しており、企業の採用意欲にも一服感が出るなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよ
い賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、10月1日世界貿易機関（WTO）が発表した世界のモノの貿易量の伸び率は前年比1.2％と4月
公表の2.6％から大幅に引き下げられるとともに、2019年の世界の実質成長率が2.3％にとどまると予測しており、
貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野
等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ
効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから四半期営
業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,805,218千円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益94,852千円
（前年同四半期比990.8％増）、経常利益104,432千円（前年同四半期比640.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として153,010千円発生したものの一時的な特別損失が153,624千
円発生したことから6,633千円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅
調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化し
たことやＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保し
ました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は4,651,249千円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は348,254千円（前年同四
半期比41.5％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野
での需要が堅調に推移しました。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比
べ大幅な増益となりました。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より
取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムによ
り、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。ま
た、来年度の新卒の採用に関しても順調に推移しております。
この結果、売上高は376,578千円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は21,916千円（前年同四半
期比79.0％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4-6月期
に前年割れとなり、製造業全般において減産の傾向が顕著となっております。米中貿易摩擦による中国向けの
電子、電気部品の減速、並びに自動車部品並びに完成車の東南アジア、中東圏内並びに北米、中米向けの減速
による影響を受けております。このような経済状況の中、一般派遣対応以外でのニーズにこたえるべく外国人
雇用による労務管理サービスをスタートし、流動的な労働市場において必要稼働人員を安定的に確保したいと
いう要望に応えてまいります。ファクトリーオートメーションに精通した電気技術者並びにITインフラに精通
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した技術者を擁立したメンテナンスセンターをスタートさせることで、今後さらなる自動化、省力化が進むタ
イ国におけるメンテナンスサービスを充実させてまいります。日本でも好評をいただいております製造コンサ
ル ティングサービス並びにスタディーツアーの集客を本格的にスタートいたしました。変化する世界情勢に対
して顧客のソリューションパートナーとしての関係性を追求してまいります。一般派遣に於きましては単価改
善並びに上述した総合サービス力を展開させるための切り口として展開を今後進めてまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向
けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は557,785千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道
半ばであることから、983千円（前年同四半期はセグメント損失2,156千円）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業が引き続き、ドイツ、メキシコ、ベトナム等の海外展開
並びに国内の新規取引先の寄与があり好調に推移しました。また、研修ツアー事業につきましても、中国、ア
ジア市場中心に堅調な受注が続きました。さらに株式会社平和鉄工所が連結に加わったことから増収に寄与い
たしました。
この結果、売上高は219,604千円（前年同四半期比273.9％増）、セグメント利益は前期末子会社化した株式
会社大松サービシーズ等での事業承継と外国人研修生受入営業活動に伴う費用が膨らんだことから抑制され
1,981千円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,281,629千円となり、前連結会計年度末に比べ439,616千円減少
しました。主な要因は、現金及び預金が373,406千円、受取手形及び売掛金が116,219千円、それぞれ減少したこと
によるものであります。
負債合計は4,611,565千円となり、前連結会計年度末に比べ338,213千円減少しました。主な要因は、賞与引当金
が112,686千円増加した一方で、未払金が120,216千円、流動負債その他が289,297千円、それぞれ減少したことに
よるものであります。
純資産合計は2,670,064千円となり、前連結会計年度末に比べ101,402千円減少しました。主な要因は、配当金の
支払により利益剰余金が97,481千円減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
（注）令和元年９ 月 27日開催の定時株主総会において 定款の 一部変更が 行われ 、 発行可能 株式総数は 同日より10,750,400
株増加し、14,350,400株に変更となりました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,587,600 3,587,600
普通株式
標準となる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数は100
株であります。
3,587,600 3,587,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年７月１日
1,793,800 3,587,600 － 435,763 － 335,763
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
58,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,734,900 17,349 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,793,800 － －
発行済株式総数
－ 17,349 －
総株主の議決権
（注）令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数
につきましては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目８番40号
58,500 - 58,500 3.26
ホールディングス A-PLACE品川６階
－ 58,500 - 58,500 3.26
計
（注）令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及
び所有株式数の合計につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 爽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
3,592,234 3,218,827
現金及び預金
2,429,555 2,313,335
受取手形及び売掛金
483,088 519,714
その他
△ 3,552 △ 3,942
貸倒引当金
6,501,324 6,047,933
流動資産合計
固定資産
287,618 283,685
有形固定資産
無形固定資産
267,819 249,017
のれん
197,965 192,116
その他
465,784 441,133
無形固定資産合計
466,517 508,875
投資その他の資産
固定資産合計 1,219,920 1,233,695
7,721,245 7,281,629
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,869,821 1,749,605
未払金
177,987 166,096
未払法人税等
95,149 207,836
賞与引当金
719,437 430,140
その他
3,212,067 2,903,351
流動負債合計
固定負債
855,527 768,109
長期借入金
466,669 477,207
退職給付に係る負債
321,713 321,713
役員退職慰労引当金
93,801 141,185
その他
1,737,711 1,708,214
固定負債合計
4,949,779 4,611,565
負債合計
純資産の部
株主資本
435,763 435,763
資本金
355,694 355,694
資本剰余金
2,031,546 1,934,064
利益剰余金
△ 78,968 △ 78,968
自己株式
2,744,035 2,646,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 56
その他有価証券評価差額金
4,941 1,403
為替換算調整勘定
4,924 1,347
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
21,546 21,202
非支配株主持分
2,771,466 2,670,064
純資産合計
7,721,245 7,281,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
4,852,649 5,805,218
売上高
4,087,438 4,829,226
売上原価
765,210 975,991
売上総利益
756,515 881,138
販売費及び一般管理費
8,695 94,852
営業利益
営業外収益
－ 2,782
為替差益
1,710 1,200
助成金収入
－ 3,200
保険解約返戻金
5,129 3,936
その他
6,839 11,119
営業外収益合計
営業外費用
1,134 1,328
支払利息
294 211
その他
1,428 1,539
営業外費用合計
14,106 104,432
経常利益
特別利益
97,268 153,010
消費税等簡易課税差額収入
97,268 153,010
特別利益合計
特別損失
－ 69,430
減損損失
※１ 83,734
－
特別調査費用等
－ 459
固定資産除却損
－ 153,624
特別損失合計
111,374 103,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,923 152,004
△ 20,221 △ 55,202
法人税等調整額
55,701 96,801
法人税等合計
55,673 7,016
四半期純利益
291 382
非支配株主に帰属する四半期純利益
55,382 6,633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
55,673 7,016
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） - △ 39
△ 3,779 △ 4,259
為替換算調整勘定
724 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,055 △ 4,303
その他の包括利益合計
52,618 2,712
四半期包括利益
（内訳）
52,351 3,056
親会社株主に係る四半期包括利益
267 △ 343
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
－ －
借入実行残高
1,000,000 1,000,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別調査費用等
当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
令和元年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調
査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 12,082千円 18,523千円
23,512 18,939
のれんの償却費
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年９月26日
87,542 50.00
普通株式 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年９月27日
104,115 60.00
普通株式 令和元年６月30日 令和元年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
4,001,551 308,548 483,814 4,793,913 58,735 4,852,649 － 4,852,649
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 1,435 1,435 13,678 15,113 △ 15,113 －
上高又は振
替高
4,001,551 308,548 485,249 4,795,348 72,414 4,867,762 △ 15,113 4,852,649
計
セグメント利
益又は損失 246,057 12,242 △ 2,156 256,143 3,512 259,656 △ 250,960 8,695
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,960千円は、セグメント間取引消去3,398千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△254,358千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、 株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同社
およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四
半期連結累計期間において、384,754千円であります。
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のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
4,651,249 376,578 557,785 5,585,613 219,604 5,805,218 - 5,805,218
の売上高
セグメント
間の内部売
21,550 - - 21,550 16,023 37,574 △ 37,574 -
上高又は振
替高
4,672,800 376,578 557,785 5,607,164 235,627 5,842,792 △ 37,574 5,805,218
計
セグメント利
益又は損失 348,254 21,916 △ 983 369,188 1,981 371,170 △ 276,317 94,852
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,317千円は、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△280,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年７月２日付での株式会社ＮＣＩ１（平成30年10月１日付でＦＵＮｔоＦＵＮ株式会社に商号変更）
との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会
計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円81銭 1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
55,382 6,633
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,382 6,633
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,501,944 3,470,518
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
14円46銭 1円76銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ -
整額（千円）
普通株式増加数（株） 329,325 293,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和元年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主の皆
さまへの利益還元を充実させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）
（3）株式の取得価額の総額 78,000千円（上限）
（4）取得期間 令和元年10月２日から令和２年２月13日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の令和元年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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