株式会社ＺＯＺＯ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 53,764 57,242 118,405
経常利益 (百万円) 10,007 13,052 25,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,291 7,919 15,985
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,338 7,882 16,082
純資産額 (百万円) 17,256 27,382 22,656
総資産額 (百万円) 69,995 82,197 78,961
１株当たり
(円) 20.48 25.94 52.20
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.4 33.3 28.6
営業活動による
(百万円) 2,588 6,947 14,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,642 △ 3,055 △ 6,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,707 △ 3,053 △ 12,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,188 22,400 21,560
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.97 8.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
また、第１四半期連結会計期間において、上海走走信息技術有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前年同期比
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
商品取扱高 141,221 ( 100.0 ％) 157,915 ( 100.0 ％) 11.8 ％
売上高 53,764 ( 38.1 ％) 57,242 ( 36.2 ％) 6.5 ％
差引売上総利益 48,989 ( 34.7 ％) 52,421 ( 33.2 ％) 7.0 ％
営業利益 10,053 ( 7.1 ％) 13,254 ( 8.4 ％) 31.8 ％
経常利益 10,007 ( 7.1 ％) 13,052 ( 8.3 ％) 30.4 ％
7,919 ( 5.0 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,291 ( 4.5 ％) 25.9 ％
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日
本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活
動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバー
ジョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作り
に注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャ
ンルの新規ブランドの出店を進めたことや、消費税増税前セールイベントを実施いたしました。また、当第２四半
期連結会計期間からは、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値
引・ポイント施策を積極的に実施いたしました。
また、今秋ローンチを目指し準備を進めていたMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については当初予定通
り、2019年９月６日からZOZOTOWN上にて受注予約を開始しておりますが、出荷が本格的に開始されるのは第３四半
期連結会計期間以降となります。
体型計測デバイスとしては、足の形の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする
「ZOZOMAT」の先行予約の受付（今冬より順次発送予定）を、同６月24日付で開始しております。ZOZOTOWNでの靴カ
テゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びが可能となる、新しい購買体
験を提供できるよう取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 商品取扱高は157,915百万円 （前年同期比 11.8％増 ）、 売上高
は57,242百万円 （同 6.5％増 ）、 差引売上総利益は52,421百万円 （同 7.0％増 ）となりました。前第３四半期連結会
計期間より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービス「ZOZOARIGATO」に起因する値引額を控除する前の金
額を以て表示しております（同有料会員サービスに起因しない当社負担値引施策については、商品取扱高から当該
値引額を控除しております）。一方、売上高については、いずれの場合においても当該値引控除後の金額となって
いることから、計算上の同手数料率は低下する結果となっております。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、対
商品取扱高比33.2％（前年同期比1.5ポイント低下）となっておりますが、これは、広告事業売上増加及び送料収入
等のその他売上の増加といった上昇要因以上に、当社負担値引施策に起因する値引額、及びPB事業における商品及
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び原材料の評価損計上等の影響がマイナスに作用したことが理由です。
販売費及び一般管理費は39,167百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、商品取扱高に対する割合は 24.8 ％と前年同期と比
較して2.8ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。
・上昇（悪化）要因
① パーソナライズされたポイント施策の積極化によりポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント上昇。
② 物流拠点増加に伴い、賃借料（対商品取扱高比）が0.3ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 「ZOZOSUIT」の配布枚数減少及び大掛かりなプロモーション施策未実施により広告宣伝費（対商品取扱
高）が2.5ポイント低下。
② 前第２四半期連結累計期間において発生していた高額のスポット費用（センサー方式の旧型ZOZOSUITに関
連した清算費用・マーカー方式の新型ZOZOSUITの改良研究に起因した成功報酬費用）の影響が今期におい
てはないことから、その他費用（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
③ 前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が、当第２四半期連結累計期間においては収まったことによ
り社員人件費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
④ ZOZOSUIT配布枚数減少に伴い荷造運搬費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 営業利益は13,254百万円 （前年同期比 31.8％増 ）、営業利益率は対商
品取扱高対比 8.4％ と前年同期と比較して 1.3ポイント上昇 しております。また、 経常利益は13,052百万円 （同
30.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,919百万円 （同 25.9％増 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において特別損失1,700百万円を計上しております。主な内訳としては、当社の
非連結子会社であるBespokify Pte., Ltd.において、同社が保有する被服パターン自動生成技術の転用を見越した
当社PB事業における作業コスト削減効果が当初想定通りに具現化する可能性が低くなった状況、及び当社少数持分
投資先について経営成績及び財政状態の悪化による影響を勘案した結果、投資有価証券評価損として、それぞれ
1,150百万円、546百万円を計上したことによるものです。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメン
ト内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
取扱高 売上高
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 129,012 91.3 38,249 145,558 92.2 40,729 12.8 6.5
(買取ショップ) 94 0.1 94 142 0.1 138 50.8 46.5
(ZOZOUSED) 7,612 5.4 7,507 7,070 4.5 6,648 △7.1 △11.4
小計 136,719 96.8 45,851 152,770 96.8 47,516 11.7 3.6
PB事業 658 0.5 658 698 0.4 689 6.0 4.6
MSP事業 － － － 35 0.0 35 － －
BtoB事業 3,843 2.7 898 4,411 2.8 976 14.8 8.7
広告事業 － － 236 － － 1,131 － 378.0
その他 － － 6,119 － － 6,894 － 12.7
157,915 100.0 57,242
合計 141,221 100.0 53,764 11.8 6.5
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① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。
「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は
各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個
人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,139 1,183 1,255 1,245 1,297 1,312
－ －
内）買取ショップ(注)3 5 5 5 5 5 5
－ －
受託ショップ 1,134 1,178 1,250 1,240 1,292 1,307
－ －
ブランド数(注)1、2 6,820 6,957 7,115 7,056 7,349 7,305
－ －
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
3 「マルチサイズ」はショップ数に含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、48ショップ（純増15ショップ）となりました。主な新
規出店ショップは、英国発アウターウェアブランド「MACKINTOSH」、著名スノーボードブランド「BURTON」、及び
(株)チヨダが運営する靴の大型専門店「シュープラザ」となっております。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数 7,392,126 7,769,546 8,073,672 8,126,524 8,121,663 8,226,388
－ －
(前年同期比) 657,386 805,560 867,895 903,297 729,537 456,842
－ －
(前四半期比) 168,899 377,420 304,126 52,852 △4,861 104,725
－ －
アクティブ会員数 5,458,643 5,782,227 6,156,837 6,450,686 6,557,144 6,749,012
－ －
(前年同期比) 1,276,770 1,191,210 1,198,976 1,337,825 1,098,501 966,785
－ －
(前四半期比) 345,782 323,584 374,610 293,849 106,458 191,868
－ －
ゲスト会員数 1,933,483 1,987,319 1,916,835 1,675,838 1,564,519 1,477,376
－ －
(前年同期比) △619,384 △385,650 △331,081 △434,528 △368,964 △509,943
－ －
(前四半期比) △176,883 53,836 △70,484 △240,997 △111,319 △87,143
－ －
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当第２四半期連結会計期間においては、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソ
ナライズされた値引施策・ポイント施策を積極的に実施したことにより、前年同期比及び前四半期比で年間購入者
数は増加に転じました。引き続き前年同期比でアクティブ会員数は増加する一方で、ゲスト会員数については減少
するトレンドが継続しておりますが、これは上記施策等の会員向けサービス強化の影響によるものです。
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(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
46,870 46,120 46,009 46,315 46,934 47,506
－ －
(注)1、2、3
(前年同期比) △0.5％ △1.5％ △1.5％ △2.8％ 0.1％ 3.0％
－ －
(前四半期比) △1.7％ △1.6％ △0.2％ 0.7％ 1.3％ 1.2％
－ －
年間購入点数(注)1、2 11.3 11.2 11.1 11.1 11.3 11.6
－ －
(前年同期比) 5.8％ 3.0％ 1.4％ △2.9％ △0.4％ 3.5％
－ －
(前四半期比) △0.5％ △1.0％ △0.7％ △0.6％ 2.0％ 2.9％
－ －
年間購入金額(既存会員)
59,569 57,563 56,304 55,792 55,048 54,750
－ －
(注)1、2、3
(前年同期比) △5.5％ △10.5％ △10.3％ △8.7％ △7.6％ △4.9％
－ －
(前四半期比) △2.5％ △3.4％ △2.2％ △0.9％ △1.3％ △0.5％
－ －
年間購入点数(注)1、2 14.2 13.8 13.6 13.4 13.3 13.4
－ －
(前年同期比) 0.6％ △5.5％ △6.2％ △6.8％ △6.2％ △2.7%
－ －
(前四半期比) △1.4％ △3.0％ △1.5％ △1.1％ △0.8％ 0.6%
－ －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で増加しておりますが、こ
れは新規会員の獲得ペースが鈍化している結果、会員全体に占める既存会員の構成比が上昇したことが理由です。
既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の
構成割合が上昇したことによるもの（マーカー方式「ZOZOSUIT」の大量配布をきっかけに前第２四半期連結会計期
間に獲得した新規会員の既存会員化などが要因。会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）となりま
す。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価(注)1、2 3,953 3,655 4,759 4,364 3,877 3,463
－ －
(前年同期比) △3.6％ △0.2％ △2.0％ 3.8％ △1.9％ △5.2％
－ －
平均出荷単価(注)1、2 8,122 7,777 9,560 9,454 8,335 7,416
－ －
(前年同期比) △4.8％ △5.0％ 5.7％ 9.8％ 2.6％ △4.6％
－ －
１注文あたり購入点数(注)1 2.05 2.13 2.01 2.17 2.15 2.14
－ －
(前年同期比) △1.3％ △4.8％ 7.9％ 5.7％ 4.6％ 0.6％
－ －
出荷件数(注)1 8,425,033 8,865,330 9,512,052 9,065,816 9,209,344 10,347,938
－ －
(前年同期比) 24.1％ 24.0％ 14.6％ 9.3％ 9.3％ 16.7％
－ －
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。消費税増税前のセールイベント実施等による
セール比率の上昇が主な要因となっております。同様に、平均出荷単価についても平均商品単価の下落の影響によ
り、前年同期比で減少しております。
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ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 145,558百万円 （前年同期比 12.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は
92.2％（前年同期実績91.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は 40,729百万円 （前年同期比 6.5％増 ）と
なりました。2019年９月末現在、受託ショップは1,307ショップ（2019年６月末1,292ショップ）を運営しておりま
す。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 142百万円 （前年同期比 50.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は 0.1％
（前年同期実績 0.1％ ）となりました。売上高は 138百万円 （前年同期比 46.5％増 ）となりました。2019年９月末現
在、買取ショップ事業では５ショップ（2019年６月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 7,070百万円 （前年同期比 7.1％減 ）、商品取扱高に占める割合は 4.5％
（前年同期実績 5.4％ ）となりました。売上高は 6,648百万円 （前年同期比 11.4％減 ）となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当
第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 698百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、商品取扱高に占める割合は 0.4％ （前年
同期実績 0.5％ ）となりました。売上高は 689百万円 （前年同期比 4.6％増 ）となりました。
③ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融
合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売
を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能と
なります。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 35百万円 となりました。売上高は 35百万円 となりました。
④ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品
取扱高は 4,411百万円 （前年同期比 14.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は 2.8％ （前年同期実績 2.7％ ）となりまし
た。売上高（受託販売手数料）は 976百万円 （前年同期比 8.7％増 ）となりました。2019年９月末現在、受託サイト
数は28サイト（2019年６月末25サイト）となっております。
⑤ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARが誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を
提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,131百万円 （前年同期比
378.0％増 ）となりました。WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告
による収益化を図ってまいります。2019年９月末時点のアプリダウンロード数は1,300万ダウンロードを超えてお
り、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑥ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社
のその他売上高などが計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は 6,894百万円 （前年同期比
12.7％増 ）となりました。
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なお、2019年９月27日付当社プレスリリース「ヤフー株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見
表明のお知らせ」にて周知の通り、ヤフー株式会社（2019年10月１日付で「Zホールディングス株式会社」に商号変
更。以下「本件買付者」といいます。）を公開買付者とする当社株式の公開買付けが同年９月30日より開始されて
おります。また、当社及び本件買付者は、2019年９月12日付で資本業務提携契約を締結しており、今後は、①本件
買付者が運営する「PayPayモール」へのZOZOTOWN出店、②公開買付者が運営する決済手段「PayPay」のZOZOTOWNサ
イトへの導入、③本件買付者グループの保有するメディア等からのZOZOTOWNへの送客などの各種提携施策を推進し
ていく所存です。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当第２四半期連結会計期間
総資産 78,961 82,197 4.1 ％
負債 56,304 54,814 △2.6 ％
27,382
純資産 22,656 20.9 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 3,235百万円増加 （前連結会計年度末比 4.1％増 ）し、 82,197百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,412百万円増加 （同 4.2％増 ）し、 60,317百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金の 増加836百万円 、売掛金の 増加904百万円 、商品及び製品の 減少96百万
円 、原材料及び貯蔵品の 減少978百万円 、前払費用の増加1,568百万円などによるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ 823百万円増加 （同 3.9％増 ）し、 21,879百万円 となりました。主な増減要因としては、有形
固定資産の 増加1,869百万円 、投資その他の資産の 減少1,079百万円 によるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 1,489百万円減少 （前連結会計年度末比 2.6％減 ）し、 54,814百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,090百万円減少 （同 2.1％減 ）し、 51,154百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、買掛金の減少1,367百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末
に比べ 399百万円減少 （同 9.8％減 ）し、 3,660百万円 となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の
減少652百万円 、資産除去債務の 増加217百万円 などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 4,725百万円増加 （前連結会計年度末比 20.9％増 ）し、 27,382百万円
となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7,919百万円、剰余金
の配当による減少3,052百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末か
ら840百万円増加し、 22,400百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 増減率
当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,588 6,947 168.5 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,642 △3,055 15.6 ％
△3,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,707 △46.5 ％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は6,947 百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益
11,351 百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の 増加額1,570百万円 、法人
税等の支払額 3,403 百万円があったことなどによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は3,055 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出 2,315 百万円の
計上に加え、差入保証金及び敷金の差入による支出 492 百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は3,053 百万円となりました。これは配当金の支払額 3,050 百万円があったことなど
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式報酬型ストックオプション
当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプション
として新株予約権を発行することを決議し、2019年７月17日に発行いたしました。
(2) 資本業務提携契約
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、Ｚホールディングス株式会社（以下「Ｚホールディングス」
という。）との間で 資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付 け で資本業務提携契約を締結
しております。当該契約に基づきＺホールディングスが実施した当社株式を対象とする公開買付けにより、Ｚホ
ールディングスは当社の株式152,952,900株を2019年11月20日付けで取得する予定です。
(資本業務提携契約)
契約先 契約年月日 契約の内容
Ｚホールディングス 2019年９月12日 当社の少数株主の利益に配慮しつつ両社の企業価値を向上させることの
株式会社 （旧商号： 実現に向け、当社との安定的な資本提携関係を構築しながら、当該資本
ヤフー株式会社） 提携を基礎とした業務提携関係による強固な提携関係を構築することを
目的として、両社間で資本提携を行うとともに、Ｚホールディングスの
メディアから当社へのユーザーの送客、当社によるＺホールディングス
が運営する「PayPayモール」への出店等、両社のファッションEC事業の
拡大・進化に向けた業務提携を行うこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
311,644,285 311,644,285
普通株式
(市場第一部) 100株であります。
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第４回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 995
普通株式 99,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2031年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,794.81（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
切に調整されるものとする。
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２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の業務
執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2021年３月期にかかる当社が
提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上
であること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直
前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）
の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日
（（ウ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の
普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13
日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限
り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めると
ころによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2021年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第５回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 597
普通株式 59,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2034年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,725.94（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の業務
執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）2024年６月30日に至るまでの間の特定の
日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30
日に至るまでの間の特定の日において、（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当
該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く除く。）の株価（次式に
よって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当
該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
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れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2024年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第６回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 398
普通株式 39,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2038年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,638.22（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権
利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から３年を経過する2028年７月13日までの期間中、継続して、当
社又は当社の業務執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年
６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通
取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過するこ
と、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一
の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日
を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年7月13日時点の株価の2.5倍を超過するこ
との全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2028年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 65,961,100 21.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理処 東京都中央区八重洲１丁目２番
26,765,500 8.77
分信託0700082 １号
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS
1300000 CENTER ６, ROUTE DE TREVES,
L-２６３３ SENNINGERBERG,
LUXEMBOURG 16,359,054 5.36
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL ２５ CABOT SQUARE, CANARY
PLC WHARF, LONDON E１４ ４QA, U.
K.
7,663,339 2.51
(常任代理人) 東京都千代田区大手町１丁目９
－７大手町フィナンシャルシ
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
ティサウスタワー
会社
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL
COLLATERAL NON TREATY-PB CENTRE ２ KING EDWARD STREET
LONDON EC１A １HQ
7,192,900 2.36
東京都中央区日本橋１丁目４－
１日本橋一丁目三井ビルディン
(常任代理人)
グ
メリルリンチ日本証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１
6,601,919 2.16
泉ガーデンタワー
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT １３３
AC ISG(FE-AC)
FLEET STREET LONDON EC４A２
BB UNITED KINGDOM
6,490,399 2.13
(常任代理人)
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 －１決済事業部
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番
5,473,000 1.79
（信託口） ３号
BNYM SA／NV FOR BNYM FORBNY GCM １ CHURCH PLACE, LOMDON, E14
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 5HP UK
4,670,592 1.53
(常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目７
－１決済事業部
株式会社三菱UFJ銀行
THE BANK OF NEWYORK MELLON 140051 ２４０ GREENWICH STREET,
NEWYORK, NY 10286, U.S.A.
4,506,700 1.48
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
計 ― 151,684,503 49.68
(注) 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及び共同
保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・イ
ンベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック(ルクセ
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ンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
イ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)が2019年６月６日現在で以下の株式を
保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,140,700 1.01
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
トリート １２０９ ザ・コーポレー 4,756,651 1.53
ルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)
ション・トラスト・カンパニー気付
（郵便番号 １９８０１）
ブラックロック・インベストメント・
米国 ニュージャージー州 プリンスト
マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
1,125,000 0.36
(BlackRock Investment Management
ブ １
LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ）エ
ルクセンブルク大公国 L-１８５５
ス・エー(BlackRock (Luxembourg)
2,494,200 0.80
J.F.ケネディ通り ３５A
S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ント・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
916,630 0.29
(BlackRock Asset Management Ireland
ク ２ １階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート ４ 2,956,600 0.95
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
００
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート ４ 3,310,276 1.06
(BlackRock Institutional Trust Company,
００
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
635,711 0.20
(BlackRock Investment Management
アベニュー １２
(UK) Limited)
計 ― 19,335,768 6.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,349,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,052,573 ―
305,257,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
37,885
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 3,052,573 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
（自己保有株式）
6,349,100 － 6,349,100 2.04
㈱ZOZO
２丁目６番１号
計 ― 6,349,100 － 6,349,100 2.04
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式３株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 前澤 友作 2019年９月12日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼CEO 取締役 澤田 宏太郎 2019年９月12日
取締役兼COO 取締役 伊藤 正裕 2019年９月12日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,560 22,396
売掛金 27,404 28,309
商品及び製品 4,533 4,437
原材料及び貯蔵品 1,352 374
3,053 4,799
その他
流動資産合計 57,904 60,317
固定資産
有形固定資産 6,318 8,188
無形固定資産
のれん 2,291 2,322
820 822
その他
無形固定資産合計 3,112 3,144
※ 10,547
投資その他の資産 11,626
固定資産合計 21,056 21,879
資産合計 78,961 82,197
負債の部
流動負債
買掛金 1,693 326
受託販売預り金 16,310 16,340
短期借入金 22,000 22,000
未払法人税等 3,671 4,279
賞与引当金 395 371
ポイント引当金 1,343 1,360
返品調整引当金 92 133
6,739 6,342
その他
流動負債合計 52,245 51,154
固定負債
退職給付に係る負債 1,730 1,865
資産除去債務 1,028 1,245
事業整理損失引当金 812 159
その他 488 389
固定負債合計 4,059 3,660
負債合計 56,304 54,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 44,252 49,118
△ 24,412 △ 24,412
自己株式
株主資本合計 22,528 27,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77 57
為替換算調整勘定 18 △ 10
△ 77 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17 △ 21
新株予約権 110 10
純資産合計 22,656 27,382
負債純資産合計 78,961 82,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,764 57,242
4,788 4,780
売上原価
売上総利益 48,976 52,461
返品調整引当金戻入額
106 92
93 133
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 48,989 52,421
※ 38,936 ※ 39,167
販売費及び一般管理費
営業利益 10,053 13,254
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃借料 2 －
業務支援料 22 45
リサイクル収入 16 17
ポイント失効益 24 24
12 22
その他
営業外収益合計 79 109
営業外費用
支払利息 30 46
支払賃借料 2 －
支払手数料 － 3
為替差損 61 59
投資事業組合運用損 30 28
－ 172
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 125 310
経常利益 10,007 13,052
特別利益
固定資産売却益 0 －
169 －
事業譲渡益
特別利益合計 169 －
特別損失
固定資産除売却損 1 3
投資有価証券評価損 85 1,697
1,176 －
減損損失
特別損失合計 1,263 1,700
税金等調整前四半期純利益 8,913 11,351
法人税、住民税及び事業税
3,282 4,014
△ 659 △ 581
法人税等調整額
法人税等合計 2,622 3,432
四半期純利益 6,291 7,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,291 7,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,291 7,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 19
為替換算調整勘定 21 △ 26
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47 △ 37
四半期包括利益 6,338 7,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,338 7,882
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,913 11,351
減価償却費 624 854
のれん償却額 238 279
株式報酬費用 179 △ 100
減損損失 1,176 －
投資有価証券評価損 85 1,697
事業譲渡益 △ 169 －
貸倒引当金繰入額 － 172
投資事業組合運用損益（△は益） 30 28
固定資産除売却損益（△は益） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 374 △ 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 105 17
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 152 148
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 30 46
支払手数料 － 3
為替差損益（△は益） △ 7 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 709 △ 906
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,419 1,058
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,709 △ 1,570
仕入債務の増減額（△は減少） 1,607 △ 1,357
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 420 30
未払金の増減額（△は減少） 332 △ 86
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 999 467
377 △ 1,778
その他
小計 8,772 10,394
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 52 △ 44
法人税等の支払額 △ 6,132 △ 3,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,588 6,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 802 △ 2,315
無形固定資産の取得による支出 △ 322 △ 120
事業譲渡による収入 150 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 51 △ 76
投資有価証券の取得による支出 △ 1,146 △ 50
敷金及び保証金の差入による支出 △ 472 △ 492
2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,642 △ 3,055
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 0 －
支払手数料の支出 － △ 3
自己株式の取得による支出 △ 24,412 －
△ 5,295 △ 3,050
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,707 △ 3,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,731 817
現金及び現金同等物の期首残高 24,571 21,560
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 348 22
※ 19,188 ※ 22,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間において、上海走走信息技術有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 － 172百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 400 百万円 371 百万円
退職給付費用 177 百万円 172 百万円
広告宣伝費 4,290 百万円 717 百万円
ポイント販売促進費 1,269 百万円 2,204 百万円
荷造運搬費 9,741 百万円 10,522 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 19,188 百万円 22,396 百万円
その他流動資産 － 百万円 3 百万円
現金及び現金同等物 19,188 百万円 22,400 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 5,297 17 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 4,274 14 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年５月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-２）により、自己株
式6,349,100株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円増
加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,052 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 3,663 12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 20円48銭 25円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
6,291 7,919
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,291 7,919
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 307,124,002 305,295,182
2018年６月26日取締役会決議によ
る新株予約権
第１回新株予約権 5,847個
（普通株式 584,700株）
第２回新株予約権 3,510個
（普通株式 351,000株）
第３回新株予約権 2,340個
（普通株式 234,000株）
2018年６月26日取締役会決議によ
第１回新株予約権及び第２回新株
る新株予約権
予約権及び第３回新株予約権は、
割当対象者の退任により減少して
第１回新株予約権 150,108個
おります。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
（普通株式 15,010,800株）
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
2019年６月25日取締役会決議によ
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
第２回新株予約権 90,064個
る新株予約権
重要な変動があったものの概要
（普通株式 9,006,400株）
第４回新株予約権 995個
（普通株式 99,500株）
第３回新株予約権 60,043個
（普通株式 6,004,300株）
第５回新株予約権 597個
（普通株式 59,700株）
第６回新株予約権 398個
（普通株式 39,800株）
第４回新株予約権及び第５回新株
予約権及び第６回新株予約権の概
要は「第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （2）新株予
約権等の状況」に記載の通りであ
ります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第22期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,663百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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