ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
(東京都豊島区高田二丁目17番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 19,750,653 22,121,271 40,380,089
売上高
(千円) 493,976 453,877 1,331,668
経常利益
(千円) 388,877 314,032 974,181
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 344,457 344,457 344,457
資本金
(株) 11,280,000 11,280,000 11,280,000
発行済株式総数
(千円) 6,876,822 7,084,958 7,461,960
純資産額
(千円) 17,870,159 20,137,778 18,638,443
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 34.73 29.39 88.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) - - 24.00
1株当たり配当額
(%) 38.5 35.2 40.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 430,515 684,001 290,272
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 145,345 △ 164,925 △ 195,215
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 881,257 △ 719,125 △ 909,686
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,505,963 5,095,844 5,298,179
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
13.75 19.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第33期第2四半期累計期間及び第33期は潜在
株式が存在しないため、第34期第2四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、穏やかな回復傾向にあるも
のの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となってお
ります。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、医療機関から
は経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への
対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、
仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては
独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,499,334千円増加し、 20,137,778 千円となりま
した。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,876,337千円増加し、 13,052,820 千円となりま
した。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ377,002千円減少し、 7,084,958 千円となりまし
た。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は売上高 22,121,271 千円(前年同期比12.0%増)、営業利益 446,647 千円
(同7.1%減)、経常利益 453,877 千円(同8.1%減)、四半期純利益 314,032 千円(同19.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は 、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるととも
に、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレー
ション(心筋焼灼術)治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことか
ら、当第2四半期累計期間の売上高は19,349,916千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は2,126,619千円
(前年同期比2.6%増)となりました。
虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、国内 総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関
連商品の販売が堅調に推移したことから、当第2四半期累計期間の売上高は1,903,482千円(前年同期比24.5%
増)、セグメント利益は前第2四半期累計期間に計上した移管業務委託収入75,000千円が当第2四半期累計期間
では無かったことにより、369,854千円(前年同期比8.6%減)となりました。
その他は、 脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第2四半期累計期間の売上高は867,871千円(前
年同期比42.8%増)、セグメント利益は127,821千円(前年同期比39.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得
684,001千円、投資活動による資金の支出△164,925千円、財務活動による資金の支出△719,125千円等により、前
事業年度末と比較して202,334千円減少し、5,095,844千円となりました。
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当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益454,030千円に加え、仕入債務の増加2,065,456千円等の増加要因があった一方、法人税等の
支払△282,038千円、売上債権の増加△1,030,238千円、たな卸資産の増加△688,698千円等の減少要因があったこ
とから、684,001千円の資金の獲得(前年同期は430,515千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得△166,659千円等があったことから、△164,925千円の資金の支出(前年同期は△145,345千
円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得△431,750千円、配当金の支払△259,065千円等があったことから、△719,125千円の資金の支出
(前年同期は△881,257千円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標等に変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、72,537千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,349,067千円増加し、18,560,635千円とな
りました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は202,334千円減少しましたが、業績が好調に推移
したことにより、受取手形及び売掛金が782,578千円、電子記録債権が247,660千円、商品が621,968千円それぞれ
増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ150,267千円増加し、1,577,142千円となり
ました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が139,796千円増加するととも
に、繰延税金資産が18,300千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,499,334千円増加し、
20,137,778千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,945,340千円増加し、12,631,964千円とな
りました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が2,065,456千円増加したことによるものであります。固定
負債は、前事業年度末に比べ69,003千円減少し、420,855千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が
60,554千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,876,337千円増加し、
13,052,820千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ377,002千円減少し、7,084,958千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により314,032千円増加したものの、剰余金の配当により259,857千円、自己株
式の取得により431,750千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.2%(前事業年度末は40.0%)となりました。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,280,000 11,280,000
普通株式
市場第一部 100株
11,280,000 11,280,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) ※
管理職 74
新株予約権の数(個) ※ 1,551 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 155,100 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり839 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年8月1日 至 2023年7月31日
発行価格 934 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 467
価格及び資本組入額(円) ※
1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
4.各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※新株予約権の発行時(2019年8月1日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株となります。
(注)2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数 は切り上げるものとします。
新規発行
1株あたり
×
払 込 金 額
株 式 数
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
(注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額839円と新株予約
権の付与時における公正な評価単価95円を合算しております。
(注)4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額
に、上記注(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から上記表中「新株予約権の行使期間」の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とします。計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 11,280,000 - 344,457 - 314,730
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社MSS 東京都新宿区下落合三丁目16番1号 3,264,600 31.76
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 665,800 6.48
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN ABFOR BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM
HEALTHINVEST SMALL AND MICROCAP FD SWEDEN 552,400 5.37
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
382,000 3.72
若林 稲美 東京都三鷹市
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505224 U.S.A.
275,200 2.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
257,300 2.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
212,600 2.07
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
171,000 1.66
宮川 元 愛知県安城市
147,000 1.43
若林 豪 東京都三鷹市
147,000 1.43
若林 笑美 東京都武蔵野市
147,000 1.43
若林 真美 東京都小金井市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
147,000 1.43
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口5)
- 6,368,900 61.97
計
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は128,500株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分81,900株、年金信託設定分15,000株、その他信託設定
分31,600株となっております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
136,500株であります。なお、それらの内訳は、その他信託設定分136,500株となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,002,600 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 10,275,500 102,755
普通株式
社における標準となる株式
1,900 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
11,280,000 - -
発行済株式総数
- 102,755 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
ディーブイエックス 東京都練馬区
1,002,600 - 1,002,600 8.89
株式会社 小竹町一丁目16番1号
- 1,002,600 - 1,002,600 8.89
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,298,179 5,095,844
現金及び預金
8,927,457 9,710,036
受取手形及び売掛金
※2 1,296,824
1,544,484
電子記録債権
1,382,009 2,003,978
商品
308,397 207,692
その他
△ 1,300 △ 1,400
貸倒引当金
17,211,568 18,560,635
流動資産合計
固定資産
788,543 928,340
有形固定資産
44,206 36,953
無形固定資産
投資その他の資産
983 -
投資有価証券
251,764 252,195
差入保証金
290,600 308,900
繰延税金資産
50,776 52,969
その他
- △ 2,216
貸倒引当金
594,125 611,848
投資その他の資産合計
1,426,875 1,577,142
固定資産合計
18,638,443 20,137,778
資産合計
負債の部
流動負債
9,807,078 11,872,534
買掛金
55,799 49,408
1年内返済予定の長期借入金
308,000 178,000
未払法人税等
222,354 260,939
賞与引当金
- 68,281
売上値引引当金
293,392 202,801
その他
10,686,624 12,631,964
流動負債合計
固定負債
31,205 9,286
長期借入金
325,077 338,530
退職給付引当金
125,381 64,827
役員退職慰労引当金
8,194 8,211
その他
489,858 420,855
固定負債合計
11,176,482 13,052,820
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,426,541 7,480,717
利益剰余金
△ 624,425 △ 1,056,175
自己株式
7,461,304 7,083,730
株主資本合計
評価・換算差額等
656 -
その他有価証券評価差額金
656 -
評価・換算差額等合計
- 1,227
新株予約権
7,461,960 7,084,958
純資産合計
18,638,443 20,137,778
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
19,750,653 22,121,271
売上高
17,181,817 19,496,975
売上原価
2,568,835 2,624,295
売上総利益
販売費及び一般管理費
100 100
貸倒引当金繰入額
721,566 739,983
給料及び手当
253,175 260,939
賞与引当金繰入額
3,850 3,716
役員退職慰労引当金繰入額
30,534 29,885
退職給付費用
1,078,807 1,143,023
その他
2,088,033 2,177,648
販売費及び一般管理費合計
480,802 446,647
営業利益
営業外収益
226 213
受取利息
- 7,368
受取保険金
404 1,115
為替差益
11,766 -
デリバティブ評価益
981 878
その他
13,378 9,575
営業外収益合計
営業外費用
205 129
支払利息
- 2,216
貸倒引当金繰入額
205 2,345
営業外費用合計
493,976 453,877
経常利益
特別利益
- 648
固定資産売却益
21,739 959
投資有価証券売却益
21,739 1,607
特別利益合計
特別損失
4,835 1,455
固定資産除却損
4,835 1,455
特別損失合計
510,880 454,030
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,005 158,007
△ 90,002 △ 18,010
法人税等調整額
122,002 139,997
法人税等合計
388,877 314,032
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,880 454,030
税引前四半期純利益
95,030 124,919
減価償却費
- 1,227
株式報酬費用
デリバティブ評価損益(△は益) △ 11,766 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 2,316
賞与引当金の増減額(△は減少) 58,785 38,585
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,263 13,453
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 60,554
売上値引引当金の増減額(△は減少) 217,417 68,281
△ 247 △ 235
受取利息及び受取配当金
205 129
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7,026 2,285
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,739 △ 959
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 648
固定資産除却損 4,835 1,455
売上債権の増減額(△は増加) △ 415,797 △ 1,030,238
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 266,792 △ 688,698
仕入債務の増減額(△は減少) 417,039 2,065,456
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 30,631 △ 12,289
36,267 △ 12,552
その他
592,799 965,962
小計
利息及び配当金の受取額 212 200
△ 206 △ 121
利息の支払額
△ 162,290 △ 282,038
法人税等の支払額
430,515 684,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,494 △ 166,659
有形固定資産の取得による支出
△ 1,445 △ 4,833
無形固定資産の取得による支出
21,739 997
投資有価証券の売却による収入
△ 21,124 △ 2,547
差入保証金の差入による支出
994 2,116
差入保証金の回収による収入
△ 30,000 -
貸付けによる支出
- 6,000
貸付金の回収による収入
△ 14 -
その他
△ 145,345 △ 164,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 -
長期借入れによる収入
△ 28,322 △ 28,310
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 623,806 △ 431,750
△ 259,128 △ 259,065
配当金の支払額
△ 881,257 △ 719,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,026 △ 2,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 589,061 △ 202,334
6,095,024 5,298,179
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,505,963 ※ 5,095,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 614,358 千円 553,647 千円
※2 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
電子記録債権 53,007千円 -千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,505,963千円 5,095,844千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 5,505,963千円 5,095,844千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 259,381 23 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期累計期間において自己株式が623,700千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が
624,425千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月15日
普通株式 259,857 24 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期累計期間において自己株式が431,750千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が
1,056,175千円となっております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額が、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
17,613,434 1,529,488 19,142,922 607,730 19,750,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
17,613,434 1,529,488 19,142,922 607,730 19,750,653
計
2,072,105 404,855 2,476,960 91,875 2,568,835
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消
化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
19,349,916 1,903,482 21,253,399 867,871 22,121,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
19,349,916 1,903,482 21,253,399 867,871 22,121,271
計
2,126,619 369,854 2,496,474 127,821 2,624,295
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消
化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 34円73銭 29円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 388,877 314,032
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 388,877 314,032
普通株式の期中平均株式数(株) 11,196,243 10,686,122
2019年7月16日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 会決議による第6回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,551個
要 (普通株式 155,100
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第
2四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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