イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 348,955 355,717 702,048
売上高
経常損失(△) (千円) △ 53,791 △ 26,321 △ 56,287
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 61,907 △ 31,346 △ 156,998
(当期)純損失(△)
(千円) △ 71,474 12,781 △ 159,535
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 69,835 246,791 234,009
純資産額
(千円) 360,736 574,242 531,372
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 36.84 △ 15.55 △ 86.97
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 11.9 38.9 39.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 35,894 △ 59,675 △ 52,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,342 △ 3,017 17,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 46,312 - 274,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 96,598 252,194 314,888
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 18.77 △ 1.78
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継
続して親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は252,194千円を保有し、必要な
運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)」に記載しております
諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など景気の先行
きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基
調が続いております。
このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供しつつ、セキュリティソ
ルーションや 「顧客管理」「営業支援」「プロジェクト管理」「問合せ管理」「インシデント管理」「ナレッジ管
理」等の業務システムを中心に、新規取引先の拡充と新規案件の受注拡大に努めてまいりました。
一方で、人材不足の課題はありましたが、提案力強化や開発スキルの向上をはかり、外部人材リソースの活用等
を進め、売上高は355,717千円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面におきましては、経費の圧縮につとめましたが、営業損失は28,114千円(前年同期は営業損失53,777千
円)、経常損失は26,321千円(前年同期は経常損失53,791千円)となりました。過年度に不適切な会計処理があった
ことから、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は
31,346千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,907千円)となりました。
今後も引き続き、当社は過年度の不適切な会計処理に対する再発防止策の徹底を図るとともに、これまで培って
まいりましたIT活用による先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマー
ケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し業績黒字化に向けた収益創出事業の展開を図って
まいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング/設計/構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、 新規受注、 開発スキルの高度化及
び外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は171,386千円(前年同期比9.3%減)となりましたが、売上原価の
圧縮につとめ、セグメント利益は17,144千円(前年同期比674.1%増)となりました。
〔運用/保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約の締結に注力し、売上高は
52,091千円(前年同期比1.8%減)となりましたが、セグメント利益は21,345千円(前年同期比31.8%増)となりまし
た。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、 セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、 売上高は52,447千円(前年同
期比105.5%増)となり、セグメント利益は4,030千円(前年同期のセグメント利益は151千円)となりました。
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〔BPO/サービス〕
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保
したことにより、売上高は79,791千円(前年同期比2.1%減)となりましたが、セグメント利益は7,741千円(前年同
期はセグメント損失9,190千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は416,960千円(前連結会計年度末比25,577千円減)とな
りました。主な内訳は、現金及び預金252,194千円、受取手形及び売掛金139,386千円であり、受取手形及び売掛金
が45,920千円増加しましたが、現金及び預金が62,693千円減少したことが主な変動要因であります。
固定資産の残高は157,282千円(前連結会計年度末比68,447千円増)となりました。 主な内訳は、長期貸付金
399,375千円、投資有価証券108,235千円、長期未収入金98,679千円であり、保有していた株式が2019年9月に上場
公開されたことにより投資有価証券が67,337千円増加したことが主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は574,242千円(前連結会計年度末比42,870千円増)となりました。
流動負債の残高は139,049千円(前連結会計年度末比4,875千円増)となりました。主な内訳は、買掛金45,524千
円、賞与引当金22,621千円、未払金12,491千円であり、未払金が29,792千円減少しましたが、買掛金が28,726千円
増加したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は188,401千円(前連結会計年度末比25,212千円増)となりました。主な内訳は、退職給付に係
る負債144,026千円、繰延税金負債20,392千円であり、繰延税金負債が20,392千円増加したことが主な変動要因で
あります。
これにより負債の残高は327,451千円(前連結会計年度末比30,088千円増)となりました。
純資産の残高は246,791千円(前連結会計年度末比12,781千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純損失31,346千円を計上しましたが、 保有していた株式が2019年9月に上場公開されたことにより 、そ
の他有価証券評価差額金が46,555千円増加したことが主な変動要因であります。
なお、当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317円減少し301,000千円となり、資本準備金
の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が431,816千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により59,675千円
減少、投資活動により3,017千円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は当期首残
高より62,693千円減少し、252,194千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は59,675千円減少(前年同期は35,894千円減少)しまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失32,321千円の計上、売上債権45,920千円の増加等により資金が減少し
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は3,017千円減少(前年同期は11,342千円増加)しまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出362千円、無形固定資産の取得による支出623千円等により資金が
減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては財務活動によるキャッシュ・フローの動向はありませんでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は252,194千円を保有し、必要
な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等
の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による企業へのコンサル
ティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、
永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあ
げるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新た
なビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と
社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グルー
プ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、
業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで 培ってきたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソ
リューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企
業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ(グロース)
2,080,000 2,080,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日
- 2,080,000 △296,317 301,000 △134,426 -
(注)
(注)会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振替えたものであります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
東京都三鷹市井の頭1-13-10 612,000 30.35
株式会社イメージ企画
330,000 16.37
代永 衛 東京都三鷹市
東京都渋谷区広尾2-3-6 300,000 14.88
中村 義巳
株式会社NBI 東京都三鷹市井の頭1-13-10 253,200 12.56
55,300 2.74
岡田 秀一 神奈川県川崎市麻生区
東京都渋谷区桜丘町20-1 27,200 1.35
GMOクリック証券株式会社
23,000 1.14
中根 近雄 埼玉県さいたま市浦和区
21,700 1.08
代永 英子 東京都三鷹市
東京都千代田区神田猿楽町2-4-11 20,400 1.01
イメージ情報開発従業員持株会
東京都世田谷区玉川1-14-1 18,900 0.94
楽天証券株式会社
- 1,661,700 82.42
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
63,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,016,000 20,160 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 300 - -
発行済株式総数 2,080,000 - -
総株主の議決権 - - 20,160 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田猿楽町2-4
(自己保有株式)
63,700 - 63,700 3.06
-11
イメージ情報開発株式会社
- 63,700 - 63,700 3.06
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
314,888 252,194
現金及び預金
93,465 139,386
受取手形及び売掛金
1,192 8,486
仕掛品
362 313
貯蔵品
12,872 12,989
前払費用
20,254 4,718
その他
△ 498 △ 1,128
貸倒引当金
442,538 416,960
流動資産合計
固定資産
7,166 6,582
有形固定資産
無形固定資産
4,966 4,517
ソフトウエア
4,966 4,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,898 108,235
投資有価証券
399,375 399,375
長期貸付金
98,679 98,679
長期未収入金
23,616 22,647
敷金及び保証金
12,742 12,742
破産更生債権等
3,694 5,115
繰延税金資産
6,680 8,374
その他
△ 508,988 △ 508,988
貸倒引当金
76,700 146,182
投資その他の資産合計
88,834 157,282
固定資産合計
531,372 574,242
資産合計
負債の部
流動負債
16,798 45,524
買掛金
42,283 12,491
未払金
11,454 3,698
未払法人税等
21,292 22,621
賞与引当金
- 7,717
工事損失引当金
42,345 46,997
その他
134,174 139,049
流動負債合計
固定負債
138,510 144,026
退職給付に係る負債
- 20,392
繰延税金負債
24,677 23,981
その他
163,188 188,401
固定負債合計
297,362 327,451
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
597,317 301,000
資本金
144,755 9,257
資本剰余金
△ 479,672 △ 79,202
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
208,394 177,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 477 46,077
その他有価証券評価差額金
△ 477 46,077
その他の包括利益累計額合計
26,092 23,665
非支配株主持分
234,009 246,791
純資産合計
531,372 574,242
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 348,955 355,717
321,420 299,398
売上原価
27,535 56,318
売上総利益
※1 81,312 ※1 84,433
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 53,777 △ 28,114
営業外収益
511 103
受取利息及び配当金
- 1,334
助成金収入
128 360
その他
640 1,797
営業外収益合計
営業外費用
541 -
支払利息
112 5
その他
653 5
営業外費用合計
経常損失(△) △ 53,791 △ 26,321
特別損失
17,431 -
関係会社整理損
- 6,000
課徴金
17,431 6,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 71,222 △ 32,321
415 1,451
法人税、住民税及び事業税
415 1,451
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 71,637 △ 33,773
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 61,907 △ 31,346
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,729 △ 2,427
その他の包括利益
163 46,555
その他有価証券評価差額金
163 46,555
その他の包括利益合計
△ 71,474 12,781
四半期包括利益
(内訳)
△ 61,744 15,209
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,729 △ 2,427
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 71,222 △ 32,321
4,904 2,020
減価償却費
1,836 -
のれん償却額
918 918
その他の償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 316 630
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,566 1,328
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,017 5,515
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 7,717
△ 511 △ 17
受取利息及び受取配当金
- 6,000
課徴金
541 -
支払利息
関係会社整理損 17,431 -
売上債権の増減額(△は増加) 13,775 △ 45,920
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,216 △ 7,244
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,213 28,726
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 24 15,418
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,089 △ 32,045
7,595 △ 696
その他
△ 25,574 △ 49,970
小計
利息及び配当金の受取額 475 17
△ 541 -
利息の支払額
△ 10,254 △ 9,722
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 35,894 △ 59,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 10,000 -
△ 1,297 △ 362
有形固定資産の取得による支出
△ 2,051 △ 623
無形固定資産の取得による支出
△ 2,945 -
貸付けによる支出
9,723 -
貸付金の回収による収入
△ 2,086 △ 2,031
その他
11,342 △ 3,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,688 -
借入金の返済による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
43,000 -
入
25,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
46,312 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,760 △ 62,693
74,838 314,888
現金及び現金同等物の期首残高
※1 96,598 ※1 252,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 13,602 千円 15,072 千円
給与手当 16,834 千円 17,730 千円
諸手数料 9,554 千円 14,584 千円
退職給付費用 2,230 千円 903 千円
貸倒引当金繰入額 14 千円 630 千円
賞与引当金繰入額 2,840 千円 2,855 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 106,598千円 252,194千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000千円 -千円
現金及び現金同等物 96,598千円 252,194千円
(株主資本等関係)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年8月1日付で、資本金の額は
296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は0円、利益剰余金が△
79,202千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
BPO/
コンサルティン
運用/保守 商品販売 合計
グ/設計/構築
サービス
売上高
188,898 53,028 25,522 81,505 348,955
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
188,898 53,028 25,522 81,505 348,955
計
セグメント利益又は
2,214 16,201 151 △ 9,190 9,377
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 9,377
全社費用(注) △63,154
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △53,777
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
BPO/
コンサルティン
運用/保守 商品販売 合計
グ/設計/構築
サービス
売上高
171,386 52,091 52,447 79,791 355,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
171,386 52,091 52,447 79,791 355,717
計
17,144 21,345 4,030 7,741 50,262
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 50,262
全社費用(注) △78,376
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △28,114
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△36円84銭 △15円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△61,907 △31,346
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△61,907 △31,346
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,680,205 2,016,241
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイメージ情報開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連
結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前
任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結
財務諸表に対して2019年3月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対し
て2019年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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