SBIインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIインシュアランスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 SBIインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第3期中 第4期中 第2期 第3期
自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 31,563 32,279 62,186 66,388
経常収益
(百万円) 654 980 1,059 2,131
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 204 222 724 851
期)純利益
(百万円) △ 353 4,196 392 △ 600
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 38,697 42,646 31,041 38,450
純資産額
(百万円) 174,208 177,581 167,496 173,587
総資産額
(円) 1,689.73 1,863.12 1,642.99 1,679.10
1株当たり純資産額
(円) 10.82 9.77 38.49 40.81
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) 10.79 - - -
(当期)純利益
(%) 22.1 23.9 18.5 22.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 300 △ 1,020 △ 8,586 620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,951 △ 5,652 18,650 △ 9,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,001 △ 0 - 7,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,283 20,163 27,909 26,848
中間期末(期末)残高
784 948 752 840
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 428 ) ( 457 ) ( 340 ) ( 418 )
(注)1.第3期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第2期中については記載しておりません。
2.当社は、2018年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第2期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益については、第2期は潜在株式が存在しないため、 第3期及び第4期中は希薄化効果を
有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第3期中 第4期中 第2期 第3期
自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 231 318 353 477
営業収益
(百万円) 11 7 16 23
経常利益
(百万円) 5 ▶ 10 21
中間(当期)純利益
(百万円) 7,236 7,236 3,240 7,236
資本金
(株) 22,820,530 22,820,530 627,351 22,820,530
発行済株式総数
(百万円) 38,158 38,177 30,139 38,174
純資産額
(百万円) 38,296 38,262 30,221 38,253
総資産額
(円) - - - -
1株当たり配当額
(%) 99.6 99.7 99.7 99.7
自己資本比率
20 26 19 23
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( -) ( -) ( 1 )
(注)1.第3期中より中間財務諸表を作成しているため、第2期中については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を( )外数で記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間 において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(損害保険事業)
該当事項はありません。
(生命保険事業)
該当事項はありません。
(少額短期保険事業)
当社子会社のSBI少短保険ホールディングス株式会社は、2019年6月28日に少額短期保険業を営む日本アニマ
ル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。 これにより、当社は第1四半期連結会
計期間末から同社を連結範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など
外部環境の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善などを受けた個人消費、設備投資等の内需の増加基調が下
支えとなって、緩やかな回復が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、2019年8月九州北部
豪雨、2019年9月台風15号など、7月から9月にかけて風水害の自然災害が相次いで発生したことを受け、災害対
応に万全な体制で臨むため業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。
当第2四半期における当社グループの経営成績は、 経常収益が32,279百万円(前年同期比2.3%増加)、経常利
益が980百万円(同49.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益が222百万円(同8.8%増加)となりました。
当第2四半期の経常収益については、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加に加え、新たに連結子会
社となった日本アニマル倶楽部株式会社の経常収益が寄与したものの、生命保険事業における変額個人年金保険の
年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定 (※) における責任準備金戻入額などの経
常収益が前年同期に比べ1,776百万円減少したことが主な要因となり、前年同期に比べ715百万円の増加(同2.3%
増加)にとどまりました。
なお、前年同期及び当第2四半期の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常収益を除き比較すると、
当第2四半期の経常収益は、前年同期に比べ2,492百万円増加(同8.7%増加)しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区
分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益
及び経常費用に含めて表示します。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益 セグメント利益(経常利益)
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
増減率 増減率
(%) (%)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
損害保険事業 13,431 14,061 4.7 147 △125 -
生命保険事業 10,275 8,646 △15.8 483 1,188 145.7
少額短期保険事業 7,916 9,667 22.1 259 260 0.5
報告セグメント計 31,623 32,376 2.4 890 1,323 48.6
セグメント間消去又
△60 △96 - △236 △342 -
は調整
中間連結損益計算書
31,563 32,279 2.3 654 980 49.9
計上額
(注)セグメント利益の「 セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
主力商品である自動車保険において、2019年3月始期契約から導入した保険料の月払(分割払)の認知度向上
に努めたほか、型式未設定の一部車種(日本国内で販売されている米国テスラ車両)を対象とする自動車保険に
ついてインターネット完結の契約手続きを国内で初めて提供開始するなど、ダイレクトチャネルにおける収益力
の強化に努めました。また、がん保険においては、日本各地の事業法人・金融法人の開拓に継続的に取り組み、
ダイレクトチャネル以外の販路強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2019年9月末の保有契約件
数は1,083千件(前年度末比3.1%増加)となりました。
経常収 益は 、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、 14,061百万円(前年同期比4.7%増加)となり
ました。一方、セグメント利益は、 保険金支払いの増加等を受け △125百万円(前年同期は147百万円)となりま
した。
(生命保険事業)
個人保険において、保険期間・保険料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡保険『クリック定期!
Neo』の販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険においては、前年度に引き続き、全国の地域金融
機関との提携交渉に取り組んだことで導入先が順調に増加しました。そのほか、提携銀行と共同開発した団体信
用生命保険のウェブ申込みサービスを開始するなど、お客様の更なる利便性向上に努めました。こうした取り組
みの結果、2019年9月末の保有契約件数は152千件(前年度末比8.2%増加)となりました。
経常収益は、 保有契約件数が堅調に増加したものの、前述のとおり、変額個人年金保険の年金や解約返戻金の
支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ
1,776百万円減少したことが主な要因となり、 8,646百万円(前年同期比15.8%減少)となりました。一方、 セグ
メント利益は、保有契約件数の増加などにより、 1,188百万円(同145.7%増加)となりました。
(少額短期保険事業)
2019年6月にペット保険を主力商品とする日本アニマル倶楽部株式会社を子会社化いたしました。同社の強み
であるリアルチャネルの販売強化に加えて、当社グループの強みであるネットマーケティングのノウハウを吸収
するなどの取り組みを進めました。また、SBI日本少額短期保険株式会社においては、保険金支払いの際の請
求プロセスをペーパーレス化するなど、顧客利便性の向上と効率的なコスト削減にも努めました。こうした取り
組みの結果、2019年9月末の保有契約件数は774千件(前年度末比14.7%増加)となりました。
経常収益は、 保有契約件数の増加や新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことな
どにより、 9,667百万円(前年同期比22.1%増加)となりました。セグメント利益は、 前年同期に比べのれん償
却額等が増加したことにより 260百万円(同0.5%増加)となりました。
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また、当第2四半期の中間包括利益については、生命保険子会社(SBI生命保険株式会社)における有価証券
の保有目的の変更に伴い、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加したことなどもあり、4,196百万円(前年
同期は△353百万円)となりました。
生命保険子会社における有価証券の保有目的変更の理由及び中間連結財務諸表に与える影響については次のとお
りであります。
<有価証券の保有目的の変更について>
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債
券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業における
「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。) に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりま
した。
当第2四半期 において、 生命保険子会社は昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収
益獲得機会の拡大やより現状に即したALM(資産及び負債の総合管理)の実践を目的としてALM方針を見直してお
ります。 これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第6項(3) ①に該
当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。また、同様に ALM方針の見直しに伴い、生
命保険子会社は満期保有目的の債券の一部を売却しております。 このため、残るすべての責任準備金対応債券及
び満期保有目的の債券について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
これらの保有目的の変更により、有価証券が4,353百万円増加、繰延税金負債が1,218百万円増加、その他有価
証券評価差額金が3,134百万円増加しております。
前第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)から当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)までの各
セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度 当連結会計年度
第2四半期末 第3四半期末 年度末 第1四半期末 第2四半期末
2018年9月30日 2018年12月31日 2019年3月31日 2019年6月30日 2019年9月30日
1,014 1,032 1,051 1,075 1,083
損害保険事業
130 133 141 145 152
生命保険事業
648 661 675 761 774
少額短期保険事業
(注)上表の生命保険事業の保有件数には、 団体保険の被保険者数を含めております。また、当連結会計年度の
第1四半期末から、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を少額短期保険事
業の保有件数に含めております。
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各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
① 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比
186 1.4 216 1.7
火災
- - - -
海上
- - - -
傷害
12,476 95.0 11,916 93.3
自動車
112 0.9 148 1.2
自動車損害賠償責任
361 2.7 490 3.8
その他
(うち費用・利益) (361) (2.7) (463) (3.6)
(うち賠償責任) (-) (-) (26) (0.2)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-)
13,137 100.0 12,771 100.0
合計
(注) 正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
b 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比
500 2.6 573 3.1
火災
- - - -
海上
- - - -
傷害
18,354 95.5 17,543 94.0
自動車
- - - -
自動車損害賠償責任
361 1.9 541 2.9
その他
(うち費用・利益) (361) (1.9) (510) (2.7)
(うち賠償責任) (-) (-) (30) (0.2)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-)
19,216 100.0 18,657 100.0
合計
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
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c 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
12 0.1 14.1 40 0.5 29.6
火災
- - - - - -
海上
- - - - - -
傷害
8,397 97.9 80.5 8,891 97.7 89.3
自動車
123 1.5 109.1 112 1.2 75.5
自動車損害賠償責任
43 0.5 14.6 55 0.6 14.3
その他
(うち費用・利益) (43) (0.5) (14.6) (55) (0.6) (14.3)
(うち賠償責任) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
8,576 100.0 78.0 9,099 100.0 85.2
合計
(注)1. 正味支払保険金 は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
② ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
657.0 615.5
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
① 保有契約高
(単位:千件、百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
102 175,694 102 205,546
個人保険
▶ 25,408 ▶ 24,555
個人年金保険
- 1,081,188 - 1,436,555
団体保険
- - - -
団体年金保険
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
② 新契約高
(単位:千件、百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
件数 金額 件数 金額
▶ 31,403 ▶ 38,685
個人保険
- - - -
個人年金保険
- 2,292 - 794
団体保険
- - - -
団体年金保険
(注) 団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
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③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,044 5,020
個人保険
1,541 1,482
個人年金保険
6,585 6,503
合計
2,717 2,643
うち医療保障・生前給付保障等
(注)1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
173 183
個人保険
13 12
個人年金保険
187 196
合計
65 22
うち医療保障・生前給付保障等
(注)1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,045.4 964.0
少額短期保険事業
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
元受正味保険料 1,891 2,228
1,141 1,421
正味収入保険料
368 492
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期累計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,064.0 2,999.2
ソルベンシー・マージン比率
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SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,428 2,639
元受正味保険料
121 132
正味収入保険料
25 27
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期累計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,871.8 2,014.4
ソルベンシー・マージン比率
SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
205 209
元受正味保険料
171 174
正味収入保険料
- -
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期累計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
613.6 661.4
ソルベンシー・マージン比率
日本アニマル倶楽部株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,207 1,302
元受正味保険料
839 736
正味収入保険料
330 339
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期累計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
346.2 369.3
ソルベンシー・マージン比率
(注)日本アニマル倶楽部株式会社は2019年6月28日に新たに連結子会社となっており、 中間連結損益計算書
に含まれる同社の業績期間は、2019年7月1日から2019年9月30日までであります。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末 における総資産は、 177,581百万円 (前年度末比 3,994百万円増加 )となりました。
主な勘定残高は、有価証券131,121百万円(同7,502百万円増加)、現金及び預貯金20,900百万円(同6,784百万円
減少)であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、134,935百万円(同201百万円減少)となりました。主な勘定残高
は、保険契約準備金123,449百万円(同526百万円減少)であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、42,646百万円(同4,196百万円増加)となりました。主な増加
要因は、有価証券の保有目的の変更による増加を含むその他有価証券評価差額金の増加3,976百万円及び親会社株
主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が222百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,684百万円減少 し、
20,163百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、 生命保険子会社が2010年に新規取扱いを停止した個人保険及び個
人年金保険に係る保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金により 1,020百万円の支出 超過(前年同期は
300百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、新たに連結子会社となったアニマル倶楽部株式会社の株式取得に
よる支出や有価証券の取得による支出により 5,652百万円の支出 超過 (前年同期は7,951百万円の支出超過) となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により 0百万円の支出 超過(前年同期は東京
証券取引所マザーズ上場時の公募による株式の発行による収入などにより8,001百万円の収入超過)となりまし
た。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月15日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,820,530 22,820,530
普通株式
(マザーズ)
100株
22,820,530 22,820,530 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 22,820,530 - 7,236 - 20,496
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
17,110,520 74.98
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
665,200 2.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
463,000 2.03
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
346,100 1.52
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
坂本 暢子 241,000 1.06
島根県雲南市
143,400 0.63
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団
73,800 0.32
カブドットコム証券株式会社
連会館6階
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式会社
ランドトリトンスクエア オフィスタワーZ 58,400 0.26
(信託B口)
棟
陰山 理枝 57,400 0.25
島根県出雲市
野村信託銀行株式会社(投信口) 54,900 0.24
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
- 19,213,720 84.20
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 22,819,600 228,196 -
普通株式
930 - -
単元未満株式 普通株式
22,820,530 - -
発行済株式総数
- 228,196 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)当社は、単元未満の自己株式43株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
27,685 20,900
現金及び預貯金
200 200
買入金銭債権
3,090 3,106
金銭の信託
123,618 131,121
有価証券
※1 303 ※1 254
貸付金
※2 387 ※2 520
有形固定資産
164 242
建物
58 48
リース資産
164 229
その他の有形固定資産
3,620 7,739
無形固定資産
2,993 3,343
ソフトウエア
のれん 625 3,451
1 944
その他の無形固定資産
217 140
代理店貸
3,578 3,352
再保険貸
9,303 8,606
その他資産
87 87
繰延税金資産
1,500 1,600
支払承諾見返
△ ▶ △ 48
貸倒引当金
173,587 177,581
資産の部合計
負債の部
123,975 123,449
保険契約準備金
15,613 16,515
支払備金
※6 107,644 ※6 106,296
責任準備金
※3 717 ※3 638
契約者配当準備金
257 146
代理店借
3,401 3,227
再保険借
5,517 4,496
その他負債
19 34
退職給付に係る負債
452 502
価格変動準備金
12 1,477
繰延税金負債
1,500 1,600
支払承諾
135,136 134,935
負債の部合計
純資産の部
株主資本
7,236 7,236
資本金
30,922 30,922
資本剰余金
1,567 1,790
利益剰余金
- △ 0
自己株式
株主資本合計 39,725 39,948
その他の包括利益累計額
△ 1,407 2,568
その他有価証券評価差額金
△ 1,407 2,568
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
111 107
非支配株主持分
38,450 42,646
純資産の部合計
173,587 177,581
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
31,563 32,279
経常収益
13,407 14,018
損害保険事業
13,143 13,576
保険引受収益
13,137 12,771
正味収入保険料
6 7
積立保険料等運用益
※1 797
-
責任準備金戻入額
182 379
資産運用収益
55 366
利息及び配当金収入
- 16
金銭の信託運用益
64 0
売買目的有価証券運用益
3 -
有価証券償還益
その他運用収益 65 2
△ 6 △ 7
積立保険料等運用益振替
81 62
その他経常収益
10,265 8,635
生命保険事業
4,306 5,030
保険料等収入
3,808 4,276
保険料
498 753
再保険収入
3,544 2,166
資産運用収益
1,629 1,239
利息及び配当金等収入
232 514
有価証券売却益
- 161
金融派生商品収益
977 -
為替差益
1 -
貸倒引当金戻入額
0 0
その他運用収益
702 251
特別勘定資産運用益
※2 2,415 ※2 1,438
その他経常収益
7,890 9,625
少額短期保険事業
7,819 9,496
保険料等収入
0 0
資産運用収益
71 128
その他経常収益
30,909 31,299
経常費用
13,256 14,119
損害保険事業
9,905 10,401
保険引受費用
8,576 9,099
正味支払保険金
※3 1,672 ※3 1,779
損害調査費
※3 △ 1,751 ※3 △ 1,301
諸手数料及び集金費
918 823
支払備金繰入額
※1 490
-
責任準備金繰入額
74 35
資産運用費用
66 -
金銭の信託運用損
8 35
その他運用費用
※3 3,273 ※3 3,671
営業費及び一般管理費
2 10
その他経常費用
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,774 7,455
生命保険事業
6,706 5,353
保険金等支払金
561 1,014
保険金
1,811 706
年金
561 510
給付金
2,344 1,600
解約返戻金
739 603
その他返戻金
689 917
再保険料
1,478 247
資産運用費用
1 1
支払利息
235 9
有価証券売却損
1,221 -
金融派生商品費用
- 170
為替差損
- 43
貸倒引当金繰入額
21 21
その他運用費用
※4 1,557 ※4 1,786
事業費
31 68
その他経常費用
7,641 9,391
少額短期保険事業
4,564 5,538
保険金等支払金
65 51
責任準備金等繰入額
※5 3,003 ※5 3,767
事業費
8 33
その他経常費用
236 332
その他
654 980
経常利益
44 56
特別損失
- 6
固定資産等処分損
44 50
価格変動準備金繰入額
290 618
契約者配当準備金繰入額
318 305
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 105 208
7 △ 124
法人税等調整額
113 84
法人税等合計
205 220
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
0 △ 2
帰属する中間純損失(△)
204 222
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
205 220
中間純利益
その他の包括利益
△ 559 3,975
その他有価証券評価差額金
△ 559 3,975
その他の包括利益合計
△ 353 4,196
中間包括利益
(内訳)
△ 353 4,199
親会社株主に係る中間包括利益
△ 0 △ 3
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
3,240 26,926 715 30,881
当期首残高
当中間期変動額
3,996 3,996 7,992
新株の発行
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
親会社株主に帰属する中間
204 204
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
3,996 3,996 204 8,197
当中間期変動額合計
7,236 30,922 920 39,078
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
40 40 - 119 31,041
当期首残高
当中間期変動額
7,992
新株の発行
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
親会社株主に帰属する中間
204
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 558 △ 558 21 △ ▶ △ 540
間期変動額(純額)
△ 558 △ 558 21 △ ▶ 7,656
当中間期変動額合計
△ 518 △ 518 21 115 38,697
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
7,236 30,922 1,567 - 39,725
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
222 222
純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
- - 222 △ 0 222
当中間期変動額合計
7,236 30,922 1,790 △ 0 39,948
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 1,407 △ 1,407 21 111 38,450
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
222
純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
3,976 3,976 - △ 3 3,973
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,976 3,976 - △ 3 4,196
当中間期末残高 2,568 2,568 21 107 42,646
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318 305
税金等調整前中間純利益
424 567
減価償却費
20 56
のれん償却額
支払備金の増減額(△は減少) 567 704
責任準備金の増減額(△は減少) △ 1,518 △ 2,086
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 290 618
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △ 3
価格変動準備金の増減額(△は減少) 44 50
△ 1,684 △ 1,606
利息及び配当金等収入
金銭の信託関係損益(△は益) 66 △ 16
有価証券関係損益(△は益) △ 65 △ 505
金融派生商品損益(△は益) 1,221 △ 161
1 1
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,041 198
有形固定資産関係損益(△は益) - 6
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 702 △ 251
代理店貸の増減額(△は増加) 57 76
再保険貸の増減額(△は増加) 210 343
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
1,411 1,407
の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) △ 165 △ 111
再保険借の増減額(△は減少) 118 △ 282
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 682 △ 1,134
の増減額(△は減少)
- 1
その他
△ 1,103 △ 1,776
小計
1,740 1,700
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 174 △ 697
契約者配当金の支払額
△ 160 △ 245
法人税等の支払額
300 △ 1,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
- △ 2
金銭の信託の増加による支出
△ 34,895 △ 8,288
有価証券の取得による支出
27,571 6,798
有価証券の売却・償還による収入
△ 21 △ 29
貸付けによる支出
190 81
貸付金の回収による収入
1 -
その他
△ 7,152 △ 1,441
資産運用活動計
△ 6,852 △ 2,461
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 113
△ 738 △ 904
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 3,192
支出
△ 7,951 △ 5,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,983 -
株式の発行による収入
- △ 0
自己株式の取得による支出
21 -
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3 -
よる支出
8,001 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 374 △ 6,684
27,909 26,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,283 ※ 20,163
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
SBI少短保険ホールディングス株式会社
SBIいきいき少額短期保険株式会社
SBI日本少額短期保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
日本アニマル倶楽部株式会社
上記のうち、日本アニマル倶楽部株式会社については、株式を取得したことにより新たに子会社と
なったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項 はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
有価証券(有価証券に準じる買入金銭債権及び金銭の信託において信託財産として運用している有価
証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保
有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるも
のについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主な連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営
破綻に陥っている債務者に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)価格変動準備金の計上方法
有価証券の価格変動による損失に備えるため、 保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替
変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており
ます。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
当社は税抜方式によっております。ただし、連結子会社は主として税込方式によっております。
ロ 責任準備金の積立方法
責任準備金は主に保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式
により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
- -
破綻先債権 百万円 百万円
0 0
延滞債権
- -
3ヵ月以上延滞債権
- -
貸付条件緩和債権
0 0
計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞し
ている貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
550 588
百万円 百万円
※3 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
164 717
期首残高 百万円 百万円
184 697
契約者配当金支払額
736 618
契約者配当準備金繰入額
717 638
期末残高
4 保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。な
お、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
21,808 21,064
百万円 百万円
5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する中間連結会計期間(連結会計年度)末
における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間
連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
131 130
百万円 百万円
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※6 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,711 1,711
百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、当
中間連結会計期間の責任準備金戻入額には、異常危険準備金の戻入額327百万円が含まれております。ま
た、前中間連結会計期間の責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれておりま
す。
※2 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
344 154
支払備金戻入額 百万円 百万円
2,062 1,283
責任準備金戻入額
8 0
その他の経常収益
2,415 1,438
計
※3 損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,345 1,562
給与 百万円 百万円
373 455
減価償却費
590 801
業務委託費
672 669
広告費
924 838
その他物件費
△1,977 △1,713
出再保険手数料
(注)損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並
びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※4 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
100 39
営業活動費 百万円 百万円
141 115
営業管理費
1,316 1,631
一般管理費
※5 少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,756 2,017
営業費 百万円 百万円
1,096 1,524
一般管理費
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数(株) 間末株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1
627,351 22,193,179 - 22,820,530
合計 627,351 22,193,179 - 22,820,530
(注)1.普通株式の増加株式数は、2018年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による
増加18,193,179株、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行
4,000,000株であります。
2.自己株式はありません。
2.新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 21
合計 21
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数(株) 間末株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
22,820,530 - - 22,820,530
普通株式
22,820,530 - - 22,820,530
合計
自己株式
普通株式(注) - 43 - 43
- 43 - 43
合計
(注)普通株式の 自己株式の増加株式数43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高(百万円)
区分 新株予約権の内訳
21
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権
21
合計
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
29,090 20,900
現金及び預貯金勘定 百万円 百万円
△850 △850
預入期間が3か月を超える定期預金
有価証券に含まれるMMF - 102
43 10
その他資産に含まれる預け金
28,283 20,163
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両や複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
資産
(1)現金及び預貯金 27,685 27,685 -
(2)買入金銭債権 200 200 -
(3)金銭の信託
運用目的の金銭の信託 73 73 -
満期保有目的の金銭の信託 3,016 3,020 ▶
(4)有価証券
売買目的有価証券 20,086 20,086 -
満期保有目的の債券 16,039 16,136 96
責任準備金対応債券 37,889 42,190 4,301
その他有価証券 48,557 48,557 -
(5)貸付金 303
△0
貸倒引当金
貸付金(貸倒引当金控除後)
303 303 -
資産計 153,851 158,254 4,402
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの (34) (34) -
ヘッジ会計が適用されているもの 1 1 -
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
資産
20,900 20,900 -
(1)現金及び預貯金
200 200 -
(2)買入金銭債権
(3)金銭の信託
86 86 -
運用目的の金銭の信託
3,019 3,046 27
満期保有目的の金銭の信託
(4)有価証券
19,262 19,262 -
売買目的有価証券
1,311 1,332 20
満期保有目的の債券
108,709 108,709 -
その他有価証券
254
(5)貸付金
△0
貸倒引当金
貸付金(貸倒引当金控除後) 254 254 -
153,744 153,792 48
資産計
デリバティブ取引(*)
0 0 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
1 1 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金 (2)買入金銭債権
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。
(3)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(4)有価証券」と同じ方法によっており、
為替予約取引については先物為替相場によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関す
る事項については、注記事項「金銭の信託関係」をご参照下さい。
(4)有価証券
市場価格のある有価証券は、中間連結決算日(連結決算日)における市場価格によっておりま
す。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
(5)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限
を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定
されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる非上場株式、及び非上場株式などの組合財産で構成される組合出資金
であり、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。また、こ
れらの計上額は、金融商品の時価情報の 「(4)有価証券」 に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
504 501
非上場株式
540 1,335
組合出資金
1,045 1,837
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 161 162 0
国債 161 162 0
時価が連結貸借対照表計
外国証券 9,422 9,722 299
上額を超えるもの
外国公社債 9,422 9,722 299
小計 9,584 9,884 299
外国証券 6,455 6,252 △202
時価が連結貸借対照表計
外国公社債 6,455 6,252 △202
上額を超えないもの
小計 6,455 6,252 △202
合計 16,039 16,136 96
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
時価 差額
表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
786 807 21
外国証券
時価が中間連結貸借対照
786 807 21
外国公社債
表計上額を超えるもの
786 807 21
小計
200 200 -
公社債
200 200 -
社債
時価が中間連結貸借対照
外国証券 324 324 △0
表計上額を超えないもの
外国公社債 324 324 △0
小計 524 524 △0
1,311 1,332 20
合計
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(保有目的の変更)
当 中間連結会計期間 において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを行ってお
り、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、生命保険子会社が保有する残
るすべての満期保有目的の債券(貸借対照表計上額14,845百万円)について、保有目的区分をその他有価証
券に変更しております。
この変更により、有価証券が212百万円増加、繰延税金負債が59百万円増加、その他有価証券評価差額金
が152百万円増加しております。
2.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 37,889 42,190 4,301
国債 33,109 37,116 4,007
時価が連結貸借対照表計
地方債 206 206 0
上額を超えるもの
社債 4,573 4,867 293
小計 37,889 42,190 4,301
公社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 - - -
合計 37,889 42,190 4,301
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(保有目的の変更)
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業
における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。) に基づき、責任準備金対応債券
に区分しておりました。
当中間連結会計期間 において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを行ってお
り、これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第6項(3) ①に該
当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。このため、残るすべての責任準備金対
応債券(貸借対照表計上額37,832百万円)について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この変更により、有価証券が4,141百万円増加、繰延税金負債が1,159百万円増加、その他有価証券評価差
額金が2,981百万円増加しております。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 2,173 2,152 20
社債 2,173 2,152 20
外国証券 4,235 4,200 34
連結貸借対照表計上額が
外国公社債 3,016 3,000 16
取得原価を超えるもの
外国その他の証券 1,219 1,200 18
その他の証券 8,124 7,728 396
小計 14,532 14,081 451
公社債 1,608 1,609 △1
社債 1,608 1,609 △1
外国証券 1,484 1,486 △2
連結貸借対照表計上額が
外国公社債 999 1,000 △0
取得原価を超えないもの
外国その他の証券 484 486 △2
その他の証券 30,932 32,795 △1,862
小計 34,024 35,891 △1,866
合計 48,557 49,973 △1,415
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
取得原価 差額
表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
41,400 37,280 4,119
公社債
32,472 28,731 3,741
国債
206 205 0
地方債
8,722 8,343 378
社債
中間連結貸借対照表計上
18,901 17,867 1,034
額が取得原価を超えるも 外国証券
の
17,331 16,313 1,018
外国公社債
1,569 1,553 15
外国その他の証券
12,416 11,868 547
その他の証券
72,718 67,016 5,701
小計
2,733 2,780 △47
外国証券
2,277 2,319 △42
外国公社債
中間連結貸借対照表計上
456 461 △5
額が取得原価を超えない 外国その他の証券
もの
33,258 35,000 △1,741
その他の証券
35,991 37,780 △1,788
小計
108,709 104,797 3,912
合計
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
金銭の信託 3,016 3,020 ▶
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
3,019 3,046 27
金銭の信託
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 14,512 - △50 △50
ポンド 678 - 15 15
合計 - - - △35
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
ユーロ 22 - 0 0
- - - 0
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
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(2)債券関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物オプション取引
買建
市場取引
1,308
プット - 0 △4
(5)
合計 - - - △4
(注)1.時価の算定方法
市場の最終価格によっております。
2.( )内はオプション料を記載しております。
3.評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ヘッジ対象に係る損
益を認識する方法
米ドル 1,126 - △4
有価証券
(その他有価証券)
ユーロ 378 - 5
合計 - - 1
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
ヘッジ対象に係る損
売建
益を認識する方法
有価証券
732 - 1
ユーロ
(その他有価証券)
- - 1
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21 -
現金及び預貯金
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日本アニマル倶楽部株式会社
事業の内容:少額短期保険業(ペット保険の提供)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社3社による自律的な
事業拡大に加え、外部企業とのM&Aによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株
式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きいわが国のペッ
ト保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。
日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの
成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本アニマル倶楽部株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預貯金 3,700百万円
取得原価 3,700百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,882百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力 によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 1,327百万円
)
(うち現金及び預貯金 507百万円
負債合計 1,195百万円
)
(うち保険契約準備金 934百万円
7.企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 879百万円
経常利益 △55百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 △60百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益
及び親会社株主に帰属する中間純利益と、中間連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主
に帰属する中間純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間開
始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社4社の持株会社であ
るSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社にお
いてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険
事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、S
BIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株
式会社及び日本アニマル倶楽部株式会社の5社で構成されております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
13,407 10,265 7,890 31,563 - 31,563
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
24 9 26 60 △ 60 -
常収益又は振替高
13,431 10,275 7,916 31,623 △ 60 31,563
計
セグメント利益(注)3 147 483 259 890 △ 236 654
37,123 123,291 5,754 166,169 8,039 174,208
セグメント資産
その他の項目
373 8 41 423 1 424
減価償却費
- - 20 20 - 20
のれんの償却額
55 1,636 0 1,692 △ 7 1,684
利息及び配当金等収入
7 1 - 9 △ 7 1
支払利息
有形固定資産及び無形
610 77 18 706 ▶ 710
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2) セグメント資産の調整額8,039百万円は、 セグメント間の債権債務等の消去額△662百万円及
び 当社の現金及び預貯金等の資産8,701百万円であります。
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(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「 有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当
社 で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
14,018 8,635 9,625 32,279 - 32,279
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
43 10 42 96 △ 96 -
常収益又は振替高
14,061 8,646 9,667 32,376 △ 96 32,279
計
セグメント利益又は損失
△ 125 1,188 260 1,323 △ 342 980
(△)(注)3
45,898 124,002 11,453 181,354 △ 3,772 177,581
セグメント資産
その他の項目
455 51 56 563 3 567
減価償却費
- - 56 56 - 56
のれんの償却額
385 1,246 0 1,632 △ 25 1,606
利息及び配当金等収入
7 1 18 27 △ 25 1
支払利息
有形固定資産及び無形
734 168 3,918 4,821 60 4,882
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△342百万円は、当社の一般管理費等による損益でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△3,772百万円は、 セグメント間の債権債務等の消去額△4,439百万
円及び 当社の現金及び預貯金等の資産666百万円であります。
(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「 有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当
社 で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.損害保険事業のセグメント損失には、異常危険準備金の戻入額327百万円が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
外部顧客への経常収益 13,407 10,265 7,890 31,563
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
14,018 8,635 9,625 32,279
外部顧客への経常収益
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
- - 20 20
当中間期償却額
- - 645 645
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
- - 56 56
当中間期償却額
- - 3,451 3,451
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,679.10 1,863.12
1株当たり純資産額 円 円
2.1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10.82 9.77
1株当たり中間純利益 円 円
10.79 -
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 円
(注)1. 当社は、2018年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整
後1株当たり中間純利益 を算定しております。
2.前中間連結会計期間の 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社株式が東京証券取
引所マザーズ市場に上場した2018年9月27日から前中間連結会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。当中間連結会計期間 の 潜在株式調整後1株当たり中間純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
204 222
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204 222
中間純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 18,929,820 22,820,501
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整
- -
額(百万円)
普通株式増加数(株) 55,273 -
(うち新株予約権(株)) (55,273) (-)
2018年4月27日開催の取締役会 2018年4月27日開催の取締役会
決議による2018年5月31日付与 決議による2018年5月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の「2018年第1回新株予約権」 の2018年第1回新株予約権(普
整後1株当たり中間純利益の算定に含め
(普通株式 750,000株) 通株式 750,000株)及び2018年
なかった潜在株式の概要
第2回新株予約権(普通株式
710,700株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
321 234
現金及び預金
164 191
その他
486 425
流動資産合計
固定資産
18 71
有形固定資産
3 7
無形固定資産
投資その他の資産
37,595 37,595
関係会社株式
90 118
その他
37,686 37,713
投資その他の資産合計
37,708 37,793
固定資産合計
58 43
繰延資産
38,253 38,262
資産合計
負債の部
流動負債
38 24
未払法人税等
31 40
その他
70 64
流動負債合計
固定負債
8 20
資産除去債務
8 20
固定負債合計
78 85
負債合計
純資産の部
株主資本
7,236 7,236
資本金
資本剰余金
20,496 20,496
資本準備金
10,420 10,420
その他資本剰余金
30,916 30,916
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 5
繰越利益剰余金
0 5
利益剰余金合計
- △ 0
自己株式
38,153 38,157
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
評価・換算差額等合計
21 21
新株予約権
38,174 38,177
純資産合計
38,253 38,262
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
231 318
関係会社受入手数料
231 318
営業収益合計
営業費用
215 296
販売費及び一般管理費
215 296
営業費用合計
16 22
営業利益
営業外収益 0 0
5 14
営業外費用
11 7
経常利益
11 7
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5 0
△ 0 2
法人税等調整額
5 3
法人税等合計
5 ▶
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,240 16,500 10,420 26,920 △ 20 △ 20 30,139 - 30,139
当中間期変動額
新株の発行 3,996 3,996 3,996 7,992 7,992
中間純利益 5 5 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 21 21
(純額)
当中間期変動額合計 3,996 3,996 - 3,996 5 5 7,997 21 8,019
当中間期末残高
7,236 20,496 10,420 30,916 △ 15 △ 15 38,137 21 38,158
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,236 20,496 10,420 30,916 0 0 - 38,153
当中間期変動額
中間純利益
▶ ▶ ▶
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - ▶ ▶ △ 0 ▶
当中間期末残高 7,236 20,496 10,420 30,916 5 5 △ 0 38,157
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 21 38,174
当中間期変動額
中間純利益 ▶
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1 △ 1 - △ 1
(純額)
当中間期変動額合計
△ 1 △ 1 - 2
当中間期末残高 △ 2 △ 2 21 38,177
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
3. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間にわたり均等償却しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1 3
有形固定資産 百万円 百万円
0 0
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は37,595百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額は37,595百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBIインシュアランスグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBIインシュアランスグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SBIインシュアランスグループ株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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