ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 6,277 8,824 8,731
経常損失(△) (百万円) △ 1,569 △ 3,881 △ 3,305
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,353 △ 3,204 △ 2,861
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,453 △ 6,507 △ 5,048
純資産額 (百万円) 20,439 12,420 17,844
総資産額 (百万円) 49,115 53,224 47,496
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 43.31 △ 101.71 △ 91.53
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 23.3 37.5
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 26.60 △ 23.15
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間において
は、新規EV用途案件の量産を開始した一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認の
ための稼働費用等が増加した結果、継続して営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度におい
て経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金に係る財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなり
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消
するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業・非製造業ともに減速感が出始め、中国との貿易摩擦
の改善が待たれる状況が継続しており、中国でも引き続きGDP成長率の低下が続き景気の減速基調が続いておりま
す。欧州でも中国経済の減速感を受け低成長が継続する見通しです。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、中国で自動車販売台数が伸
び悩み、EVに対する政府補助金制度も終わったことから車載用LiB市場にも停滞感はあるものの欧州自動車メーカー
各社は各国で開催されているモーターショーでも積極的にEV新モデルの発表を続け、自動車メーカーのEVに対する
注力度が高まり、自動車用電池需要増への期待感は引き続き拡大基調となっております。一方で民生需要では、新
規アプリケーションとして蓄電システム市場が活発化し始めている一方で、スマートフォン市場の伸び悩みと米中
貿易摩擦の影響を受けた中国製品の北米向け輸出製品需要に回復が見られない状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社では地域別販売構成においては中国から韓国への転換を進め、同時にアプリ
ケーションでも需要変動の激しい民生機器から中長期的な採用が見込まれるEV案件や蓄電システムへの移行を進め
ております。
こうした転換期の中で各顧客の民生案件は６月以来低調なまま推移しておりますが、EV案件の需要は安定的に成
長しており販売を伸ばし、当第３四半期連結売上高は、8,824百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
地域別には、韓国顧客向け売上高において民生案件の回復が遅れる中でEV案件の成長が大きく、5,701百万円（同
62.4％増）となりました。中国顧客向け売上高は引き続き債権回収を優先しながらの営業活動となった為、1,292百
万円（同26.7％減）となり、日本顧客向け売上高においては安定的に販売を継続しており、1,208百万円（同30.2％
増）となりました。また、米国顧客向け販売が安定的に継続しており、620百万円（同723.2％増）となりまし
た。
営業利益に関しては、前年同四半期比で売上高の大幅な増加はあったものの、今後の需要の伸びに備えた設備投
資及び人員増は継続しており、前年同四半期比では減価償却費が約6億円の増加、人件費が約12億円の増加、開発費
及びサンプル費が34百万円の増加となり、営業損失が3,211百万円（前年同四半期は1,736百万円の営業損失）とな
りました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK）の製造ライン９本は一部の製造ラインにおいて
新製品の量産実験生産あるいは新規案件向けサンプル生産等を実施しているものの概ね順調に稼働しており、W-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の累計10-11号ラインは量産販売を継続し、本年６月末に据え付けを
完了した12号ラインにおいてはすでに顧客のライン承認も取り付け量産準備が完了しました。13号ラインにおいて
も本年末までに同様の準備を進める予定となっております。
また、自動車用途でコーティング製品の需要が拡大する中で、WSKでは６本のコーティングラインが安定稼働して
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おり、WCPでも４本のコーティングラインの据え付けを完了させました。
営業外費用は為替差損388百万円（前年同四半期は為替差益264百万円）などがあり、結果として、税金等調整前
四半期純損失は3,881百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,559百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は3,204百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,353百万円）となりました。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.57円円高の
109.05円、対1米ドルが前年同四半期比で71.30ウォンウォン安の1,162.18ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期
比で約6.7円円高の93.8円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては53,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,727
百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては6,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,674百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が4,530百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては47,064百万円
となり、前連結会計年度末に比べ9,402百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が5,524
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては40,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,151百万円の増加となりました。流動負債
につきましては16,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,341百万円の増加となりました。これは主として、
未払金の増加2,579百万円や１年内返済予定の長期借入金の増加685百万円によるものであります。固定負債につき
ましては24,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,809百万円の増加となりました。これは主として、長期借
入金の増加5,935百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては12,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,423百万円の減少となりました。これは主
として、新株予約権の権利行使等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ574百万円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上3,204百万円、為替換算調整勘定の減少3,303百万円によるものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等
のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しておりま
す。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触
することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷
拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。
また資金面では、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得ら
れる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達について複数の金融機関等と具
体的な協議を進めております。なお、当社の子会社であるWCPは、設備投資資金として11月11日にNoh & Partners株
式会社に対し1,150億ウォン(約103億円)の転換社債を発行することを取締役会で決議し、同日に転換社債引受契約
を締結しております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は915百万円であります。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、348名人員が増加しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 33,369,600 35,369,600 社における標準の株式であ
(市場第一部)
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 33,369,600 35,369,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの第５回新株予約権の行使により
発行された株式数を加算しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第５回新株予約権(第三者割当）（2019年８月20日発行)
決議年月日 2019年８月20日
新株予約権の数(個)※ 50,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000,000
（株）※
当初行使価格は、850円とする。
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正
日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位ま
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ で算出し、小数第２位を切り上げる。）（以下「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当
該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正
日にかかる修正後の行使価額が510円（以下「下限行使価
額」という）を下回ることとなる場合には行使価額は下限
行使価額とする。
新株予約権の行使期間※ 2019年９月６日～2021年９月６日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
発行価格及び資本組入額(円)※
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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割当先は、(1)本条の規定に従い割当日以降に発行会社か
ら本新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」とい
う。）を取得した場合で、かつ(2)当該行使許可に基づき本
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の行使が認められる期間内に、当該行使許可に
基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で
本新株予約権を行使する場合を除き、本新株予約権を行使
することができない。
新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」とい
う。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
うえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約
権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を
除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
取得条項に関する事項※ ―
（※） 新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載しております。
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権です。
２ 本新株予約権の募集は、第三者割当方式により、みずほ証券株式会社(以下「割当先」という。）に全て
割当てております。
３ 各本新株予約権の払込金額は、総額20,300,000円（本新株予約権１個当たり金406円）であります。
４ 当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質
(1) 行使価格条項
行使価額は、2019年９月６日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値。以下「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算定し
小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、当初行使価格850円の60%である510円を下限行使価
格とし、修正後の行使価額が下限行使価額の510円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の
行使価額とします。詳細については、第７項「行使価額の修正」をご参照ください。
(2) 行使許可条項
当社は、割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者
割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しています。本割当契約において、①割当先は,当
社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間に
おいて、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び②割当先は、当
社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等を定めています。
(3) 行使価格の修正頻度
行使の際に本項(1)号に記載の条件に該当する都度、直前取引日の東証終値に修正される。
(4) 行使価格の下限
下限行使価格は、当社普通株式1株当たり510円(当初行使価格の60%)とする。ただし、第８項「行使価額の
調整」の規定により調整されます。
(5) 割当株式数の上限
5,000,000株(発行済株式総数に対する割合15.94%)
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達の下限
2,570,300,000円（本新株予約権の発行総額20,300,000円と本項(4)に記載の行使価格の下限にて本新株予約
権がすべて行使された場合の2,550,000,000円を合算した資金調達額)
但し、株価が本項(4)に記載の行使価格を下回った場合や本項(7)により、当該新株予約権の一部が行使され
ず、資金調達の額が減少する可能性があります。
(7) 本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権を取得することができ
る（詳細については、第11項「本新株予約権の取得」をご参照ください。）。
５ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式5,000,000株とする（本新株予約権１個当
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たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第
(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第８項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算
式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、第８項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第８項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第８
項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
６ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初850円とする。但し、行使価額は第７項又は第８項に従い、修正又は調整される。
７ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合
には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。）（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正
後の行使価額が510円（以下「下限行使価額」といい、第８項の規定を準用して調整される。）を下回ること
となる場合には行使価額は下限行使価額とする。
８ 行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
式数
時 価
調 整 後行 調 整 前行
＝ ×
使価額 使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下
同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場
合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその
効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
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ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四
捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第７項
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を
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行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
９ 本新株予約権を行使することができる期間
2019年９月６日から2021年９月６日までとする。
10 その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11 本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(2) 当社は、2021年９月６日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取
得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当た
り払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当
社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
12 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
13 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
14 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動
性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参
考に、本新株予約権１個の払込金額を金406円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は第６項記載のとおりとし、行使価額は当初、850円とした。
15 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません
16 当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
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第３四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
20,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 561.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,123
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
20,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
561.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,123
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月６日～
2,000,000 33,369,600 561 8,267 561 8,213
2019年９月17日 (注)
(注）みずほ証券株式会社に割当てた第５回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 333,631
33,363,100
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,200
発行済株式総数 33,369,600 ― ―
総株主の議決権 ― 333,631 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎５丁目１
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ株式
番11号
会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式 2株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 777
※1 2,156 ※1 2,268
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 1,451 1,980
原材料及び貯蔵品 457 601
459 531
その他
流動資産合計 9,834 6,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 9,579
△ 913 △ 1,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,926 8,512
機械装置及び運搬具
22,908 29,877
△ 8,376 △ 9,820
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 20,056
建設仮勘定
15,128 16,107
その他 540 1,241
△ 247 △ 314
減価償却累計額
その他（純額） 293 926
有形固定資産合計 36,880 45,604
無形固定資産
139 104
その他
無形固定資産合計 139 104
投資その他の資産
繰延税金資産 601 1,298
40 56
その他
投資その他の資産合計 642 1,355
固定資産合計 37,662 47,064
資産合計 47,496 53,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 484
短期借入金 6,987 7,563
※2 3,531 ※2 4,217
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,212 3,792
未払法人税等 21 26
151 331
その他
流動負債合計 12,073 16,415
固定負債
※2 16,779 ※2 22,715
長期借入金
退職給付に係る負債 261 520
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 574
その他 43 578
固定負債合計 17,578 24,388
負債合計 29,651 40,803
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 8,267
資本剰余金 7,638 8,213
利益剰余金 995 △ 2,287
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,326 14,193
その他の包括利益累計額
1,486 △ 1,816
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,486 △ 1,816
新株予約権 31 43
純資産合計 17,844 12,420
負債純資産合計 47,496 53,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,277 8,824
6,523 10,696
売上原価
売上総損失（△） △ 245 △ 1,871
販売費及び一般管理費 1,491 1,339
営業損失（△） △ 1,736 △ 3,211
営業外収益
受取利息 16 11
為替差益 264 -
助成金収入 74 32
6 20
その他
営業外収益合計 362 64
営業外費用
支払利息 146 335
為替差損 - 388
支払手数料 40 7
8 3
その他
営業外費用合計 195 735
経常損失（△） △ 1,569 △ 3,881
特別利益
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,559 △ 3,881
法人税等
△ 205 △ 756
- 78
過年度法人税等
法人税等合計 △ 205 △ 677
四半期純損失（△） △ 1,353 △ 3,204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,353 △ 3,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,353 △ 3,204
その他の包括利益
△ 1,099 △ 3,303
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,099 △ 3,303
四半期包括利益 △ 2,453 △ 6,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,453 △ 6,507
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
流動資産 219 百万円 252 百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2022年９月30日 1,874百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 13,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等
により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなります
が、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の
適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
当第３四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、21,100百万円（１年内返済予定額を含む）には、以
下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 100百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,249百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2022年９月30日 1,499百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、750百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 11,500百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,053百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 6,750百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、964百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,029百万円 2,673百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 利益剰余金 77 2.5 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年８月20日の取締役会決議に基づき、2019年９月５日に第
三者割当てによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本金が561百万円、資本準備金が561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資
本金が8,267百万円、資本準備金が8,213百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△43円31銭 △101円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,353 △3,204
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,353 △3,204
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,252,058 31,502,902
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純
損失金額であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
( 第三者割当による転換社債の発行 )
当社の子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. ( 以下、 WCP) は 2019 年 11 月 11 日開催の取締役会において、今
後の EV 市場の需要の拡大に対応した供給能力を確保するための設備投資に充当することを目的として、第三者割当に
よる転換社債の発行を決議し、同日、 Noh & Partners 株式会社との間で同社債の引受契約を締結しました。
発行する転換社債の概要は以下のとおりです。
名称 WCP株式会社第1回私募転換社債
発行総額 115,000,000,000ウォン
各社債の発行価格 各社債額面金額の100％
発行日 2019年11月29日
償還期日 2024年11月29日
額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して
償還方法
償還する。
利率 年2％
担保・保証の有無 無担保、親会社保証・子会社保証・代表取締役保証
新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的となる株式の
WCP普通株式
種類
②新株予約権発行による潜在株式
33,293株
数
1株当たり3,454,134ウォン
ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は
③転換価格
適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されま
す。
④行使期間 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
Noh & Partners株式会社
割当先
事業拡大のため、WCPの設備投資資金に充てるものであり
資金の使途
ます。
(社債権者の早期償還請求権)
社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が
その他特約事項
保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができ
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.は、2019年11月11日
開催の取締役会において第三者割当による転換社債の発行を決議し、同日、Noh & Partners株式会社との間で同社債の
引受契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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