Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 2,138,673 1,828,565 5,984,702
経常利益 (千円) 276,584 183,376 566,181
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 177,864 106,473 316,053
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,379 106,269 326,837
純資産額 (千円) 1,925,106 2,091,883 2,032,276
総資産額 (千円) 8,462,412 11,329,067 10,985,213
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.32 20.62 61.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.21 20.62 61.14
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.1 17.9 17.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
＊1
再生可能エネルギー業界では、2015年12月採択のパリ協定 （国連気候変動枠組条約締結国会議COP21）を契機
に、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが急速に進み、温室効果ガスの削減、脱炭素化社会の実現に向け
た取り組みは世界的に広がりを見せています。国内市場では、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基
＊2
本計画」において、固定価格買取制度（FIT） の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーには国内エ
ネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待されています。2030年度における電源構成比
22～24％の導入水準を目標に、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化していくと共に、
エネルギー技術と蓄電との組み合わせにより再生可能エネルギーの有用性が一層高まることが指摘されています。
当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の
＊3
改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献することを企業理念として、ESG の視点を経営に取り入れていま
＊4
す。持続的な開発目標（SDGｓ ）の趣旨に根差したグリーンエネルギー事業を中核に、太陽光発電所の建設をはじ
めとする各プロジェクトの投資分析・意思決定に際しては、採算性のみならずESGの要素である環境、社会、企業統
治の各面から検討を重ねることにより、持続可能な脱炭素化社会への貢献とグループの持続的成長の両立を図ると
共に、最適な事業ポートフォリオを形成しております。
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電の建設及び運営管理等は、一般的にはサプライチェーンが長いことから発電設備一式を単独で準備す
ることは困難と言われていますが、当社グループはWWB株式会社、株式会社バローズを主体に、企画から発電システ
＊5
ムの調達、設計、モジュール製造 、工事請負、運用・保守までワンストップソリューションにより提供可能な体
制を構築しており、他社との差別化要因となっています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、発電所の販売を継続しつつ、自社保有に基づく安定収益を確保する収
＊6
益構造の転換（発電所の販売収入→自社保有による売電収入＋O&M 収入）を引き続き進めており 、 高梁第一太陽
光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しております。建設中の大型発電所としては、宮城県角田市太
陽光発電所があり、2021年３月以降の売電開始を目標に、2019年２月にプロジェクトファイナンスを組成のうえ、
合同会社角田電燃開発に係る匿名組合出資により事業参画しています。
2019年９月９日に上陸した台風第15号の影響については、甚大な被害が発生した千葉県内における当社建設・保
有・管理対象の太陽光発電所に係る被害状況を確認したところ、一部の太陽光発電設備に係る外溝フェンスの破損
等が発見されたものの、いずれも軽微なもので発電設備自体への重大な人的・物的被害は確認されておりません。
O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果
のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等、
豊富な実績と共に順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
新規事業としましては、北海道における風力事業（陸上・小型）の建設に着工しているほか、災害時の家庭用電
源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリーの自社開発等、蓄電池事業を
推進しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、マレーシア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネ
ルギーを供給するため、現地企業との合弁等により、ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソー
ラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネル
設置事業等を海外事業に係る先行投資として推進しております。
（建機販売事業）
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建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュ人民共和国での日本ODA対象の
道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は
中 古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名：SANY）やサンワード
の正規代理店となっております。グリーンエネルギー事業との連携を図り、太陽光発電プロジェクトの建設現場で
の建機利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力した
SANY製ポンプ車（通称：大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。
（IT事業）
IT事業に関しては、少子高齢化、労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足等を社会的背景として、ホワイト
カラーのナレッジの共有や業務プロセスの再構築を促し非効率的な作業のスリム化による付加価値活動へのシフ
ト、労働生産性の向上を支援するKnowledgeMarket®の提供やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供いたしまし
た。
IoT、RPA、AI 等の成長分野に係る市場ニーズへの機動的な対応やリソースの集中化を主眼として、従前、
Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡易会社分割）の手法により
新規設立したAbit 株式会社に事業承継しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,828,565千円 ( 前年同四半期比14.5％減 )、 営業利益は
253,123千円 ( 前年同四半期比10.5％減 )、 経常利益は183,376千円 ( 前年同四半期比33.7％減 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は106,473千円 ( 前年同四半期比40.1％減 )となりました。
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より
十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2
固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買
い取ることを国が約束する制度をいう。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、国が定
める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電した電気は
全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消費した後の余剰分
が買取対象となる。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環
境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に、企業経営
のサステナビリティを評価する概念が普及し、後述のSDGsと合わせて世界的に注目を集めている。
＊4
SDGｓとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」であり、2030年を目標年度とした国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現
するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
＊5
グループのベトナム現地法人VSUN（Vietnam Sunergy Company Limited）において、モジュール製造事業に
関与している。
＊6
O&Mとは、太陽光発電設備等の保守管理業務をいい、データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、
並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故発生の早期発見、部品・機器交換等を適時に行う事業をい
う。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、
売上高1,735,103千円 ( 前年同四半期比12.7％減 )、 セグメント利益396,831千円 ( 前年同四半期比4.5％増 )となりま
した。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、 売上高39,933
千円 ( 前年同四半期比70.6％減 )、 セグメント損失30,282千円 (前年同四半期は セグメント利益5,047千円 )となりま
した。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、 売上高15,804千円 ( 前年同四半期比1.2％増 )、 セグメント
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損失31,329千円 (前年同四半期は セグメント利益2,925千円 )となりました。
４．その他
日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行った結
果、売上高37,723千円、セグメント利益6,990千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 6,473,377千円 となり、前連結会計年度末に比べ 395,660千円
増加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 89,961千円減少 、販売用不動産が 294,300千円減少 、未成工
事にともなう仕掛品が 890,622 千円増加したこと等によるものであります。固定資産は 4,841,958 千円となり、前
連結会計年度末に比べ 51,420千円減少 いたしました。これは投資その他の資産が 89,005千円減少 したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は、 11,329,067 千円となり、前連結会計年度末に比べ 343,854千円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,980,460 千円となり、前連結会計年度末に比べ 339,716千円
増加 いたしました。これは主に前受金が 195,969千円減少 、発電所の開発等により買掛金が 546,871千円増加 した
こと等によるものであります。固定負債は 4,256,723 千円となり、前連結会計年度末に比べ 55,469千円減少 いたし
ました。これは主に長期割賦未払金が 19,863千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 9,237,183 千円となり、前連結会計年度末に比べ 284,247千円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,091,883 千円となり、前連結会計年度末に比べ 59,606千円
増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益 106,473 千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 17.9 ％（前連結会計年度末は 17.9 ％）となりました
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取
り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが
推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事
業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成
長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月30日の取締役会決議において、2019年10月１日付で、ＩＴ事業を会社分割（簡易新設分
割）し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,189,511 5,189,511 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,189,511 5,189,511 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,189,511 ― 700,634 ― 44,951
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,563 ―
5,156,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,311
発行済株式総数 5,189,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,563 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 26,900 ― 26,900 0.52
トタワー５F
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 870,904
受取手形及び売掛金 392,856 302,894
販売用不動産 413,685 119,385
商品及び製品 171,746 257,727
原材料及び貯蔵品 1,340 971
仕掛品 3,631,395 4,522,017
その他 668,126 399,902
△ 511 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 6,077,717 6,473,377
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,227,808
△ 368,576 △ 404,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 1,823,774
土地
1,033,131 1,077,252
建設仮勘定 1,330,390 1,330,333
71,723 70,020
その他
有形固定資産合計 4,238,531 4,301,381
無形固定資産
のれん 152,316 127,046
43,075 43,080
その他
無形固定資産合計 195,391 170,127
投資その他の資産
その他 637,896 544,650
△ 178,441 △ 174,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,455 370,449
固定資産合計 4,893,378 4,841,958
繰延資産 14,117 13,731
資産合計 10,985,213 11,329,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,079,623
短期借入金 1,147,381 1,233,080
1年内返済予定の長期借入金 966,507 877,433
未払法人税等 93,630 121,444
前受金 1,522,142 1,326,172
賞与引当金 17,246 10,667
361,084 332,037
その他
流動負債合計 4,640,743 4,980,460
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,678,545 1,688,601
長期割賦未払金 1,342,157 1,322,293
退職給付に係る負債 6,356 3,060
その他 1,185,133 1,142,767
固定負債合計 4,312,192 4,256,723
負債合計 8,952,936 9,237,183
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,244,679 1,299,527
△ 21,062 △ 21,062
自己株式
株主資本合計 1,969,203 2,024,051
その他の包括利益累計額
－ △ 379
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － △ 379
新株予約権 5,091 10,054
非支配株主持分 57,981 58,157
純資産合計 2,032,276 2,091,883
負債純資産合計 10,985,213 11,329,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,138,673 1,828,565
1,504,963 1,218,645
売上原価
売上総利益 633,710 609,920
販売費及び一般管理費 350,769 356,797
営業利益 282,940 253,123
営業外収益
受取利息 719 1,005
持分法による投資利益 2,835 －
受取保険金 － 16,117
13,732 3,157
その他
営業外収益合計 17,288 20,281
営業外費用
支払利息 11,801 23,186
持分法による投資損失 － 29,357
11,843 37,483
その他
営業外費用合計 23,644 90,027
経常利益 276,584 183,376
特別利益
固定資産売却益 － 7,455
177 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 177 7,455
税金等調整前四半期純利益 276,761 190,832
法人税、住民税及び事業税
227,024 45,491
△ 131,642 38,691
法人税等調整額
法人税等合計 95,382 84,183
四半期純利益 181,379 106,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,515 175
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,864 106,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 181,379 106,648
その他の包括利益
－ △ 379
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 379
四半期包括利益 181,379 106,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,864 106,094
非支配株主に係る四半期包括利益 3,515 175
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
常陽パワー株式会社 152,942 千円 常陽パワー株式会社 150,053 千円
陽上パワー株式会社 366,936 陽上パワー株式会社 359,697
計 519,878 計 509,750
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 35,001 千円 42,353 千円
のれん償却額 25,318 27,717
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 10.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
グリーンエネ 調整額 損益計算書
ＩＴ事業 建機販売事業 合計
ルギー事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,614 136,011 1,987,047 2,138,673 － 2,138,673
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 15,614 136,011 1,987,047 2,138,673 － 2,138,673
セグメント利益 2,925 5,047 379,842 387,815 △ 104,875 282,940
(注) １．セグメント利益の調整額 △104,875千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１ 計上額
建機販売事
ＩＴ事業 エネルギー 合計
(注)２
業
事業
売上高
外部顧客への
15,804 39,933 1,735,103 1,790,842 37,723 1,828,565 － 1,828,565
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 15,804 39,933 1,735,103 1,790,842 37,723 1,828,565 － 1,828,565
セグメント利益又
△ 31,329 △ 30,282 396,831 335,219 6,990 342,209 △ 89,086 253,123
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △89,086千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利
用した製品の製造販売を事業としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
34円32銭 20円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,864 106,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,864 106,473
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(株) 5,181,803 5,162,566
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円21銭 20円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 17,008 1,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（新設分割による持株会社への移行）
当社は、2019年９月30日の取締役会決議において、2019年10月１日付で、ＩＴ事業を会社分割（簡易新設分
割）し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。
1. 新設分割による持株会社への移行
(1) 会社分割の目的
当社グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化
するとともに、ＩＴ事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。
2. 会社分割の要旨
(1) 会社分割の要旨
①会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議 2019年９月30日
会社分割期日（効力発生日） 2019年10月１日
※本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画
書の承認を得ずに行うものであります。
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社「Abit株式会社」を承継会社とする簡易新設分割であります。
(2) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式 100 株すべてを分割会社である当社に割当てます。
(3) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予
約権付社債を発行しておりません。
(4) 会社分割により増減する資本金
本新設分割に際して、当社の資本金に増減はありません。
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(5) 新設会社が承継する権利義務
本事業に属する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画書に定める
範囲において承継いたします。なお、新設会社が当社より承継する債務は、下記５（３）に記載の通りです。
(6) 債務履行の見込み
本新設分割において新設会社が負担すべき債務は、下記５（３）に記載の通りです。当該債務履行の見込み
に問題はないものと判断しております。
3. 本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2019年９月30日時点） （2019年10月１日）
(1) 商号
Abalance株式会社 Abit株式会社
東京都品川区東品川２-２-４ 東京都品川区東品川２-２-４
(2) 本店所在地
天王洲ファーストタワー５階 天王洲ファーストタワー５階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 光行 康明 代表取締役社長 村岡 勝仁
太陽光発電システムの仕入・販売・発電 ソフトウェアライセンス販売、システム
に関するグリーンエネルギー事業、建設 構築、その他付帯サービスの提供に関す
機械の仕入・販売に関する建機販売事 るＩＴ事業
(4) 事業内容
業、及びソフトウェアライセンス販売、
システム構築、その他付帯サービスの提
供に関するＩＴ事業
(5) 資本金
700,634千円 100,000千円
(6) 設立年月日
2000年４月17日 2019年10月１日
(7) 発行済株式総数
5,189,511株 100株
(8) 決算期
６月30日 ６月30日
龍 潤生 34.52% Abalance 株式会社 100%
山下 博 5.02%
(9) 大株主及び持株比率(%)
有限会社飯塚フューチャーデザイン
4.14%
（注）
（注）上記の内容は、「大株主一覧表」（2019 年６月 30 日現在、みずほ信託銀行株式会社 証券代行部）に基づ
き記載しています。
4. 分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
Abalance 株式会社（連結）
項目
決算期 2019 年６月期
2,032,276 千円
純資産額
10,985,213 千円
総資産額
1 株当たり純資産額 381.44 円
売上高 5,984,702 千円
608,117 千円
営業利益
566,181 千円
経常利益
316,053 千円
親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり当期純利益金額 61.16 円
（注）上記の内容は、「2019 年６月期 有価証券報告書」に基づき記載しています。
5. 分割する事業の内容
(1) 分割する事業の内容
当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ
事業であります。
(2) 分割する事業の経営成績
2019 年６月期売上 172,269 千円
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(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年10月１日時点における帳簿価額)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
103,224 千円 26,264 千円
流動資産 流動負債
23,040 千円
固定資産 固定負債 －千円
資産合計 126,264 千円 負債合計 26,264 千円
6. 本新設分割後の状況
本新設分割による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
7. 今後の見通し
本新設分割に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14 日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
今 井 修 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
佐 藤 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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