アルー株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,656,492 1,844,996 2,305,307
経常利益 (千円) 163,106 86,099 152,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 94,734 58,035 95,980
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 87,970 57,101 89,969
純資産額 (千円) 507,559 995,900 998,719
総資産額 (千円) 932,822 1,318,685 1,415,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 43.73 22.85 43.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 22.45 43.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 75.5 70.5
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 5.18 △ 1.10
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高
はありますが、第16期第3四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に世界経済においては先行が不透明な状
況の中、底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移いたしました。
当社グループの事業にかかわるわが国の人材情勢におきましては、企業を取り巻く人手不足を背景に、有効求人
倍率は高水準で推移している中、「同一労働同一賃金」を含む「働き方改革関連法」が2020年４月より順次施行さ
れることに伴い、企業の人材に関する注目度は高く、人材教育に関しても高い関心が寄せられております。
このような市場環境の中、当社グループは、若手向けに行われる新人関連研修をはじめとした教室型研修サービ
スの提供のほか、クラウド型eラーニングシステム「etudes」の譲受を行い、「教育×AI」をテーマに、事業拡大を
推進してまいりました。
教室型研修においては、既存顧客に対しての管理職研修の拡大や、職場において受講生が自分の力で経験から学
習し、成長を続ける力「自己成長力」を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」の販売
拡大など、サービスの拡充に努めました。
また、2019年９月には、譲り受けたクラウド型eラーニングシステム「etudes」が当社でのサービスを開始し、法
人向けALUGOにおいては、新たな取り組みとして、日本で仕事を続けながらWEB会議システムを使用してビジネス英
語力を向上させることを目的とした英語学習プログラム「Remote ABC」をリリースするなど、販売チャネルの拡大
及び多様化に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,844,996千円(前年同期比11.4％
増)と前年同期に比べ188,504千円の増加となりました。これは、当社の主力のサービスである教室型研修におい
て、新人研修等の売上高が順調に推移したことによるものです。
また、利益面では、前述の売上高の増加をうけ、売上総利益も堅調に増加した一方で、将来の事業拡大を見据え
たサービスに係る営業人員の補強等や、社内システム及び個人向け「ALUGO」の研究開発に係るシステム投資を行っ
た結果、営業利益は、93,746千円(前年同期比46.8％減)と前年同期に比べ82,358千円の減少となり、経常利益は
86,099千円(前年同期比47.2％減)と前年同期に比べ77,006千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は
58,035千円(前年同期比38.7％減)と前年同期に比べ36,698千円の減少となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
流動資産 1,271,516 1,133,571 △137,945
固定資産 144,195 185,114 40,919
資産合計 1,415,711 1,318,685 △97,025
流動負債 340,552 278,733 △61,818
固定負債 76,440 44,051 △32,388
負債合計 416,992 322,785 △94,206
純資産合計 998,719 995,900 △2,818
負債純資産合計 1,415,711 1,318,685 △97,025
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,133,571千円となり、前連結会計年度末に比べて
137,945千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払い及び自己株式の
取得により現金及び預金が244,832千円減少したことによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、185,114千円となり、前連結会計年度末に比べて40,919
千円の増加となりました。これは主に、クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業譲受によってのれんが
44,250千円増加したことによるものです。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、278,733千円となり、前連結会計年度末に比べて61,818
千円の減少となりました。これは主に、約定返済による１年内返済予定の長期借入金が59,237千円減少したこと
に加え、従業員への賞与の支給等により未払費用が22,572千円減少したことによるものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、44,051千円となり、前連結会計年度末に比べて32,388
千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が32,694千円減少したことによるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、995,900千円となり、前連結会計年度末に比べ2,818千円
の減少となりました。これは主に、配当金の支払いによる17,880千円の減少及び自己株式の取得等による40,725
千円の減少並びに為替換算調整勘定の933千円の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益58,035千円の計
上によるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,613千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲受契約）
当社は、2019年７月18日の取締役会決議に基づき、2019年７月24日付で株式会社D2Cと「etudes」事業を譲り受ける
契約を締結し、2019年８月31日付で同事業を取得いたしました。
詳細は「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
（マザーズ） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,700
普通株式 2,513,800
完全議決権株式(その他) 25,138 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,138 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の合 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 計 対する所有株式数
は名称
㈱ ㈱ ㈱ の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
アルー株式会社 九段北一丁目13 39,700 ― 39,700 1.55
番５号
計 ― 39,700 ― 39,700 1.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967,153 722,320
売掛金 254,583 302,155
仕掛品 5,588 10,300
44,190 98,793
その他
流動資産合計 1,271,516 1,133,571
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 25,330 22,594
10,779 8,894
その他（純額）
有形固定資産合計 36,110 31,489
無形固定資産
ソフトウエア 10,032 19,111
のれん - 44,250
15 3,513
その他
無形固定資産合計 10,047 66,874
投資その他の資産
差入保証金 59,667 59,661
繰延税金資産 22,836 10,961
15,532 16,127
その他
投資その他の資産合計 98,036 86,750
固定資産合計 144,195 185,114
資産合計 1,415,711 1,318,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,771 60,640
1年内返済予定の長期借入金 114,371 55,134
未払金 70,010 95,993
未払費用 41,011 18,438
未払法人税等 37,145 675
前受金 10,353 18,018
34,887 29,832
その他
流動負債合計 340,552 278,733
固定負債
長期借入金 76,440 43,746
- 305
その他
固定負債合計 76,440 44,051
負債合計 416,992 322,785
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 263,837 302,678
- △ 40,725
自己株式
株主資本合計 974,399 972,514
その他の包括利益累計額
24,320 23,386
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,320 23,386
純資産合計 998,719 995,900
負債純資産合計 1,415,711 1,318,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,656,492 ※１ 1,844,996
売上高
709,824 824,437
売上原価
売上総利益 946,667 1,020,558
販売費及び一般管理費 770,562 926,812
営業利益 176,104 93,746
営業外収益
受取利息 763 732
509 250
その他
営業外収益合計 1,273 982
営業外費用
支払利息 2,751 1,067
為替差損 11,520 6,568
- 992
その他
営業外費用合計 14,271 8,629
経常利益 163,106 86,099
特別損失
※２ 15,483
減損損失 -
44 13
その他
特別損失合計 15,527 13
税金等調整前四半期純利益 147,578 86,086
法人税、住民税及び事業税
54,216 10,086
過年度法人税等 - 6,145
△ 1,371 11,818
法人税等調整額
法人税等合計 52,844 28,050
四半期純利益 94,734 58,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,734 58,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 94,734 58,035
その他の包括利益
△ 6,764 △ 933
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,764 △ 933
四半期包括利益 87,970 57,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87,970 57,101
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 15,483
当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行っております。
個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービスの刷新を図り、計画の見直しを行った結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」資産につ
いて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 10,291千円 8,993千円
のれんの償却額 ― 750千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 17,880 7.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）相手先の名称及び取得内容
相手先の名称 株式会社D2C
取得内容 クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
（２）企業結合の主な理由
当社は、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育×AI」によって個別最適化されたサービスの提供す
る人材育成事業を提供しております。
「etudes」を活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、既存事業の法
人向け人材育成事業との相互連携を図り、シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断
いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年９月１日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,000千円
取得原価 45,000千円
（注）取得原価には株式会社D2Cからの事業の譲り受け価格１円の他、当該事業運営に必要なアジュールパワー
株式会社が保有するシステムの使用許諾の対価45,000千円を含めております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 13,870千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 45,000千円
（２）発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 43円73銭 22円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 94,734 58,035
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,734 58,035
金額(千円)
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普通株式の期中平均株式数(株) 2,166,300 2,539,359
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 22円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 45,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残
高はありますが、前第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握で
きないため記載しておりません。
２．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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