西部電機株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,325,957 10,604,017 29,299,761
経常利益 (千円) 704,332 814,765 3,328,434
親会社株主に帰属する
(千円) 459,208 404,548 2,283,266
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 135,664 510,658 1,395,572
純資産額 (千円) 21,030,470 22,466,295 22,334,460
総資産額 (千円) 39,363,632 33,956,549 39,129,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.31 26.70 150.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 66.2 57.1
営業活動による
(千円) 1,546,627 △ 1,384,067 850,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 464,314 △ 716,592 △ 465,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 901,546 △ 388,429 △ 1,142,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,374,890 7,948,226 10,437,315
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.21 25.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調が続いてきたものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷など海外経済の不確実性は高まり、また国
内においては大規模災害や消費増税の影響など先行きは不透明な状況となっております。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ
240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常
に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力
してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は、産業機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機
械事業が減少したため、112億４千万円（前年同期比27.4％減）となりました。売上高は、精密機械事業が減少した
ものの、搬送機械事業ならびに産業機械事業は増加して106億４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益
においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は８億１千４百万円（前
年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の評価損を計上したことにより４億４百
万円（前年同期比11.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物
流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注
高は設備投資の減速、大口物件の減少などが影響して44億５千３百万円（前年同期比42.3％減）となりましたもの
の、売上高は、大口物件の売上があり50億１千２百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、さらには官需についても順調であったため、ゲート駆動
装置の受注が好調に推移して受注高は29億６千８百万円（前年同期比13.4％増）、売上高は18億５千６百万円（前
年同期比14.9％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、主に中国向けワイヤ放電
加工機の商談が減少して、受注高は35億５千１百万円（前年同期比28.4％減）、売上高は34億６千９百万円（前年
同期比29.6％減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は２億６千６百万円（前年同期比33.8％増）、売上高は２億
６千５百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より51億７千２百万円減少し、339億５千６百万
円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が３億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千９百
万円増加しましたものの、現金及び預金が24億８千９百万円、受取手形及び売掛金が33億９千３百万円減少したこ
となどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より53億４百万円減少し、114億９千万円となりました。その主な要因といたし
ましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億７千６百万円、未払法人税等が６億９百万円、流動負債のそ
の他の未払費用が４億４千３百万円、未払金が２億３千６百万円、未払消費税等が１億１千９百万円減少したこと
などによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より１億３千１百万円増加し、224億６千６百万円となりました。その主な要
因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億１千９百万円増加したことなどによるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
24億８千９百万円減少し、79億４千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は13億８千４百万円（前年同期は15億４千６百万円の増加）となりました。これ
は主に、売上債権の減少33億９千３百万円がありましたものの、仕入債務の減少33億４千６百万円やたな卸資産の
増加８億８千８百万円、未払費用の減少４億４千３百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億１千６百万円（前年同期は４億６千４百万円の減少）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出７億１千３百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億８千８百万円（前年同期は９億１百万円の減少）となりました。これは主
に、配当金の支払３億７千８百万円を行ったことなどによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数 を除く。) の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,506 9.94
銀行株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/ COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,338 8.83
（常任代理人 シティバンク銀
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
行株式会社）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
４QA, U.K.
587 3.87
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 415 2.74
計 ― 10,082 66.55
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,506千株
２．2017年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年８月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,303 21.79
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,400
完全議決権株式(その他) 151,424 ―
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,424 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,577,315 8,088,226
※２ 10,337,723
受取手形及び売掛金 6,943,956
仕掛品 1,127,786 1,522,013
原材料及び貯蔵品 1,967,405 2,457,254
その他 93,236 98,858
△ 2,489 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 24,100,976 19,109,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,990,254 3,875,328
土地 5,006,687 5,006,687
1,106,988 1,120,130
その他（純額）
有形固定資産合計 10,103,929 10,002,146
無形固定資産
24,287 24,665
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,013 3,855,567
その他 1,080,465 999,890
△ 35,345 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,900,133 4,820,112
固定資産合計 15,028,350 14,846,924
資産合計 39,129,327 33,956,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,212,729
支払手形及び買掛金 2,144,599
電子記録債務 7,403,330 3,795,373
短期借入金 416,250 416,250
未払法人税等 752,755 143,406
前受金 192,967 134,531
2,168,186 1,251,553
その他
流動負債合計 13,146,219 7,885,715
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 14,287 15,835
製品保証引当金 849,239 803,842
退職給付に係る負債 1,133,187 1,148,805
その他 174,065 158,188
固定負債合計 3,648,646 3,604,538
負債合計 16,794,866 11,490,253
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 11,798,747 11,824,552
△ 4,620 △ 4,698
自己株式
株主資本合計 17,069,122 17,094,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912,537 2,032,015
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
△ 10,932 △ 24,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,265,338 5,371,448
純資産合計 22,334,460 22,466,295
負債純資産合計 39,129,327 33,956,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,325,957 10,604,017
7,396,954 7,816,861
売上原価
売上総利益 2,929,002 2,787,155
※ 2,268,838 ※ 2,030,660
販売費及び一般管理費
営業利益 660,164 756,495
営業外収益
受取利息 553 238
受取配当金 34,034 38,901
20,249 24,878
その他
営業外収益合計 54,837 64,017
営業外費用
支払利息 5,284 1,815
コミットメントフィー 544 541
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
4,241 140
その他
営業外費用合計 10,669 5,747
経常利益 704,332 814,765
特別損失
固定資産除却損 438 0
- 128,898
投資有価証券評価損
特別損失合計 438 128,898
税金等調整前四半期純利益 703,893 685,866
法人税、住民税及び事業税
263,548 125,155
△ 18,863 156,162
法人税等調整額
法人税等合計 244,684 281,317
四半期純利益 459,208 404,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 459,208 404,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 459,208 404,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 579,104 119,478
△ 15,767 △ 13,369
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 594,872 106,109
四半期包括利益 △ 135,664 510,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,664 510,658
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 703,893 685,866
減価償却費 238,143 257,685
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,952 △ 91,500
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,048 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 114,646 △ 110,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,357 27,192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 200 1,548
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 52,057 △ 45,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 794 △ 1,806
投資有価証券評価損益（△は益） - 128,898
受取利息及び受取配当金 △ 34,588 △ 39,139
支払利息 5,284 1,815
固定資産除却損 438 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,217,174 3,393,767
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,256,199 △ 888,276
仕入債務の増減額（△は減少） 1,209,918 △ 3,346,852
未払金の増減額（△は減少） 124 83
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,720 △ 145,440
未払費用の増減額（△は減少） △ 79,818 △ 443,160
前受金の増減額（△は減少） 1,304,358 △ 58,436
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,147 △ 6,635
△ 17,686 △ 76,335
その他
小計 2,065,421 △ 757,094
利息及び配当金の受取額
39,520 44,945
利息の支払額 △ 4,856 △ 1,815
△ 553,458 △ 670,102
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,546,627 △ 1,384,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 464,511 △ 713,636
投資有価証券の取得による支出 △ 936 △ 973
その他 1,134 △ 1,983
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,314 △ 716,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 204,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 336,000 -
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 78
配当金の支払額 △ 347,394 △ 378,329
△ 14,123 △ 10,021
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 901,546 △ 388,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180,766 △ 2,489,089
現金及び現金同等物の期首残高 11,194,123 10,437,315
※ 11,374,890 ※ 7,948,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 84,819千円 ― 千円
支払手形 84,940千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 767,266 千円 775,233 千円
退職給付費用 29,302 千円 28,881 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,579 千円 1,298 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,514,890千円 8,088,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140,000千円 △140,000千円
現金及び現金同等物 11,374,890千円 7,948,226千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 348,445 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 利益剰余金 227,246 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 189,371 12.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
10,107,04
3,562,112 1,615,242 4,929,692 218,908 10,325,957 ― 10,325,957
8
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 2,293 2,293 177,664 179,957 △ 179,957 ―
又は振替高
10,109,34
計 3,562,112 1,615,242 4,931,986 396,573 10,505,915 △ 179,957 10,325,957
1
セグメント利益
249,423 △ 118,960 426,413 556,876 △ 1,154 555,721 104,442 660,164
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120,988千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
10,338,85
5,012,650 1,856,283 3,469,917 265,166 10,604,017 ― 10,604,017
0
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 6,330 6,330 165,876 172,206 △ 172,206 ―
又は振替高
10,345,18
計 5,012,650 1,856,283 3,476,247 431,043 10,776,224 △ 172,206 10,604,017
1
セグメント利益 409,910 22,441 286,027 718,379 7,675 726,054 30,440 756,495
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用38,712千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
30円31銭 26円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
459,208 404,548
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,208 404,548
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,149 15,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第87期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 189,371千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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