東京窯業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東京窯業株式会社(E01149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京窯業株式会社
【英訳名】 TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目11番1号
【電話番号】 (03)6433-2888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市大畑町三丁目1番地
【電話番号】 (0572)22-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部課長 林 進二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」に統一して使用しております。
(注2) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 13,257 14,480 27,195
売上高
(百万円) 2,073 1,970 3,670
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,178 797 2,034
(当期)純利益
(百万円) 1,392 1,056 1,615
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 31,331 31,859 31,202
純資産額
(百万円) 41,323 41,954 41,690
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 26.40 17.95 45.60
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 67.7 66.9 66.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 390 1,985 1,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,049 △ 849 △ 1,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 248 △ 448 △ 599
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,216 7,473 6,845
(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
12.37 5.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境
改善により緩やかな回復基調で推移してきたものの、製造業において景況感悪化が見られました。海外において
も、米国での良好な所得環境を背景とする個人消費回復が続いている一方で、製造業景況感指数の悪化、米中通商
摩擦や中国の景気停滞感などの経済における下押し圧力のほか、欧州での英国EU離脱問題、中東・朝鮮半島におけ
る地政学リスクなど不確実な状況は継続するものと考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第2四半期連結
累計期間における粗鋼生産量は前年同期比3.0%減の5,067万トンとやや低調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んでまい
りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術におい
ても、コスト削減など経営合理化を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、当第2四半期後半に若干減少したものの、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形
耐火物等や新素材関連商品の堅調な売上に支えられ、 144億80百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
利益面では、昨年度末まで続いておりました原材料の調達コストの高騰は落ち着きましたが、それら備蓄した原
材料の使用による原料費や減価償却費等の負担増加などの影響で、採算性が悪化、売上原価が前年同期に比べ11億
21百万円(前年同期比12.0%増)増加したことにより、営業利益は前年同期とほぼ同額の 19億31百万円となりまし
た。
経常利益は、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前年同期比で8百万円増加した
ものの、為替に関しては前第2四半期連結累計期間は為替差益11百万円を計上しておりましたが、前年同期に比べ
円高傾向であったため、当第2四半期連結累計期間は為替差損96百万円を計上するに至り、 経常利益は19億70百万
円(前年同期比4.9%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億97百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は111億9百万円(前年同期比9.1%増)となりました。国内顧客向け販売は、引き続き耐火物業界全
般より引き合いをいただいておりますが、当第2四半期連結会計期間には原材料費や減価償却費等の負担が増加
し、セグメント利益は19億7百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
②北米
北米の売上高は11億56百万円(前年同期比2.7%減)となりました。当第2四半期連結会計期間後半の売上が伸び
なかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント損失は9百万円(前年同期は42百万円の利益)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は16億90百万円(前年同期比15.2%増)となりました。一方、セグメント利益は売上原価の
上昇を受け、1億81百万円(前年同期比3.1%増)にとどまりました。
④アジア
アジアの売上高は2億67百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、セグメント利益は22百万円(前年同
期比115.5%増)となりました。
売上高は微減となりましたが、販売構成の変化により利益は増加しております。
⑤その他
その他の売上高は2億56百万円(前年同期比78.9%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前年同
期比29.6%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、4億89百万円増加し、256億85百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加(7億27百万円) 、受取手形及び売掛金の減少(3億40百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億24百万円減少し、162億68百万円となりました。その主な要因
は、 投資有価証券の減少(3億21百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億92百万円減少し、100億95百万円となりました。その主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少(1億48百万円)、未払法人税等の減少(1億11百万円)、損害補償損失引当金の減少(1
億9百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、6億56百万円増加し、318億59百万円となりました。その主な要因は、
利益剰余金の増加(6億19百万円)、非支配株主持分の増加(2億円)、自己株式の取得による減少(1億46百万
円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て6億27百万円増加し、74億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は19億85百万円(前年同期比408.5%増)となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は8億49百万円(前年同期比19.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は4億48百万円(前年同期比80.1%増)となりました。これは主に配当金の支払及び自
己株式の取得によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に
大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、この
ような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れ
のある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対
抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を
通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してき
ました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現
に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能
の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させること
を目指して事業展開を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結
果として、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するよう
な行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付
行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守され
ない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合に
は、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助
言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会
の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目
的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断される
ための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあり
ます。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則とし
てルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、2020年6月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。ま
た、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 181,908,000
計 181,908,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,477,000 45,477,000
普通株式
市場第一部 100株
45,477,000 45,477,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
2019年7月1日~
- 45,477 - 2,398,000 - 52,454
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,284 11.97
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
5,225 11.84
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜1丁目1番10号
2,216 5.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
2,166 4.90
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
2,164 4.90
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
1,939 4.39
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 1,350 3.06
日本トラスティ・サービス信託銀
1,285 2.91
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口4)
1,099 2.49
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
あいおいニッセイ同和損害保険株
1,000 2.26
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
式会社
- 23,731 53.78
計
(注)上記のほか、自己株式1,350千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,350,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,102,000 441,020 -
普通株式
24,400 - -
単元未満株式 普通株式
45,477,000 - -
発行済株式総数
- 441,020 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区港南二
1,350,600 - 1,350,600 2.96
東京窯業株式会社
丁目11番1号
― 1,350,600 - 1,350,600 2.96
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,914,757 8,641,830
現金及び預金
8,808,057 8,467,318
受取手形及び売掛金
3,522,135 3,881,877
製品及び外注品
1,573,739 1,528,588
仕掛品
3,282,913 3,021,353
原材料及び貯蔵品
117,997 170,480
その他
△ 22,867 △ 25,456
貸倒引当金
25,196,733 25,685,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,044,927 2,036,323
窯炉、機械装置及び運搬具(純額) 2,423,636 2,484,940
4,806,214 4,801,072
土地
458,205 537,057
その他(純額)
9,732,984 9,859,393
有形固定資産合計
57,836 56,283
無形固定資産
投資その他の資産
6,209,764 5,888,495
投資有価証券
6,130 980
長期貸付金
369,664 346,944
繰延税金資産
193,226 192,549
その他
△ 75,869 △ 75,647
貸倒引当金
6,702,915 6,353,322
投資その他の資産合計
16,493,736 16,268,999
固定資産合計
41,690,470 41,954,992
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,789,159 1,640,510
支払手形及び買掛金
3,967,659 3,911,575
短期借入金
651,827 540,574
未払法人税等
523,968 541,140
賞与引当金
109,251 -
損害補償損失引当金
1,049,925 1,025,692
その他
8,091,792 7,659,492
流動負債合計
固定負債
486 833
繰延税金負債
745,373 758,357
役員退職慰労引当金
1,594,264 1,621,490
退職給付に係る負債
55,716 55,412
その他
2,395,841 2,436,094
固定負債合計
10,487,633 10,095,587
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
2,462,007 2,462,007
資本剰余金
21,971,988 22,591,215
利益剰余金
△ 164,039 △ 310,666
自己株式
26,667,956 27,140,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,096,091 1,172,625
その他有価証券評価差額金
593 -
繰延ヘッジ損益
△ 167,263 △ 260,050
為替換算調整勘定
929,421 912,574
その他の包括利益累計額合計
3,605,458 3,806,274
非支配株主持分
31,202,836 31,859,404
純資産合計
41,690,470 41,954,992
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 13,257,398 14,480,130
9,322,276 10,443,722
売上原価
3,935,122 4,036,407
売上総利益
※1 2,003,713 ※1 2,105,368
販売費及び一般管理費
1,931,408 1,931,038
営業利益
営業外収益
3,063 2,106
受取利息
90,695 98,759
受取配当金
39,200 38,851
不動産賃貸料
11,301 -
為替差益
18,346 22,897
その他
162,606 162,615
営業外収益合計
営業外費用
15,085 17,352
支払利息
5,664 5,583
不動産賃貸原価
- 96,968
為替差損
179 3,050
その他
20,929 122,955
営業外費用合計
2,073,085 1,970,699
経常利益
特別利益
834 807
固定資産売却益
3 -
投資有価証券売却益
2,500 -
貸倒引当金戻入額
- 109,251
損害補償損失引当金戻入額
3,337 110,058
特別利益合計
特別損失
19,485 25,585
固定資産廃棄損
- 104
投資有価証券売却損
- 442,850
投資有価証券評価損
1,000 -
ゴルフ会員権評価損
- 14,975
損害賠償金
20,485 483,515
特別損失合計
2,055,937 1,597,242
税金等調整前四半期純利益
614,952 499,454
法人税等
四半期純利益 1,440,985 1,097,788
262,894 300,055
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,178,090 797,732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,440,985 1,097,788
四半期純利益
その他の包括利益
△ 135,398 77,372
その他有価証券評価差額金
△ 3,801 △ 593
繰延ヘッジ損益
91,170 △ 118,351
為替換算調整勘定
△ 48,029 △ 41,573
その他の包括利益合計
1,392,955 1,056,215
四半期包括利益
(内訳)
1,113,032 780,885
親会社株主に係る四半期包括利益
279,923 275,330
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,055,937 1,597,242
税金等調整前四半期純利益
388,749 505,206
減価償却費
19,485 25,585
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 834 △ 807
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 104
投資有価証券評価損益(△は益) - 442,850
1,000 -
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 857 3,188
賞与引当金の増減額(△は減少) 60,824 17,647
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - △ 109,251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,732 28,806
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,935 12,984
△ 93,758 △ 100,866
受取利息及び受取配当金
15,085 17,352
支払利息
為替差損益(△は益) 14,909 12,384
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,050,037 212,003
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 774,067 △ 126,634
仕入債務の増減額(△は減少) 70,569 △ 66,159
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,010 △ 56,016
△ 55,229 110,013
その他
754,167 2,525,631
小計
利息及び配当金の受取額 93,715 100,901
△ 15,085 △ 17,352
利息の支払額
△ 442,311 △ 623,612
法人税等の支払額
390,486 1,985,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
288,557 18,000
定期預金の払戻による収入
△ 99,291 △ 123,695
定期預金の預入による支出
838 17,172
有形固定資産の売却による収入
△ 897,737 △ 748,269
有形固定資産の取得による支出
▶ 109
投資有価証券の売却による収入
△ 342,012 △ 10,534
投資有価証券の取得による支出
250 5,348
貸付金の回収による収入
- △ 198
貸付金の実行による支出
274 △ 7,755
その他
△ 1,049,116 △ 849,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29,997 △ 50,002
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 146,627
△ 222,378 △ 178,050
配当金の支払額
△ 56,566 △ 73,747
非支配株主への配当金の支払額
△ 248,987 △ 448,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,654 △ 59,941
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 881,962 627,377
7,098,751 6,845,853
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,216,788 ※1 7,473,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(医・社)浩養会 64,990千円 (医・社)浩養会 55,450千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当賞与 641,330 千円 636,226 千円
144,389 169,177
賞与引当金繰入額
退職給付費用 27,972 24,173
18,847 24,777
役員退職慰労引当金繰入額
3,357 3,410
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 7,700,881千円 8,641,830千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,484,092 △1,168,599
現金及び現金同等物 6,216,788 7,473,230
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 223,133 5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年11月14日
普通株式 223,133 5 2018年9月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 178,505 ▶ 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年11月14日
普通株式 132,379 3 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加
し、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が310百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)
その他
合計
(注)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
10,186,265 1,188,494 1,467,397 271,954 13,114,111 143,286 13,257,398
上高
セグメント間の
1,421,081 - 60,890 15,087 1,497,058 543,055 2,040,113
内部売上高又は
振替高
11,607,346 1,188,494 1,528,288 287,041 14,611,170 686,342 15,297,512
計
1,916,973 42,719 176,002 10,217 2,145,913 64,346 2,210,259
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,145,913
「その他」の区分の利益 64,346
セグメント間取引消去 △56,231
全社費用(注) △222,620
四半期連結損益計算書の営業利益 1,931,408
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)
その他
合計
(注)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
11,109,660 1,156,048 1,690,498 267,614 14,223,823 256,307 14,480,130
上高
セグメント間の
1,550,640 1,419 47,638 90,565 1,690,263 566,696 2,256,959
内部売上高又は
振替高
12,660,301 1,157,468 1,738,137 358,180 15,914,086 823,003 16,737,089
計
セグメント利益又
1,907,869 △ 9,763 181,475 22,017 2,101,598 83,399 2,184,997
は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,101,598
「その他」の区分の利益 83,399
セグメント間取引消去 △27,354
全社費用(注) △226,604
四半期連結損益計算書の営業利益 1,931,038
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 26円40銭 17円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,178,090 797,732
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,178,090 797,732
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,626 44,447
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議いたしました。詳細に
つきましては今後決定いたします。
2【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・132,379千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月16日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
公認会計士
大西 正己 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山本 真由美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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