トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金丸 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,524,537 3,167,014 4,654,185
営業収益
（千円） 1,414,816 2,955,029 4,359,525
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 347,951 1,294,278 864,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 518,110 1,147,076 124,760
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
（千円） △ 518,732 1,139,742 124,852
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 562,341 4,429,418 3,289,627
純資産額
（千円） 23,537,897 47,741,295 36,973,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） △ 5.01 7.87 1.20
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 2.4 9.3 8.9
自己資本比率
（千円） △ 569,859 41,696 △ 413,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 306,637 △ 198,300 △ 231,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 592,945 1,111,587 596,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,395,390 2,581,763 1,630,089
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 0.83 7.02
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第２四半期連結累計期間及び第20
期においては、潜在株式が存在しないため、また、第20期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり
四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が
続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一
方、海外景気はアジア・ヨーロッパの一部に弱い動きがみられたものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が
続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年７月に１米ドル＝108円台で始まった米
ドル／円相場は、狭いレンジでの推移が続きました。しかし、８月に入ってから米中通商摩擦の悪化懸念の高
まりや世界経済減速への警戒感、さらには、米中貿易摩擦による制裁と報復の応酬の影響を受けて米ドルは一
時105円台まで円高が進行しました。その後、米中閣僚級通商協議の開催見通しから、政治的な緊張の緩和及び
長期金利の上昇を受けて米ドルは、108円台まで値を戻し、当第２四半期連結会計期間末には１米ドル＝108円
08銭で取引を終了しました。
また、新興国通貨におきましては、2019年６月以降、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測がドル安圧力と
なり持ち直す傾向にありましたが、８月に入り米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感からリスク回避姿勢
が強まり、多くの新興国通貨が下落しました。中でもトルコリラは対円で一時的に12％急落するなど総じて軟
調な動きとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、
子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなの
FX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した
FX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまい
りました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、トレイダーズ証券のマーケティング戦
略が功を奏し、当第２四半期連結会計期間末において42,482,683千円（前連結会計年度末比9,743,600千円増）
まで増加しました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、2,877,480千円（前年同期比
1,420,402千円増、97.5％増）と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以
下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質
バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてま
いりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。また、当第２四半期連結累計期間
において炭化装置の納品・売上を予定しておりましたが、納品が2019年10月にずれ込んだことから、当第２四
半期連結累計期間における外部顧客に対する営業収益は、8,990千円（前年同期比3,479千円増、63.1％増）に
留まりました。また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシス
テム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うととも
に、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四
半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、
252,480千円（前年同期比211,150千円増、510.9％増）と前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、3,167,014千円（前年同期比1,642,476千円増、107.7％増）となり、金融費
用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,955,029千円（前年同期比1,540,213千円増、108.9％増）となり
ました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣
伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円（前年同期比221,787千円増、52.4％増）に増加いたし
ましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円（前年同期比
178,124千円減、77.0％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこ
と（前年同期比123,104千円減）等により、1,626,916千円（前年同期比61,085千円減、3.6％減）と前年同期に
比べ減少しました。
その結果、営業利益は1,328,113千円（前年同期は、273,186千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことか
ら、支払利息が32,436千円（前年同期比34,158千円減、51.3％減）に減少したこと及び為替差損が3,818千円
（前年同期比19,910千円減、83.9％減）に減少したこと等により、38,741千円（前年同期比57,676千円減、
59.8％減）となりました。
その結果、経常利益は1,294,278千円（前年同期は、347,951千円の経常損失）となりました。
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当第２四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147,076千円（前年同期
は、518,110千円の損失）となりました。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は2,902,662千円（前年同期比1,436,075千円増、97,9％
増）、セグメント利益は1,209,424千円（前年同期比850,951千円増、237.4％増）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとな
りました。
顧客口座数 364,491口座（前連結会計年度末比 21,731口座増）
預り資産 42,482,683千円（前連結会計年度末比 9,743,600千円増）
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は9,170千円（前年同期比3,479千円増、61.1％増）、セグメント
損失は143,103千円（前年同期は197,388千円の損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は859,725千円（前年同期比493,594千円増、134.8％増）となり
ました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等
の売上が607,244千円（前年同期比282,443千円増、87.0％増）、外部顧客に対する売上が252,480千円（前年同
期比211,150千円増、510.9％増）となります。セグメント損益は312,441千円の利益（前年同期は97,460千円の
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,768,263千円増加し47,741,295
千円となりました。これは主に、現金及び預金が951,674千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託
が9,416,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が215,523千円増加したこと等によるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,628,471千円増加し43,311,877千円となりました。これは主
に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が531,023千円減少したものの、
外国為替受入証拠金が9,314,748千円増加したこと及び短期借入金が977,500千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,139,791千円増加し4,429,418千円となりました。これは主に、当
第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,147,076千円となったこと等によるもので
す。
② 連結キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、41,696千円の収入超過（前年同期は569,859
千円の支出超過）となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディン
グ商品）支払による支出498,202千円、FX取引等にかかる短期差入保証金増加による支出215,523千円、FX取
引等にかかる顧客からの受入保証金（9,169,176千円）を顧客分別金信託への預入れ（9,416,000千円）が一
時的に上回ったことで支出超となった246,824千円及び法人税等の支払による支出328,026千円等の支出が
あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,294,278千円（前年同期は460,636千円の損失）となったこと
で資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、198,300千円の支出超過（前年同期は306,637
千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,458千円、投資有価証券の
取得による支出101,932千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,111,587千円の収入超過（前年同期は
592,945千円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金の増加977,500千円及び社債発行による収
入150,000千円により資金が増加したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,932千円であります。報告セグ
メントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
① 再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用
し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事
業の研究開発費は、26,608千円です。
② システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っております。
当事業の研究開発費は、28,324千円です。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴
う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるた
めには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予
測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融
機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、
手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必
須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な
場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
145,804,736 145,804,736
普通株式
100株
（スタンダード）
145,804,736 145,804,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は ありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月30日
－ 145,804,736 △4,829,587 1,500,000 △7,079,758 500,000
（注）
（注） 資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都品川区上大崎2-7-26 17,520,000 12.02
株式会社Ｋパワー
東京都品川区上大崎2-7-26 16,777,800 11.51
有限会社ジェイアンドアール
12,300,078 8.44
金丸多賀 東京都品川区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
5,267,899 3.61
（常任代理人 ゴールドマン・
U.K. （東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券株式会社）
4,757,000 3.26
金丸貴行 東京都品川区
東京都品川区上大崎2-7-26 3,943,600 2.70
株式会社旭興産
東京都品川区上大崎2-7-26 3,900,000 2.68
貴多株式会社
東京都港区六本木1-6-1 2,773,300 1.90
株式会社SBI証券
京都府京都市中京区河原町通二条下る
2,063,833 1.42
株式会社江寿
一之船入町376
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,818,800 1.25
日本証券金融株式会社
－ 71,122,310 48.78
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,786,900 1,457,869 －
普通株式
3,336 － －
単元未満株式 普通株式
145,804,736 － －
発行済株式総数
－ 1,457,869 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
14,500 － 14,500 0.01
ルディングス㈱
一丁目10番14号
－ 14,500 － 14,500 0.01
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明誠有限責任監査法人は、2019年10月１日付をもって、名称をHLB Meisei有限責任監査法人に変更してお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,630,089 2,581,763
現金及び預金
20,476 －
完成工事未収入金
5,170 78,268
たな卸資産
610 591
商品
0 0
材料貯蔵品
4,559 69,795
未成工事支出金
－ 7,881
仕掛品
30,990,102 40,406,116
預託金
30,985,000 40,401,000
顧客分別金信託
5,102 5,116
その他の預託金
276,905 244,083
トレーディング商品
2,795,311 3,010,834
短期差入保証金
2,711,335 3,010,834
外国為替差入証拠金
83,976 －
その他の差入保証金
381,985 345,999
その他
△ 8,547 △ 8,547
貸倒引当金
36,091,493 46,658,518
流動資産計
固定資産
33,773 41,610
有形固定資産
48,228 52,769
建物
△ 34,741 △ 36,237
減価償却累計額
建物（純額） 13,486 16,532
機械装置及び運搬具 17,977 17,906
△ 17,457 △ 17,550
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520 355
工具、器具及び備品 68,280 77,628
△ 50,236 △ 54,159
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,043 23,469
土地 0 0
184,515 184,515
リース資産
△ 182,791 △ 183,261
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,723 1,253
無形固定資産 466,386 442,879
465,453 435,053
ソフトウエア
932 7,826
その他
378,255 597,268
投資その他の資産
138,458 235,044
投資有価証券
224,476 223,786
長期立替金
177,033 289,066
繰延税金資産
63,603 74,099
その他
△ 225,316 △ 224,728
貸倒引当金
878,415 1,081,759
固定資産計
繰延資産
3,123 1,017
開業費
3,123 1,017
繰延資産計
36,973,032 47,741,295
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
550,405 19,382
トレーディング商品
134,232 35,817
預り金
180 180
顧客からの預り金
134,052 35,637
その他の預り金
31,298,682 40,566,274
受入保証金
31,251,525 40,566,274
外国為替受入証拠金
47,157 -
その他の受入保証金
115,000 1,092,500
短期借入金
130,836 130,856
1年内返済予定の長期借入金
1,017 1,054
リース債務
376,854 297,192
未払法人税等
353,530 315,405
その他
32,960,560 42,458,482
流動負債計
固定負債
250,000 400,000
社債
390,027 374,594
長期借入金
905 368
リース債務
24,276 24,574
退職給付に係る負債
57,635 53,857
その他
722,845 853,394
固定負債計
33,683,405 43,311,877
負債合計
純資産の部
株主資本
6,329,587 1,500,000
資本金
7,593,230 842,120
資本剰余金
△ 10,629,347 2,098,427
利益剰余金
△ 3,178 △ 3,178
自己株式
3,290,292 4,437,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 37
その他有価証券評価差額金
△ 2,713 △ 9,338
為替換算調整勘定
△ 2,657 △ 9,301
その他の包括利益累計額合計
1,992 1,350
非支配株主持分
3,289,627 4,429,418
純資産合計
36,973,032 47,741,295
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
9,668 18,065
受入手数料
1,457,078 2,877,480
トレーディング損益
817 2,484
金融収益
4,830 3,775
完成工事高
44,407 257,614
その他の売上高
7,735 7,593
その他
1,524,537 3,167,014
営業収益計
金融費用 3,008 20,887
48,563 26,608
完成工事原価
58,150 164,488
その他の原価
1,414,816 2,955,029
純営業収益
販売費及び一般管理費
※ 423,131 ※ 644,918
取引関係費
※ 540,252 ※ 523,064
人件費
202,678 208,835
不動産関係費
231,405 53,281
事務費
89,029 88,165
減価償却費
123,104 －
のれん償却額
35,912 53,334
租税公課
42,488 55,317
その他
1,688,002 1,626,916
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 273,186 1,328,113
営業外収益
2,931 3,897
受取利息及び配当金
13,643 －
受取保険金
5,077 1,008
その他
21,652 4,906
営業外収益合計
営業外費用
66,594 32,436
支払利息
3,949 －
資金調達費用
2,102 2,046
開業費償却
23,728 3,818
為替差損
42 440
その他
96,417 38,741
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 347,951 1,294,278
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
4,445 －
新株予約権戻入益
4,445 －
特別利益合計
特別損失
115,605 －
減損損失
1,524 －
投資有価証券評価損
117,130 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 460,636 1,294,278
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,800 259,876
－ △ 112,033
法人税等調整額
57,800 147,843
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,436 1,146,435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 326 △ 641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 518,110 1,147,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,436 1,146,435
その他の包括利益
88 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 383 △ 6,674
為替換算調整勘定
△ 295 △ 6,693
その他の包括利益合計
△ 518,732 1,139,742
四半期包括利益
（内訳）
△ 518,376 1,140,432
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 355 △ 690
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 460,636 1,294,278
税金等調整前四半期純損失（△）
89,029 88,165
減価償却費
123,104 －
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2,931 △ 3,897
66,594 32,436
支払利息
為替差損益（△は益） 6,461 5,007
3,949 －
資金調達費用
その他の営業外損益（△は益） 602 2,357
△ 4,445 －
新株予約権戻入益
115,605 －
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 1,524 －
△ 624,192 △ 498,202
トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,440 △ 73,098
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,195 12,218
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 8,555,000 △ 9,416,000
立替金の増減額（△は増加） △ 744 2,696
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 88,933 △ 215,523
その他の流動資産の増減額（△は増加） 215,889 51,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 588
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 8,486,023 9,169,176
その他の流動負債の増減額（△は減少） 147,081 △ 47,853
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 4,830 △ 3,770
3,370 1,016
その他
△ 487,344 400,044
小計
利息及び配当金の受取額 2,931 3,897
△ 81,023 △ 34,219
利息の支払額
△ 4,422 △ 328,026
法人税等の支払額
△ 569,859 41,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,694 △ 14,994
有形固定資産の取得による支出
△ 129,019 △ 57,458
無形固定資産の取得による支出
1,626 －
投資有価証券の売却による収入
△ 102,100 △ 101,932
投資有価証券の取得による支出
△ 72,449 △ 23,915
その他
△ 306,637 △ 198,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 977,500
－ 150,000
社債の発行による収入
613,130 －
株式の発行による収入
△ 13,060 △ 15,413
長期借入金の返済による支出
3,350 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 464 △ 499
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 11 －
その他
592,945 1,111,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,236 △ 3,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 284,788 951,674
1,680,179 1,630,089
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,395,390 ※ 2,581,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費 308,787 千円 510,788 千円
人件費
退職給付費用 8,024 千円 2,622 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,395,390千円 2,581,763千円
現金及び現金同等物 1,395,390 2,581,763
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において資本金が5,287,187 千円、資本準備金が6,537,358千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に
ついて承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,829,587
千円、7,079,758千円減少し、繰越利益剰余金が11,580,698千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000 千円、資本準備金が500,000千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能 発・システ
計上額
（注）１ （注）２
金融商品
エネルギー ムコンサル 計
（注）３
取引事業
関連事業 ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
1,466,587 5,510 41,329 1,513,427 11,109 1,524,537 － 1,524,537
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 180 324,801 324,981 13,717 338,699 △ 338,699 －
又は振替高
計
1,466,587 5,690 366,131 1,838,409 24,827 1,863,236 △ 338,699 1,524,537
セグメント利益
358,473 △ 197,388 △ 97,460 63,624 △ 96,937 △ 33,313 △ 239,872 △ 273,186
又は損失（△）
（注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レン
タル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分して
いない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能 発・システ
（注）１ （注）２ 計上額
金融商品
エネルギー ムコンサル 計
（注）３
取引事業
関連事業 ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
2,902,662 8,990 252,480 3,164,134 2,880 3,167,014 － 3,167,014
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 180 607,244 607,424 18,021 625,446 △ 625,446 －
又は振替高
計 2,902,662 9,170 859,725 3,771,558 20,901 3,792,460 △ 625,446 3,167,014
セグメント利益
1,209,424 △ 143,103 312,441 1,378,762 △ 16,456 1,362,305 △ 34,192 1,328,113
又は損失（△）
（注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レン
タル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,192千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分してい
ない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分
別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメント
の資産の金額は、「金融商品取引事業」において10,754,144千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間まで報告セグメントとしていた「仮想通貨交換事業」は、当セグメントを構成
していた、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、前第３四半期連結会計期間より「その
他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末 （2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 163,483,926 161,290,668 2,193,257
買建 160,747,307 161,225,078 477,770
合計 － － 2,671,028
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 216,481,486 212,662,991 3,818,494
買建 211,600,780 212,535,803 935,023
合計 － － 4,753,517
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、先物為替相場を使用しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△5円01銭 7円87銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△518,110 1,147,076
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に
△518,110 1,147,076
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 103,366,428 145,790,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が
存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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