グローム・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
（旧会社名 LCホールディングス株式会社）
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
（旧英訳名 LC Holdings, Inc.）
（注）2019年６月27日開催の第27定時株主総会の決議により、2019年10月１
日から社名を上記のように変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 修
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 宮下 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 宮下 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,289 5,255 14,829
売上高
（百万円） 1,654 486 1,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 329 144 1,003
純利益
（百万円） 272 126 959
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,473 6,110 6,010
純資産額
（百万円） 26,324 17,902 22,415
総資産額
（円） 59.23 26.04 180.46
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 20.8 34.1 26.9
自己資本比率
（百万円） 2,704 2,890 5,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 144 291 788
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,899 △ 4,025 △ 8,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,345 2,505 3,349
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
35.69
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 11.43
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動ありません。
なお、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 事業転換について
当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連から病院関連へと転換を図っており、現在19の医療機関との事
業提携を実現しております。これに伴い、当面の間、売上高は減少するものの、利益額の増加および利益率の向上は
図れるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな医療機関との事業提携が計画どおり進まない場合に、
事業の収益化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。
(2) 病院関連事業について
①医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面しつつありますので、医療行政により、さらな
る医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、医療機関に対して診療報酬の引き下げ
や入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、提携している医療機関の経営が圧迫さ
れ、財務状況がひっ迫する恐れがあります。こうした状況を受け、当社グループの病院関連事業の利益率の低下をま
ねくリスクがあります。
②提携する医療機関における医療事故の影響について
提携している医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいま
すが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求
や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。こうした場
合に、当社グループでも当該医療機関からのコンサルティング・フィー等の収入が不安定になる可能性があります。
③医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影
響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事
者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。当社グループの提携する医療機関
が、こうした医療現場における勤務環境の変革に追従できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があり、当
社グループとの事業提携の継続が困難になるリスクがあります。
④医療機関の事業承継資金について
医療機関との提携のために医療機関の事業承継を行っていますが、事業承継資金の調達先の開拓に失敗した場合
は、投入できる資金が不足し、事業承継の余力を十分に確保することができなくなるリスクがあります。
⑤消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等とし
て支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、本年10
月より実施された消費税率の10％への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、当社グループの
提携している医療機関の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態が発生した場合は、当社グループ
との提携事業にも財務的な影響が出るリスクがあります。
⑥医療機関等に関する与信・債権管理について
事業提携を行っている医療機関とは、医療資材等の販売取引並びに当社グループが融資を行っているところがあり
ます。しかしながら、取引を行っている医療機関の経営状況の悪化等から、潜在的な貸倒リスクが発生する可能性が
あります。
⑦病院関連事業に関わる連帯保証債務について
当社グループが事業提携を行っている医療機関の借入や、医療機関への出資や貸付を行っている当社の関連会社の
借入について当社が連帯保証を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行った借入金の返済が滞った場
合、当社は当該借入金について連帯して返済を履行する義務があります。
(3） 継続企業の前提に関する重要事項等
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継続企業の前提に関する重要事項等については、次のとおり第２四半期連結会計期間において解消したと判断して
おります。
当社グループでは、従来、投資資金のうちの一部の調達にあたり、融資型クラウドファンディングを活用しており
ました。クラウドファンディングによる資金調達は比較的償還期間が短いため、継続的に再募集することにより長期
資金として活用しておりましたが、具体的な取得勧誘行為（以下、「募集」と記載）を行っていた外部業者が、募集
行為を2019年8月に全面的に停止したため、当社グループによる再募集が不可能となりました。
クラウドファンディング投資家に対する再募集に代わる資金調達手段を、早急に確保することが必要となりました
が、第１四半期報告書提出日である2019年8月14日時点では、募集停止からの日が浅く対応の時間が不十分でありまし
た。このため、2019年7月末日現在の匿名組合預り金残高5,757百万円を、既存のクラウドファンディング投資家に対
して返済していくための原資が不確定と判断し、「継続企業の前提に関する注記」を記載するにいたりました。
その後、当社グループでは、引き続き、匿名組合預り金償還資金の調達に向けて努力を続け、北京北大青鳥投資有
限公司と総額3,000百万円の新規借入契約を締結するにいたりました。また、残余につきましても、投資対象となって
いる資産の売却による充当だけでなく、外部からの新たな融資による調達の目途がつきました。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しておりま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日中貿易摩擦や中国経済の減速により、製造業を中心とした
輸出関連分野に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しに加え、2019年10月からの消費税増
税を見越した駆け込み需要等もあり、景気は安定的に推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界情勢に
与える影響については予断を許さない状況が続いており、景気の先行きへの影響が懸念されます。
当社グループが属する医療業界におきましては、わが国の人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療費抑制
と地域医療構想の実現に向けて、医療施設経営の効率化が広く課題として認識されます。医療法の改正や病床機能
報告制度の導入等、医療施設は医療機能の変革を求められており、また医療介護人材の不足も業界全体で慢性化す
るなど、運営環境が厳しくなっています。
このような経営環境の中、当社グループは、医療施設を軸とした事業領域へのさらなる集中を目指し、新たなア
ライアンス構築による事業基盤の拡充を進めております。また、同時に、国内外に所在する販売用不動産の売却活
動を継続して行っております。
この結果、 売上高 5,255 百万円(前年同四半期比△43.4％減収)、営業利益 692 百万円（前年同四半期比△53.8％減
益)、経常利益は 486 百万円（前年同四半期比△70.6％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 144 百万円
（前年同四半期比△56.0％減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分しており、以下の
前年同四半期比較については、区分後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
当第２四半期連結累計期間に行われた保有資産売却による売上の計上が、賃貸収入の減少を上回り、売上高
4,375百万円(前年同四半期比51.3％増収)、営業利益842百万円（前年同四半期比98.0％増益)となりました。
②不動産ファンド事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第２四半期連結累計期間はなかったため、売上
高140百万円(前年同四半期比△81.3％減収)、営業損失119百万円（前年同四半期は営業利益178百万円)となりま
した。
③病院関連事業
当第２四半期連結累計期間には、新たに北海道北東部の医療法人とのアライアンスを構築し、累計で18医療法
人25施設、2,562病床を抱える規模になりましたが、初期投資を補える規模の売上獲得には至らず、売上高368百
万円(前年同四半期比△19.2％減収)、営業損失48百万円（前年同四半期は営業利益49百万円)となりました。
④SPC関連事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第２四半期連結累計期間はなかったため、売上
高266百万円(前年同四半期比△94.9％減収)、営業利益87百万円（前年同四半期比△90.8％減益)となりました。
⑤クラウドファンディング事業
運用資産の減少に伴い、売上高258百万円(前年同四半期比△14.2％減収)、営業利益192百万円（前年同四半期
比△15.9％減益)となりました
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して20.1％減少し、17,902百万円となりまし
た。主な要因は、販売用不動産2,933百万円の減少、現金及び預金861百万円の減少があったこと等によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比して28.1％減少し、11,792百万円となりました。主な要因は、匿名組合出資預り金
が5,351百万円増加する一方で、長期預り金7,246百万円の減少、短期借入金958百万円の減少、長期借入金842百万
円の減少があったこと等によります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、6,110百万円となりました。主な要因は、利益剰余金116
百万円の増加があったこと等によります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による減少
4,025百円がありましたが、営業活動による増加2,890百円、投資活動による増加291百円があり、当第２四半期連
結累計期間末残高は2,505百円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,890百円であり、前年同四半期と比べ186百円の増加となりました。これは
主に販売用不動産の増減額2,839百円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は291百円であり、前年同四半期と比べ146百円の増加となりました。これは主
に貸付金による支出167百円による減少があった一方で、 子会社株式の売却による収入 285百円による増加があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は4,025百円であり、前年同四半期と比べ874百円の減少となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出2,068百円、匿名組合出資預り金の純増減額1,879百円による減少があったこと
等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,380,000
計 11,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,560,400 5,560,400
普通株式 単元株式数100株
(グロース)
5,560,400 5,560,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 5,560,400 － 1,199 － 1,162
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
普済堂株式会社 東京都渋谷区神宮前５－３６－１４ 1,713,400 30.82
968,800 17.42
金子 修 東京都武蔵野市
172,400 3.10
青山 英男 東京都世田谷区
東京都千代田区大手町１－３－２ 144,900 2.60
カブドットコム証券株式会社
130,600 2.34
高橋 新 大阪府門真市
東京都新宿区西新宿３－３－２３ 117,200 2.10
有限会社ミロス
東京都港区六本木１－６－１ 107,764 1.93
株式会社ＳＢＩ証券
102,400 1.84
西本 洋 大阪市福島区
90,000 1.61
木下 雅勝 兵庫県芦屋市
85,500 1.53
宮本 真里 川崎市中原区
－ 3,632,964 65.34
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,559,200 55,592 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
5,560,400 － －
発行済株式総数
－ 55,592 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
グローム・ホールディン 東京都港区赤坂一丁
400 － 400 0.00
グス株式会社 目12番32号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,383 2,522
現金及び預金
578 544
受取手形及び売掛金
3,518 3,478
営業貸付金
11 9
商品及び製品
8,621 5,687
販売用不動産
0 0
原材料及び貯蔵品
601 15
短期貸付金
177 401
1年内回収予定の長期貸付金
993 781
その他
△ 60 △ 28
貸倒引当金
17,825 13,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 398 246
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
867 867
土地
71 63
その他（純額）
1,337 1,177
有形固定資産合計
無形固定資産
61 57
その他
61 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,962 1,670
投資有価証券
116 703
長期貸付金
224 224
繰延税金資産
435 246
敷金及び保証金
596 556
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
3,190 3,254
投資その他の資産合計
4,590 4,490
固定資産合計
22,415 17,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
- 0
支払手形及び買掛金
1,932 974
短期借入金
343 201
1年内返済予定の長期借入金
629 197
未払法人税等
- 5,351
匿名組合出資預り金
23 28
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
323 568
その他
3,276 7,321
流動負債合計
固定負債
4,656 3,813
長期借入金
190 134
資産除去債務
961 467
長期預り敷金保証金
長期預り金 7,275 28
44 25
その他
13,128 4,470
固定負債合計
16,404 11,792
負債合計
純資産の部
株主資本
1,199 1,199
資本金
1,162 1,162
資本剰余金
3,806 3,923
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
6,167 6,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 143 △ 161
為替換算調整勘定
△ 143 △ 161
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 0
△ 13 △ 13
非支配株主持分
6,010 6,110
純資産合計
22,415 17,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,289 5,255
6,767 3,654
売上原価
2,521 1,600
売上総利益
※１ 1,022 ※１ 908
販売費及び一般管理費
1,498 692
営業利益
営業外収益
50 11
受取利息
0 0
受取配当金
236 7
違約金収入
21 32
貸倒引当金戻入額
- 23
役員賞与引当金戻入額
140 -
匿名組合投資利益
26 17
その他
475 93
営業外収益合計
営業外費用
173 83
支払利息
19 17
資金調達費用
102 90
持分法による投資損失
24 107
その他
320 298
営業外費用合計
1,654 486
経常利益
特別利益
- 56
資産除去債務戻入益
- 56
特別利益合計
特別損失
24 -
保険解約損
- 10
固定資産除却損
24 10
特別損失合計
1,629 532
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
1,051 172
匿名組合損益分配額
577 360
税金等調整前四半期純利益
248 215
法人税等
329 144
四半期純利益
0 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
329 144
親会社株主に帰属する四半期純利益
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
329 144
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49 △ 0
為替換算調整勘定
△ 6 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 56 △ 17
その他の包括利益合計
272 126
四半期包括利益
（内訳）
272 126
親会社株主に係る四半期包括利益
0 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
577 360
税金等調整前四半期純利益
339 233
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 51
△ 50 △ 11
受取利息及び受取配当金
匿名組合投資損益（△は益） △ 140 28
匿名組合分配額(△は益) 1,051 172
19 17
資金調達費用
173 83
支払利息
その他の営業外損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 195 61
営業貸付金の増減額（△は増加） 104 △ 39
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13 2
販売用不動産の増減額（△は増加） 763 2,839
前渡金の増減額（△は増加） △ 0 △ 218
仕入債務の増減額（△は減少） 25 0
前払費用の増減額（△は増加） △ 40 18
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 0 41
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 192 184
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 297 △ 509
255 350
その他
3,072 3,563
小計
利息及び配当金の受取額 78 11
△ 173 △ 74
利息の支払額
0 －
和解金の受取額
△ 274 △ 609
法人税等の支払額
2,704 2,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 5
35 155
投資有価証券の払戻による収入
△ 170 △ 6
有形固定資産の取得による支出
－ △ 0
無形固定資産の取得による支出
△ 318 △ 0
出資金の払込による支出
－ △ 167
貸付けによる支出
988 36
貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 430 △ 15
－ 285
子会社株式の売却による収入
41 －
その他
144 291
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 －
制限付預金の預入による支出
－ 12
制限付預金の払戻による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 512 △ 958
100 1,088
長期借入れによる収入
△ 1,965 △ 2,068
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 27 △ 27
配当金の支払額
△ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） △ 1,941 △ 1,879
△ 533 △ 193
匿名組合出資金の分配による支出
△ 4,899 △ 4,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,059 △ 843
6,148 3,349
現金及び現金同等物の期首残高
133 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 876 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 3,345 ※１ 2,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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四半期報告書
（追加情報）
保有目的の変更
保有目的の変更により、当第２四半期連結会計期間において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えており
ます。
その内容は以下の通りであります。
建物及び構築物 120百万円
建設仮勘定 15百万円
計 135百万円
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務) 199百万 円 72百万 円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務) 789百万 円 434百万 円
合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務) 425百万 円 450百万 円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)
560百万 円 546百万 円
医療法人樹恵会(借入債務)
513百万 円 928百万 円
医療法人野垣会(借入債務) 380百万 円 221百万 円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) 1,602百万 円 1,674百万 円
計 4,470百万 円 4,328百万 円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
104 90
役員報酬
233 183
給料
11 22
賞与
16 21
賞与引当金繰入額
5 2
退職給付費用
48 2
福利厚生費
70 77
賃借料
16 19
減価償却費
74 66
支払報酬
241 169
支払手数料
40 66
外注費
160 185
その他
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,444百万円 2,522百万円
預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金 △18 △16
引出制限付預金 △79 －
現金及び現金同等物 3,345 2,505
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
決議 株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 27 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
決議 株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 27 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 クラウドファ
不動産賃貸 病院関連 SPC関連 計
ファンド ンディング
売上高
2,870 696 455 5,065 200 9,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
21 53 － 115 100 291
高又は振替高
2,892 750 455 5,181 300 9,581
計
セグメント利益又は損失
425 178 49 957 228 1,839
（△）
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額（注）２
売上高
－ 9,289 － 9,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 291 △ 291 －
高又は振替高
－ 9,581 △ 291 9,289
計
セグメント利益又は損失
△ 0 1,839 △ 341 1,498
（△）
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△291百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 クラウドファ
不動産賃貸 病院関連 SPC関連 計
ファンド ンディング
売上高
4,356 91 368 266 172 5,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
19 49 － － 85 154
高又は振替高
4,375 140 368 266 258 5,409
計
セグメント利益又は損失
842 △ 119 △ 48 87 192 955
（△）
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額（注）２
売上高
－ 5,255 － 5,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 154 △ 154 －
高又は振替高
－ 5,409 △ 154 5,255
計
セグメント利益又は損失
－ 955 △ 262 692
（△）
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「その他」にクラウドファンディング事業を含めておりましたが、当社グループの事業
活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「クラウドファ
ンディング事業」を報告セグメントに区分いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分
に基づき作成したものを開示しております。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円23銭 26円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
329 144
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
329 144
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,559,954 5,559,922
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 川 和 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 顕 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
グローム・ホールディングス株式会社（旧会社名 ＬＣホールディングス株式会社）の2019年4月1日か
ら2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式
会社（旧会社名 ＬＣホールディングス株式会社）及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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