住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
466,657 422,404 912,208
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 224,677 ) ( 215,355 )
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 73,208 36,365 89,371
利益
親会社の所有者に帰属する四
58,058 29,386 66,790
半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 29,148 ) ( 15,125 )
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) 59,517 8,499 50,351
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 1,070,751 992,633 1,047,561
分
(百万円) 1,758,005 1,717,452 1,797,701
総資産額
基本的1株当たり
211.28 106.94 243.06
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 106.07 ) ( 55.04 )
希薄化後1株当たり
(円) 211.28 106.94 243.06
四半期(当期)利益
(%) 60.9 57.8 58.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 82,136 74,502 114,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,471 △ 23,278 △ 142,354
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 39,638 11,521 △ 29,047
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 175,030 141,249 81,261
末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
36,365
当第2四半期連結累計期間 422,404 29,386
73,208
前第2四半期連結累計期間 466,657 58,058
△44,253
増減 △28,672
△36,843
(増減率%) (△49.4)
(△9.5) (△50.3)
(海外相場、為替)
前第2四半期 当第2四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 $/t 6,487 5,956 △531
金 $/TOZ 1,259.7 1,392.0 132.3
ニッケル $/lb 6.28 6.32 0.04
為替(TTM) 円/$ 110.28 108.63 △1.65
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景
に、景気は減速基調で推移しました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、円高ドル安で推
移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦の激化による世界経済の見通しの悪化などにより、銅価格は概
ね下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、第1四半期連結会計期間中は
概ね下落基調で推移しましたが、インドネシアの鉱石輸出規制前倒しによる供給面への懸念などにより当第2四半
期連結会計期間では上昇基調に転じました。その結果、銅価格は前年同期間を下回りましたが、ニッケル及び金価
格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、米中貿易摩擦などによる中国市場の需要不振が顕在化したものの、車載用
電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナ
ス成長に転じており、一部の部材では在庫調整が継続しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前年同期
間に比べ442億53百万円減少し、4,224億4百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益及び金融費用が悪化したこ
と、並びに前年同期間に計上した子会社の売却に伴う利益が当期にはないことによるその他の収益の悪化などによ
り、前年同期間に比べ368億43百万円減少し、363億65百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ286
億72百万円減少し、293億86百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 72,188 55,264 △16,924 △23.4
セグメント利益 37,202 16,527 △20,675 △55.6
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け計画通り順調な操業を継続しておりますが、販売金量は2.7tとなりまし
た。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、前年同期間並みの219千tとなりました(うち非支配持分を除く当社
権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、227千tとなり
ました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、処理量の増加などにより前年同期間を上回り、53千tとなりました
(うち非支配持分を除く当社権益は31.5%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
325,451 296,060 △29,391
売上高 △9.0
セグメント利益 25,757 17,652 △8,105 △31.5
(当社の主な製品別生産量)
前第2四半期 当第2四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 • 230,640 196,446 △34,194
10,808
金 kg 9,184 △1,624
28,200
電気ニッケル • 29,014 814
6,156
フェロニッケル • 6,480 324
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、金及びニッケル価格は上昇したものの、銅価格等が下落したことや、在庫評価影響による
悪化に加え、電気銅及び電気ニッケルの販売量が減少したことなどから前年同期間を下回りました。
また、電気銅の生産量は前年同期間を下回ったものの、電気ニッケルの生産量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporationは順調な操業を継続しており、Taganito HPAL Nickel Corporationは前年同期
間と比べ操業状況が改善し、生産量は前年同期間を上回りました。
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(材料セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 106,516 109,210 2,694 2.5
セグメント利益 11,413 2,833 △8,580 △75.2
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影
響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料で顧客の在庫調整が長期化していることなどにより、前
年同期間を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,797,701 1,717,452 △80,249
負債合計 646,421 616,458 △29,963
1,151,280 1,100,994 △50,286
資本合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。営業債権及びその他の債
権が減少したことに加え、その他の金融資産(非流動)に含まれる長期貸付金が国際会計基準(以下「IAS」と
いう。)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響により減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。ケブラダ・ブランカ銅鉱山
(チリ)への資金拠出のため借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益
剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
74,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,136 △7,634
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,471 △23,278 △18,807
△39,638 11,521
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,159
△2,757
換算差額 △327 △2,430
81,261 △56,069
現金及び現金同等物の期首残高 137,330
現金及び現金同等物の四半期末残高 175,030 141,249 △33,781
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、銅価格の下落、円高などにより棚卸資産が
減少したものの、税引前四半期利益が減少したことから、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に計上したような子会社の売却による収入がないことなどか
ら、当第2四半期連結累計期間は支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は社債の償還があったことなどにより支出となりましたが、
当第2四半期連結累計期間はケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)への資金拠出のため借入金が増加したことなどか
ら、収入となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年2月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」(以下、「18
中計」という。)を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の
各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t
体制、銅30万tの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による
鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期
利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する
方針を定めており、この方針に基づき、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監
査役4名のうち2名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっ
ては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準
に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、
当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び社外監査役をいずれも独立役員として届
けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締
役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会(委員長:社外取
締役)において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性の
さらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を
行い、執行機能を強化しております。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
の更新を決議し、2019年6月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を
いただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株
主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企
業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株
予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又
は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につ
き、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、
最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣
意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、そ
の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権
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の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いた
します。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとして
おります。
本プランの有効期間は、原則として、2022年6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「18中計」及び既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株
主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針
に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の
基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されているこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成さ
れる独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原
則として3年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされている
ことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、33億81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年9月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015 ― ―
計
(注)提出日現在の発行数には、2019年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される
場合の株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 290,814,015 ― 93,242 ― 86,062
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
25,924 9.43
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 20,403 7.42
株式会社(信託口)
11,058 4.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,191 1.88
株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04
AUSTRALIA 3,886 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店カストディ事業部)
3,825 1.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
3,798 1.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,745 1.36
住友不動産株式会社
東京都中央区築地7丁目18-24 3,737 1.35
住友生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,595 1.30
株式会社(信託口7)
- 85,162 30.94
計
(注)当社は上記のほか、自己株式を16,028千株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,028,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 274,355,000 2,743,550 -
普通株式
一単元(100株)
430,315 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 - -
発行済株式総数
- 2,743,550 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
16,028,700 - 16,028,700 5.51
住友金属鉱山株式会社
5丁目11番3号
- 16,028,700 - 16,028,700 5.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
81,261 141,249
現金及び現金同等物
15 151,598 112,585
営業債権及びその他の債権
15 9,493 7,431
その他の金融資産
288,918 276,559
棚卸資産
19,945 16,255
その他の流動資産
551,215 554,079
小計
- 493
7
売却目的で保有する資産
流動資産合計 551,215 554,572
非流動資産
6 458,802 453,556
有形固定資産
61,207 58,055
無形資産及びのれん
3,428 3,428
投資不動産
363,165 353,680
持分法で会計処理されている投資
15 330,212 261,260
その他の金融資産
11,276 13,894
繰延税金資産
18,396 19,007
その他の非流動資産
1,246,486 1,162,880
非流動資産合計
1,797,701 1,717,452
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
165,823 126,821
営業債務及びその他の債務
8,15 75,282 79,759
社債及び借入金
15 2,225 2,693
その他の金融負債
2,724 2,836
未払法人所得税等
9 4,753 4,300
引当金
6,671 6,574
その他の流動負債
流動負債合計 257,478 222,983
非流動負債
8,15 304,009 307,599
社債及び借入金
15 3,502 10,672
その他の金融負債
9 22,362 18,014
引当金
退職給付に係る負債 10,391 11,254
47,791 45,101
繰延税金負債
888 835
その他の非流動負債
388,943 393,475
非流動負債合計
負債合計 646,421 616,458
資本
10 93,242 93,242
資本金
10 87,598 87,598
資本剰余金
10 △ 37,983 △ 37,990
自己株式
25,756 6,314
その他の資本の構成要素
878,948 843,469
利益剰余金
1,047,561 992,633
親会社の所有者に帰属する持分合計
103,719 108,361
非支配持分
1,151,280 1,100,994
資本合計
1,797,701 1,717,452
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
12 466,657 422,404
売上高
△ 393,941 △ 367,639
売上原価
72,716 54,765
売上総利益
△ 24,944 △ 24,457
販売費及び一般管理費
14,593 6,779
金融収益
△ 3,367 △ 5,682
金融費用
7,661 4,519
持分法による投資利益
13 11,022 3,410
その他の収益
△ 4,473 △ 2,969
その他の費用
税引前四半期利益 73,208 36,365
△ 11,265 △ 4,295
法人所得税費用
61,943 32,070
四半期利益
四半期利益の帰属
58,058 29,386
親会社の所有者
3,885 2,684
非支配持分
61,943 32,070
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 211.28 106.94
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 211.28 106.94
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
224,677 215,355
売上高
△ 192,029 △ 183,580
売上原価
売上総利益 32,648 31,775
△ 12,834 △ 12,206
販売費及び一般管理費
6,987 2,159
金融収益
△ 2,012 △ 1,993
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) 4,043 △ 294
13 9,852 918
その他の収益
△ 3,341 △ 1,894
その他の費用
税引前四半期利益 35,343 18,465
△ 6,046 △ 1,783
法人所得税費用
29,297 16,682
四半期利益
四半期利益の帰属
29,148 15,125
親会社の所有者
149 1,557
非支配持分
29,297 16,682
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 106.07 55.04
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 106.07 55.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
61,943 32,070
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,836 △ 4,862
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 128 49
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5,708 △ 4,813
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
730 △ 1,015
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,970 △ 11,133
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 7,294 △ 6,756
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,594 △ 18,904
目合計
3,114 △ 23,717
税引後その他の包括利益
65,057 8,353
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,517 8,499
親会社の所有者
5,540 △ 146
非支配持分
65,057 8,353
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
29,297 16,682
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,969 547
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 39 31
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,930 578
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23 △ 553
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,716 △ 8,283
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
7,317 △ 6,657
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
19,056 △ 15,493
目合計
22,986 △ 14,915
税引後その他の包括利益
52,283 1,767
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
49,341 1,913
親会社の所有者
2,942 △ 146
非支配持分
52,283 1,767
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
会計方針の変更による累積的
- - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
2018年4月1日時点の残高
四半期利益 - - - - - -
- - - △ 4,800 551 5,708
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 4,800 551 5,708
自己株式の取得 - - △ 15 - - -
配当金 11 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
所有者との取引額合計 - - △ 15 - - -
93,242 87,598 △ 37,974 △ 16,744 792 55,826
2018年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 - 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
会計方針の変更による累積的
- - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
- 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
2018年4月1日時点の残高
四半期利益 - - 58,058 58,058 3,885 61,943
- 1,459 - 1,459 1,655 3,114
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 1,459 58,058 59,517 5,540 65,057
自己株式の取得
- - - △ 15 - △ 15
配当金
11 - - △ 18,136 △ 18,136 △ 2,583 △ 20,719
支配継続子会社に対する持分
- - - - 2,419 2,419
変動
所有者との取引額合計 - - △ 18,136 △ 18,151 △ 164 △ 18,315
- 39,874 888,011 1,070,751 89,340 1,160,091
2018年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的
- - - △ 1,045 - -
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,983 △ 19,618 631 43,698
2019年4月1日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 15,026 △ 1,048 △ 4,813
四半期包括利益合計
- - - △ 15,026 △ 1,048 △ 4,813
自己株式の取得 - - △ 7 - - -
配当金 11 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
- - - - - 2,490
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △ 7 - - 2,490
93,242 87,598 △ 37,990 △ 34,644 △ 417 41,375
2019年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高 - 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的
- △ 1,045 △ 56,330 △ 57,375 - △ 57,375
影響額
会計方針の変更を反映した
- 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年4月1日時点の残高
四半期利益 - - 29,386 29,386 2,684 32,070
- △ 20,887 - △ 20,887 △ 2,830 △ 23,717
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- △ 20,887 29,386 8,499 △ 146 8,353
自己株式の取得 - - - △ 7 - △ 7
配当金 11 - - △ 6,045 △ 6,045 △ 2,257 △ 8,302
支配継続子会社に対する持分
- - - - 7,045 7,045
変動
- 2,490 △ 2,490 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 2,490 △ 8,535 △ 6,052 4,788 △ 1,264
- 6,314 843,469 992,633 108,361 1,100,994
2019年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,208 36,365
税引前四半期利益
23,141 22,224
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 7,661 △ 4,519
子会社売却損益(△は益) △ 9,520 -
726 △ 908
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 14,593 △ 6,779
金融収益
3,367 5,682
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 8,682 37,763
棚卸資産の増減額(△は増加) 415 11,158
営業債務及びその他債務の増減額(△は減少) 9,883 △ 32,673
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,880 415
3,521 1,191
その他
小計 76,685 69,919
945 2,139
利息の受取額
12,127 9,399
配当金の受取額
△ 3,165 △ 3,727
利息の支払額
△ 7,559 △ 4,563
法人所得税の支払額
3,103 1,335
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,136 74,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,308 △ 3,842
定期預金の預入による支出
7,833 5,214
定期預金の払戻による収入
10,610 -
有価証券の償還による収入
△ 32,325 △ 23,781
有形固定資産の取得による支出
△ 410 △ 264
無形資産の取得による支出
△ 6,427 △ 1,945
関係会社株式の取得による支出
△ 959 △ 3
短期貸付けによる支出
2,899 140
短期貸付金の回収による収入
16 1,533
長期貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入 24,531 -
69 △ 330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,471 △ 23,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,619 118,877
短期借入れによる収入
△ 33,094 △ 118,950
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 332 27,479
△ 10,096 △ 13,727
長期借入金の返済による支出
19,917 -
社債の発行による収入
△ 30,000 -
社債の償還による支出
2,418 7,047
非支配株主からの払込みによる収入
11 △ 18,136 △ 6,045
配当金の支払額
△ 2,583 △ 2,257
非支配持分への配当金の支払額
△ 15 △ 903
その他
△ 39,638 11,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
38,027 62,745
137,330 81,261
現金及び現金同等物の期首残高
△ 327 △ 2,757
現金及び現金同等物に係る換算差額
175,030 141,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は東京都港区新橋5丁目11番3号です。2019年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連
結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記5.事業セグメント)に記載しておりま
す。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期
連結会計期間から適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表
示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一
般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
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当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債(流
動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
(2)IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び国際財務報告解釈指針第4号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資
産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額
で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定
資産9,353百万円、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)9,183百万円がそれぞれ増加し
ております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子
率の加重平均は、1.5%であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
(IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂)
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2017年10月公表)(以下
「改訂IAS第28号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、第1四半期連結会計期
間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の
一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第9号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額とし
て、その他の金融資産(非流動)が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第2四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が2,265百
万円、法人所得税費用が464百万円減少し、基本的1株当たり四半期利益、希薄化後1株当たり四半期利益が
それぞれ6.55円減少しました。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、「3.重要な会計方針」に記載
のIFRS第16号の適用及びIAS第28号の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっ ているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。また、当社は第1四半期連結会計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部
と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有して
おり、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメント
を集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を
「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告
セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴
金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペー
スト、粉体材料(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、半導
体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、
軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
58,699 307,746 98,644 465,089 1,568 466,657 - 466,657
外部売上高
セグメント間
13,489 17,705 7,872 39,066 2,794 41,860 △ 41,860 -
売上高
72,188 325,451 106,516 504,155 4,362 508,517 △ 41,860 466,657
合計
セグメント利益
37,202 25,757 11,413 74,372 △ 746 73,626 △ 418 73,208
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
40,299 280,604 99,536 420,439 1,965 422,404 - 422,404
外部売上高
セグメント間
14,965 15,456 9,674 40,095 2,424 42,519 △ 42,519 -
売上高
55,264 296,060 109,210 460,534 4,389 464,923 △ 42,519 422,404
合計
16,527 17,652 2,833 37,012 148 37,160 △ 795 36,365
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△795百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
前第2四半期連結 会計 期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
28,894 146,517 48,756 224,167 510 224,677 - 224,677
外部売上高
セグメント間
5,507 9,514 3,519 18,540 1,718 20,258 △ 20,258 -
売上高
34,401 156,031 52,275 242,707 2,228 244,935 △ 20,258 224,677
合計
セグメント利益
21,958 9,490 4,841 36,289 △ 644 35,645 △ 302 35,343
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第2四半期連結 会計 期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
20,804 140,456 53,127 214,387 968 215,355 - 215,355
外部売上高
セグメント間
8,434 8,482 5,169 22,085 1,266 23,351 △ 23,351 -
売上高
29,238 148,938 58,296 236,472 2,234 238,706 △ 23,351 215,355
合計
4,637 11,914 2,132 18,683 148 18,831 △ 366 18,465
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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6.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
百万円 百万円
建物及び構築物 159,121 155,296
機械装置及び運搬具 227,674 215,123
3,807
工具、器具及び備品 3,762
土地 26,447 22,428
-
使用権資産 10,583
41,753
46,364
建設仮勘定
458,802 453,556
合計
7.売却目的で保有する資産
当第2四半期連結会計期間において、製錬セグメントにおける土地及び建物の譲渡を決定したことから、当該
資産を売却目的で保有する資産に分類しております。
譲渡の理由及び内容等についての詳細は、「17.後発事象」に記載のとおりであります。
8.社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
社債の発行
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
0.02
第30回普通社債 2018年9月18日 20,000 なし 2021年9月17日
社債の償還
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
0.77
第28回普通社債 2011年8月31日 30,000 なし 2018年8月31日
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
9.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
百万円 百万円
賞与引当金 3,544 3,426
1,209 874
その他の引当金
4,753 4,300
流動負債 合計
資産除去債務
10,146 6,976
廃止措置準備引当金 11,345 10,677
871 361
その他の引当金
22,362 18,014
非流動負債 合計
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10.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株 株
授権株式数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 290,814,015 290,814,015
期中増加 - -
- -
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株 株
期首残高 16,020,099 16,026,270
期中増加 3,624 2,498
137 -
期中減少
16,023,586 16,028,768
四半期末残高
11.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年6月26日
18,136 66 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年6月25日
6,045 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年11月8日
14,014 51 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年11月8日
10,717 39 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
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12.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 72,188 - - 72,188 - 72,188
金属
銅・貴金属 - 230,482 - 230,482 - 230,482
ニッケル - 86,897 - 86,897 - 86,897
亜鉛・鉛 - 6,721 - 6,721 - 6,721
材料
粉体材料 - - 17,128 17,128 - 17,128
電池材料 - - 52,384 52,384 - 52,384
パッケージ材料 - - 9,221 9,221 - 9,221
- 1,351 27,783 29,134 4,362 33,496
その他
小計
72,188 325,451 106,516 504,155 4,362 508,517
調整額 △13,489 △17,705 △7,872 △39,066 △2,794 △41,860
307,746
58,699 98,644 465,089 1,568 466,657
外部売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 55,264 - - 55,264 - 55,264
金属
銅・貴金属 - 216,550 - 216,550 - 216,550
ニッケル - 71,107 - 71,107 - 71,107
亜鉛・鉛 - 6,984 - 6,984 - 6,984
材料
粉体材料 - - 13,525 13,525 - 13,525
電池材料 - - 60,083 60,083 - 60,083
パッケージ材料 - - 8,863 8,863 - 8,863
- 1,419 26,739 28,158 4,389 32,547
その他
小計
55,264 296,060 109,210 460,534 4,389 464,923
△14,965 △15,456 △9,674 △40,095 △2,424 △42,519
調整額
280,604
40,299 99,536 420,439 1,965 422,404
外部売上高
13.その他の収益
前第2四半期連結会計期間において、Sumitomo Metal Mining Pogo LLCを売却したことによる子会社売却益
9,520百万円を計上しております。
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14.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
58,058 29,386
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
58,058 29,386
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
274,792 274,786
普通株式増加数(千株)
- -
274,792 274,786
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 211.28 106.94
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 211.28 106.94
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
29,148 15,125
四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
29,148 15,125
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
274,791 274,786
普通株式増加数(千株) - -
274,791 274,786
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 106.07 55.04
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 106.07 55.04
15.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸
付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい
金融商品は、下記の表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
177,738
長期貸付金 177,007 117,201 182,765
社債 29,912 30,285 29,930 30,238
転換社債型新株予約権付社債 29,493 30,126 29,557 30,303
長期借入金 275,126 277,392 283,688 286,333
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 11,892 - 11,892
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 1,528 9 1,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 1,390 - 1,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
143,711 - 6,472 150,183
資本性金融商品
143,711 14,810 6,481 165,002
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 1,068 - 1,068
- 781 - 781
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 1,849 - 1,849
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 15,773 - 15,773
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 1,227 0 1,227
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 891 - 891
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
138,377
- 6,405 144,782
資本性金融商品
138,377 17,891 6,405 162,673
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 836 - 836
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - - - -
- 836 - 836
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
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(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 6,465 6,481
利得及び損失合計
純損益(注)1 △12 △9
その他の包括利益(注)2 △144 △65
- △2
売却
5 -
購入
6,314 6,405
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グ
ループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇する
と、公正価値は減少します。
16.重要な子会社
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17.後発事象
当社連結子会社である太平金属工業株式会社(製錬セグメント)は、事業撤退に伴う資産整理の一環として、
保有する事業用の土地及び建物(神奈川県大和市)につき、2019年9月30日付で譲渡先との譲渡契約を締結し、
同年10月31日付で売却譲渡いたしました。これにより、2020年3月期第3四半期連結会計期間において、その他
の収益(土地及び建物の売却益)として8,957百万円を計上する予定としております。なお、当第2四半期連結
会計期間において、当該土地及び建物は、売却目的で保有する資産に分類しております。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 10,717百万円
② 1株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 秋山 高広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士
加瀬 幸広 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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