株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 12,737 12,207 26,368
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 377 △ 378 259
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 464 △ 526 △ 690
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 739 △ 826 △ 1,604
純資産額 （百万円） 17,862 15,279 16,458
総資産額 （百万円） 42,822 39,623 40,281
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 13.71 △ 16.24 △ 20.69
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.2 37.2 39.2
営業活動による
（百万円） △ 112 79 342
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 787 1,766 △ 1,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,031 △ 1,584 362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,548 3,099 2,880
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.75 △ 11.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において「その他の関係会社」であった株式会社オンワードホールディングス
は、当社に対する影響力が低下したため、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情
勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化にともないＥコマース市場の拡大が続いておりますが、個
人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、引き続き事業
の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努
め、卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大ととも
に人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。国内の小売部門では、当年度の初めに低気温
が続いたことや週末の天候不順の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は前連結会計年度に施設の一部のリニュー
アルを実施し、当連結累計期間は新たな店舗構成で運営しており、売上高は前年同四半期比で同水準となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ 137百万円減少 いたしまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の減少がありましたが、社員給与や歩合家賃の減少等によ
り、前年同四半期に比べ 44百万円減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少がありましたが、為替差損の増加等により、前年同四
半期と同水準となりました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却損の計上等により、前年
同四半期に比べ 61百万円増加 いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は12,207百万円 （ 前年同四半期比4.2％減 ）、 営業損失は
620百万円 （ 前年同四半期は営業損失665百万円 ）、 経常損失は378百万円 （ 前年同四半期は経常損失377百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は526百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失464百万円 ）
となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して531百万円減少 し、 10,349百万円 （ 前年
同四半期比4.9％減 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して22百万円増加 し、 465百万円 （ 前年同四半期
はセグメント損失442百万円 ）となりました。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して４百万円増加 し、 1,881百万円 （ 前年同
四半期比0.2％増 ）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して113百万円増加 し、 557百万円 （ 前年同四半期比
25.5％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して657百万円減少し 、 39,623百万円
（ 前連結会計年度末比1.6％減 ）となりました。この主な内容は、たな卸資産の増加、建物及び構築物（純額）の増
加、投資有価証券の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して1,179百万円減少 して 15,279百万円
（ 前連結会計年度末比7.2％減 ）となり、 自己資本比率は37.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ219百万円増加 し 3,099百
万円 （ 前年同四半期比449百万円の減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 566百万円 に、減価償却費の増加 739百万円
等により、 79百万円の収入超過 （ 前年同四半期は112百万円の支出超過 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 148百万円 、投資有価証券売却による収
入 1,896百万円 等により、 1,766百万円の収入超過 （ 前年同四半期は787百万円の支出超過 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 404百万円 、長期借入金の返済による支出 762百万
円 等により、 1,584百万円の支出超過 （ 前年同四半期は1,031百万円の収入超過 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月２日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 868
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 86,800 （注）１
内容及び数（株） ※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2019年７月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 227円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 114円
組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した
日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得な
いと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が2048年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年７月１日から2049年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとする。
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３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋３丁目10－５ 6,100 17.97
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋５丁目１－１ 1,595 4.70
明治安田生命保険相合会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 931 2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 870 2.57
（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 848 2.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 642 1.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 628 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 503 1.48
会社（信託口５）
ダイドーリミテッド取引先持株会 東京都千代田区外神田３丁目１－16 406 1.20
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 350 1.03
計 ― 12,876 37.94
(注) 上記のほか、自己株式が5,266千株あります。なお、自己株式数については、2019年９月30日現在において資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,512千株を自己株式に含めております。自己
株式には信託が保有する当社株式1,512千株を含めておりますが、所有株式数の割合の算定上、控除した自己株
式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 15,121
あります。
普通株式 5,266,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,412,900 324,129 同上
単元未満株式 普通株式 17,197 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 339,250 －
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
3,754,700 1,512,100 5,266,800 13.97
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,754,700 1,512,100 5,266,800 13.97
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株および2012年
12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁
目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年９月30日現在において信託Ｅ口が所有す
る当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,880 3,099
※２ 2,924 ※２ 2,945
受取手形及び売掛金
※１ 4,146 ※１ 4,932
たな卸資産
その他 1,646 1,227
△ 80 △ 134
貸倒引当金
流動資産合計 11,517 12,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,960 6,989
940 984
その他（純額）
有形固定資産合計 6,901 7,974
無形固定資産
のれん 769 695
2,109 1,931
その他
無形固定資産合計 2,878 2,626
投資その他の資産
投資有価証券 15,585 13,448
その他 3,629 3,738
△ 231 △ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,983 16,953
固定資産合計 28,764 27,554
資産合計 40,281 39,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,550 2,165
短期借入金 6,904 6,487
1年内返済予定の長期借入金 2,187 4,350
未払法人税等 222 181
賞与引当金 102 191
ポイント引当金 35 33
2,792 2,360
その他
流動負債合計 13,795 15,770
固定負債
長期借入金 5,901 2,976
長期預り保証金 2,851 2,813
退職給付に係る負債 249 228
その他 1,025 2,555
固定負債合計 10,027 8,574
負債合計 23,822 24,344
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,134 8,082
利益剰余金 4,856 4,125
△ 4,182 △ 4,182
自己株式
株主資本合計 15,700 14,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,593 △ 1,724
1,689 1,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 96 △ 172
新株予約権
181 192
480 341
非支配株主持分
純資産合計 16,458 15,279
負債純資産合計 40,281 39,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,737 12,207
7,174 6,782
売上原価
売上総利益 5,562 5,425
※１ 6,228 ※１ 6,046
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 665 △ 620
営業外収益
受取利息 157 147
受取配当金 101 102
為替差益 1 －
持分法による投資利益 － 86
受取手数料 38 44
188 105
その他
営業外収益合計 487 486
営業外費用
支払利息 71 104
持分法による投資損失 14 －
為替差損 － 43
支払手数料 43 49
69 46
その他
営業外費用合計 198 244
経常損失（△） △ 377 △ 378
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除売却損 48 3
投資有価証券売却損 － 185
21 －
その他
特別損失合計 69 188
税金等調整前四半期純損失（△） △ 446 △ 566
法人税、住民税及び事業税
92 99
△ 96 △ 151
法人税等調整額
法人税等合計 △ ▶ △ 51
四半期純損失（△） △ 441 △ 515
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 464 △ 526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 441 △ 515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 131
△ 188 △ 179
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 297 △ 311
四半期包括利益 △ 739 △ 826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 741 △ 797
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 446 △ 566
減価償却費 759 739
のれん償却額 49 47
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 249
支払利息 71 104
持分法による投資損益（△は益） 14 △ 86
固定資産除売却損益（△は益） 44 2
投資有価証券売却損益（△は益） － 185
売上債権の増減額（△は増加） △ 541 △ 87
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 628 △ 852
仕入債務の増減額（△は減少） 537 675
預り保証金の増減額（△は減少） 159 0
△ 461 △ 39
その他
小計 △ 699 △ 128
利息及び配当金の受取額
269 277
利息の支払額 △ 72 △ 104
法人税等の支払額 △ 332 △ 306
721 340
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 112 79
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 826 △ 148
投資有価証券の売却による収入 － 1,896
有形固定資産の売却による収入 1 8
37 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787 1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 △ 404
長期借入れによる収入 2,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 734 △ 762
配当金の支払額 △ 354 △ 169
非支配株主への配当金の支払額 － △ 25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 153
による支出
△ 73 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,031 △ 1,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74 219
現金及び現金同等物の期首残高 3,474 2,880
※１ 3,548 ※１ 3,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,448百万円及び投資その
他の資産の「その他」が16百万円増加し、流動負債の「その他」が59百万円及び固定負債の「その他」が1,457百万円
増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が８百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 2,643 百万円 3,302 百万円
仕掛品 1,117 百万円 1,231 百万円
原材料及び貯蔵品 385 百万円 397 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
受取手形 6 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 1,484 百万円 1,432 百万円
賞与引当金繰入額 129 百万円 134 百万円
ポイント引当金繰入額 13 百万円 10 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,548 百万円 3,099 百万円
現金及び現金同等物 3,548 百万円 3,099 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 354 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 169 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,881 1,855 12,737 － 12,737
セグメント間の内部売上高
－ 21 21 △ 21 －
又は振替高
計 10,881 1,877 12,758 △ 21 12,737
セグメント利益又は損失(△) △ 442 444 1 △ 667 △ 665
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △667百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △667百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,349 1,858 12,207 － 12,207
セグメント間の内部売上高
－ 23 23 △ 23 －
又は振替高
計 10,349 1,881 12,230 △ 23 12,207
セグメント利益又は損失(△) △ 465 557 91 △ 712 △ 620
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △712百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △712百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △13円71銭 △16円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△464 △526
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△464 △526
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,904 32,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,513千株、当第２四半期連結累計期間1,512千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉岡 昌樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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