明治機械株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,516,392 3,302,386 7,968,511
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 122,345 △ 153,195 154,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 116,537 △ 203,089 111,473
株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 60,072 △ 242,849 △ 1,412
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,375,910 2,026,022 2,314,426
純資産額
（千円） 8,015,482 10,119,355 8,951,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
（円） 10.23 △ 17.83 9.79
純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 29.6 20.0 25.9
自己資本比率
（千円） △ 1,104,655 △ 160,043 138,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 891,581 △ 215,023 856,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 365,893 850,856 △ 533,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,341,064 2,124,437 1,649,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
10.31 2.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
新時代「令和」が平和と安寧の中で始まった当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）における我が国経済は、当初、米国と中国における貿易戦争が懸念されたものの両者の歩み寄りもみられ落ち着
きが戻ってきた一方で、日本政府が、韓国を安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外し
たことによる韓国の反発により日韓関係が戦後最悪の状況が続いています。また、欧州においても英国の合意なきEU
離脱リスクの高まりが政治的混乱につながり、中東におけるシリア情勢なども含め、我が国に与えるリスクが顕在さ
れる中、我が国の経済は、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、比較的安定して推移しました。
そうした中で、当社及び当社グループは、営業力・技術力の強化に努め、事業の成長と生産性・収益力の向上をめ
ざしたITシステム、開発投資を積極的に行うこととしております。当第２四半期連結累計期間より工場の生産設備の
リニューアルと働き方改革に向けた生産環境の改善等の諸施策を実施することとし、同時に、AI・IoT関連を利用し
た予知保全サービスや顧客企業の省電力化のためのサービス開発を行っております。
産業機械関連事業では、昨年の西日本飼料株式会社様に続き、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあ
い・雪印飼料株式会社様の２社より受注しました。今後も大型プラント受注を中心に周辺機械、設備受注を行ってま
いります。
当連結会計年度の期首から「環境関連」を強化し新たな報告セグメントとした環境関連事業においては、地球温暖
化回避「脱炭素」化に取組む企業向けのカーボンフリー・ソリューション等の提案営業を強化しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円（前年同四半期比6.1％減）とな
りました。利益面におきましては、第１四半期連結会計期間において営業損失が230百万円を超えておりましたが、
当第２四半期連結累計期間において74百万円改善し、当第２四半期連結累計期間における営業損失は155百万円（前
年同四半期は営業利益74百万円）となり、経常損失も72百万円改善の153百万円（前年同四半期は経常利益122百万
円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、通期業績予想の修正に伴い保守的に繰延税
金資産の取崩しを行った結果203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメント
を「環境関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、よ
り「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更において事
業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わない
ため、前第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。
セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
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〈セグメント名称変更〉
新セグメント名称 旧セグメント名称 製品及びサービス
製粉 ①プラントエンジニアリング
②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフ
ター、ピューリファイヤー等）
飼料 ①プラントエンジニアリング
産業機械 産業機械 ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選
関連事業 関連事業 装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置
等）
産業機械 各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマー
ミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装
置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）
太陽光発電 ①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設
計・施工）
②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設
備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス
③カーボンフリー向けソリューション提供
環境 太陽光
環境資材 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機
関連事業 関連事業
能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化
剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）
等）
環境事業 環境プラント（バイオマス発電所、環境センター
等）の設計・施工
ビルの賃貸 等
不動産関連事業 不動産関連事業
〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業全体では、当第２四半期連結累計期間は、受注遅れ等により予算達成に至らず、売上高につい
ては通期での予算達成は見込めるものの、利益面で通期業績に影響が出る見込みであります。対策として、今年10
月以降の下半期においては従来の施策に加え、利益率の高い「産業機械」の販売も強化し、同時に、消耗部品であ
る予備ロールの販売強化、ロールの目立て等保守・サービス体制の充実を図り、一層の利益確保を強化していきま
す。
個別の製品及びサービス別では、
「製粉」では、新しい試みとして、子会社柳原製粉機株式会社が開発したレストラン向けの小型石臼製粉機を開
発し販売しております。直径34㎝の篩付で１時間に２kg程度の製粉能力をもち、レストランで挽きたての小麦粉や
そば粉を使った香り豊かな料理や蕎麦を召し上がれるものです。当第２四半期連結累計期間において、フランチャ
イズチェーンの蕎麦店舗（東京・日本橋や南青山、神奈川の横浜 他）に納入しており、今後、他のチェーンや個
人レストラン向けにも展開してまいります。
「飼料」では、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設の受注に注力しており、当第２四半期連結累計期間にお
いては、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の２社より北海道苫小牧市の
配合飼料生産設備を受注しました。工期は３年、着工は今期末頃となり2020年春から順次工事進行基準での売上計
上を行ってまいります。７月に着工した西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントにつきましては、工程通り
順調に進行しております。
「産業機械」では、解凍機、開袋機の販売を強化しております。このうち開袋機については、食品産業総合機械
メーカーの株式会社サタケ様と協業し米業界での販売を展開。さらに、業界食品関連以外の分野に幅広く展開して
いく方針であります。
「海外営業」では、子会社明治機械（徳州）有限公司において、韓国の大手製粉会社、大韓製粉にロールの出荷
を開始し、今後、韓国市場の展開を図っていきます。さらに海外営業では、中国・東南アジアを中心に海外市場向
けの営業活動も強化しており、国内飼料会社や食品商社とともに海外での飼料プラント受注、機械、設備販売を
行っております。
一方、工場の生産設備のリニューアル等の諸施策を行っておりますが、現在、当社の主力工場である足利工場に
おいては、生産性を高め、働き方改革に則した職場環境整備、将来に向けた設備投資を行っております。また、当
社の子会社明治機械（徳州）有限公司の工場においても主力製品のロールの生産体制を見直し、日本はもとより中
国、東南アジアへの出荷数量を高めることとしました。
中期的な施策として取り組んでいるAI・IoT化では、稼働中の製粉、プラント工場の機器等に設置させていただ
いているセンサーから、予知保全や省力化につながる重要なデータ収集を続けており、ローラー等一部交換部品の
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メンテ時期、交換時期の把握ができるようになってきており、一定の成果が出ております。人の経験や勘に頼って
いた生産工程のIoT/AI化も試験的に取り組み、生産計画に活かす取り組みもしております。
このような施策を行いながら、売上高は2,083百万円（前期同四半期比4.4％増）となりました。収益面に関しま
しては、営業損失136百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
〔環境関連事業〕
「太陽光発電」では、ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開し
ており、デューデリエンス等の契約締結作業の遅れで、第３四半期以降へのズレ込みが生じておりますが、販売は
高圧案件を中心に順調に推移しております。
今期より強化しておりますカーボンフリー・ソリューション等の提案営業に関しては、当社独自の自家消費型太
陽光発電設備設計・施工である「エスノンホール」と、欧米では既に広く普及しているPPAモデル（電力販売契約
第三者所有モデル(*)）を組み合わせ、初期投資のいらない太陽光発電システム導入スキームとして、産業機械関
連事業の既存顧客様を中心に提案することを始めました。エスノンホールは屋上敷設が可能となる超軽量架台（東
洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化）を用いており、従来荷重等で屋上敷設ができなかった施工にも利
用できることから、ハウスメーカー等からも引き合いがあり、品質性能試験が確定次第、蓄電池メーカー様、大手
EPC事業者様等を通じた販売を計画しており、また、学校や地方公共団体の施設等、公共施設へ非常用・自家消費
型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでの使用ソリューションを提供していきます。
太陽光発電事業では、今後、ディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を
中心としたＥＰＣ事業へと展開することを図っております。
「建築資材」では、牛・豚・鶏を初めとする畜産業向けの猛暑対策として、環境適応製品としての遮熱塗料ＧＡ
ＩＮＡの販売施工を強化しております。近年の夏の猛暑は畜産業にも大きな打撃を与えており、乳牛の乳が出な
い、雛の餌摂取量が減り夏バテする、鶏の産卵率が５％程度低下する等の症状が見られます。その対応が急務と
なっており、１年以上に渡る鶏舎温度の計測結果を分析・検証して、ＧＡＩＮＡの遮熱・断熱効果による畜舎内の
育成環境改善を図るソリューションとして、畜産、農業をはじめ幅広い分野に展開しております。
「環境事業」では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動をしております。
このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては1,204百万円（前年同四半期比19.9％
減）となりました。損益面に関しましては、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）となりまし
た。
〔不動産関連事業〕
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は14百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は9百万円（前年
同四半期比28.8％減）となりました。
*PPAモデル:「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約。電力販売事業者が電力需要家の敷地や屋根等のス
ペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデ
ル。
(2)財政状態に関する説明
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,119百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,167百万円増
加いたしました。これは主に、未収消費税の還付等によりその他資産が112百万円減少した一方で、大型プラント
受注等により仕掛品が667百万円、前受金の受領等により現金及び預金が432百万円、商品及び製品が53百万円増加
したこと等によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,093百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,455百万円増加
いたしました。これは主に、電子記録債務が961百万円減少した一方で、大型プラント受注等により前受金が1,284
百万円、短期借入金が900百万円、支払手形及び買掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比較して288百万円減少い
たしました。これは主に、利益剰余金が248百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したこと等による
ものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
475百万円増加し2,124百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は160百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,104百万円）となりま
した。これは主に、大型プラント受注等により前受金1,284百万円増加の収入要因があり、一方で、税金等調整前
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四半期純損失が153百万円となり、仕入債務の720百万円減少、たな卸資産の722百万円増加等の支出要因があった
ためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は215百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金891百万円）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円等の支出が
あったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は850百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金365百万円）となりまし
た。これは主に、配当金の支払44百万円等の支出に対して、短期借入金の増加による収入900百万円があったため
であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
11,402,636 11,402,636 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 11,402,636 － 1,414,059 － 176,700
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区大手前１丁目
日本コンベヤ株式会社
1,926,200 16.91
７-31
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 東京都豊島区目白２丁目16-20
456,800 4.01
TCS-HD南池袋ビル
東京都世田谷区池尻３丁目１-３ 433,400 3.81
株式会社セコニック
東京都中央区日本橋本町４丁目８-14 322,400 2.83
インターネットウェア株式会社
東京都世田谷区池尻３丁目１-３ 276,600 2.43
株式会社テクノ・セブン
東京都中央区日本橋本町４丁目８-14 226,400 1.99
シグマトロン株式会社
東京都世田谷区池尻３丁目１-３ 223,100 1.96
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋本町４丁目８-14 133,100 1.17
ＴＣＳホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋本町４丁目８-14 131,400 1.15
コンピュートロン株式会社
東京都港区六本木１丁目６-１ 129,330 1.14
株式会社SBI証券
－ 4,258,730 37.40
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,700 113,837 －
普通株式
１単元（100株）未満の
4,736 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,402,636 － －
発行済株式総数
－ 113,837 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
14,200 － 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目２番地22
－ 14,200 － 14,200 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,703,095 2,135,584
現金及び預金
※ 2,318,822
2,267,047
受取手形及び売掛金
1,053,072 1,106,216
商品及び製品
1,572,753 2,239,808
仕掛品
52,024 51,843
原材料及び貯蔵品
51,928 35,412
前払費用
210,329 229,967
前渡金
162,733 50,253
その他
△ 6,871 △ 6,780
貸倒引当金
7,117,889 8,109,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,178 162,641
機械装置及び運搬具（純額） 21,386 20,860
933,032 965,337
土地
リース資産（純額） 12,896 7,262
38,482 85,552
その他（純額）
1,137,977 1,241,654
有形固定資産合計
無形固定資産
106,699 140,777
その他
106,699 140,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,511 463,981
投資有価証券
129,695 175,369
その他
△ 11,781 △ 11,781
貸倒引当金
589,426 627,570
投資その他の資産合計
1,834,103 2,010,001
固定資産合計
8,951,992 10,119,355
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
814,060 1,054,144
支払手形及び買掛金
※ 979,525
18,301
電子記録債務
2,740,000 3,640,000
短期借入金
リース債務 5,518 3,164
2,699 13,535
未払法人税等
21,634 23,736
未払費用
1,550,060 2,834,970
前受金
51,984 35,088
賞与引当金
14 1,033
工事損失引当金
95,339 54,708
その他
6,260,836 7,678,682
流動負債合計
固定負債
11,435 4,973
リース債務
95,478 139,763
繰延税金負債
229,475 221,631
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
20,643 28,584
その他
376,729 414,650
固定負債合計
6,637,565 8,093,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
823,966 575,324
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,405,784 2,157,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150,840 △ 182,245
その他有価証券評価差額金
59,481 51,125
為替換算調整勘定
△ 91,358 △ 131,119
その他の包括利益累計額合計
2,314,426 2,026,022
純資産合計
8,951,992 10,119,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,516,392 3,302,386
2,869,847 2,878,107
売上原価
646,545 424,279
売上総利益
※ 571,787 ※ 579,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 74,758 △ 155,703
営業外収益
6,687 1,729
受取利息
12,917 8,079
受取配当金
34,132 398
投資有価証券売却益
5,830 4,182
その他
59,567 14,390
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,791 8,888
2,892 2,671
遊休資産諸費用
296 322
その他
11,980 11,882
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 122,345 △ 153,195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
122,345 △ 153,195
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,807 5,607
－ 44,285
法人税等調整額
5,807 49,893
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 116,537 △ 203,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
116,537 △ 203,089
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 116,537 △ 203,089
その他の包括利益
△ 45,591 △ 31,404
その他有価証券評価差額金
△ 10,873 △ 8,355
為替換算調整勘定
△ 56,465 △ 39,760
その他の包括利益合計
60,072 △ 242,849
四半期包括利益
（内訳）
60,072 △ 242,849
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
122,345 △ 153,195
期純損失（△）
19,042 24,137
減価償却費
501 501
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 555 △ 91
△ 19,604 △ 9,809
受取利息及び受取配当金
8,791 8,888
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,132 △ 398
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,418 50,956
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,052,921 △ 722,073
前受金の増減額（△は減少） 96,947 1,284,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,326 △ 720,739
前渡金の増減額（△は増加） △ 14,574 △ 15,643
△ 20,107 61,127
その他
△ 1,023,013 △ 191,427
小計
利息及び配当金の受取額 19,627 9,815
△ 8,520 △ 9,265
利息の支払額
△ 92,749 30,833
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,104,655 △ 160,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,064 △ 129,059
有形固定資産の取得による支出
△ 200,712 △ 52,293
投資有価証券の取得による支出
978,955 14,012
投資有価証券の売却による収入
131,402 △ 47,681
その他
891,581 △ 215,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 502,548 900,000
△ 88,166 －
長期借入金の返済による支出
△ 2,934 △ 4,374
リース債務の返済による支出
△ 45,553 △ 44,769
配当金の支払額
365,893 850,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,660 △ 459
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,158 475,330
1,189,905 1,649,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,341,064 ※ 2,124,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結累計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債務が連結会計年度残高に含まれております。
前連結会計年度 当第 2 四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 13,110 千円 － 千円
電子記録債務 151,117 千円 － 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 33,665 千円 30,660 千円
165,488 148,735
給料及び賞与
25,429 16,388
賞与引当金繰入額
△ 555 △ 91
貸倒引当金繰入額
12,979 16,475
退職給付費用
8,146 13,103
減価償却費
28,928 27,005
賃借料
37,978 40,303
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,402,090千円 2,135,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △61,025 △11,146
現金及び現金同等物 1,341,064 2,124,437
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 45,553 ▶ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 45,553 ▶ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
1,995,103 1,504,006 17,282 3,516,392 － 3,516,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,995,103 1,504,006 17,282 3,516,392 － 3,516,392
計
セグメント利益又は
△ 48,660 110,522 12,896 74,758 － 74,758
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
2,083,117 1,204,827 14,441 3,302,386 － 3,302,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,083,117 1,204,827 14,441 3,302,386 － 3,302,386
計
セグメント利益又は
△ 136,535 △ 28,353 9,185 △ 155,703 － △ 155,703
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、
従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019
年４月から「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革を
するにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第２四半期連結累計期
間は、「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたしま
す。
なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及び
サービスの種類について重要な異動がないため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメン
トの名称のみを変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
10円23銭 △17円83銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
116,537 △203,089
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 116,537 △203,089
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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