株式会社マイネット 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 澤野 真実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 澤野 真実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 8,877,532 8,895,514 12,133,898
売上高
経常損失（△） （千円） △ 229,160 △ 683,573 △ 29,092
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 3,258,224 △ 1,473,262 △ 3,257,497
期）純損失（△）
（千円） △ 3,258,224 △ 1,473,262 △ 3,257,497
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,640,507 2,317,174 3,648,750
純資産額
（千円） 7,272,216 5,961,403 6,872,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 389.30 △ 173.52 △ 388.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.8 38.6 52.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
32.17
（円） △ 65.89
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2019年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、同じく当社の連結子
会社である株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社８社（うち１社は非連結子会社）により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580
億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と
成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、競
争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでお
り、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んで
おります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最
大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長
く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。
当社グループは、2018年から、６ヶ月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始
し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に推し進めてまい
りましたが、再生確度を上げることが出来ませんでした。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアッ
プ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」が
計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
そのため、「転換点 リカバリープラン」を策定し、2019年12月期第３四半期から規模成長の追及から持続的利
益体質へと目指す戦略に転換し、構造改革を行っております。「再設計型」の獲得、「グロスアップ」及び「グ
ローバルチャレンジ」といった取組みは中止または極小化し、データドリブンによって全タイトルのグロス逓減率
良化と更なる運営のスマート化を目指します。
現在、「転換点 リカバリープラン」の実行を進めており、既に組織の筋肉質化に向けた構造改革にも着手して
おります。また、データドリブンスマート運営によって、既存タイトルは安定的に推移しており、全領域AI進化に
向けたAI・RPAの開発についても順調に進行しております。RPAについては、導入した５タイトル全てで１年以上の
運営延長が決定しております。安定的に運営が出来ているタイトルについては、順次、当社グループのNorthスタ
ジオ（北海道拠点）に移管しており、６タイトルがNorthスタジオにてコストを抑えた長期運営を実現しておりま
す。
当第３四半期累計期間において、６タイトルの仕入と１タイトルの開発及び７タイトルのエンディングを行いま
した。その結果、同四半期会計期間末の運営タイトル数は37となっております。2018年及び2019年に獲得した４タ
イトルについて、買取または開発時に策定した回収計画通りに進んでいないため、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき特別損失として計上いたしました。また、構造改革の一環として、会社の方針に同意して退職する従
業員に対して、再就職支援金を支払うこととなりましたので、特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,895,514千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は649,447
千円（前年同期は営業損失187,836千円）、経常損失は683,573千円（前年同期は経常損失229,160千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は1,473,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,258,224千円）と
なっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて910,987千円減少し、
5,961,403千円となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計
年度末比312,275千円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比540,049千円の減
少）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比298,416千円の減少）及びのれんの償却による減少（前連結会
計年度末比255,099千円の減少）などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて420,588千円増加し、
3,644,228千円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比400,000千円の増加）、1年
内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会計年度末比
174,457千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比128,233千円の減少）、1
年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の減少）などがあったことによるものであ
ります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,331,575千円減少し、
2,317,174千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）、資本剰余金の
増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
1,473,338千円の減少）があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,596,200 8,596,200
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,596,200 8,596,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
201 9 年７月16日
125,000 8,596,200 60,125 3,070,325 60,125 3,050,882
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 962円
資本組入額 481円
割当先 当社の従業員 17名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
株主として権利内容になんら
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,469,100
84,691 限定のない当社における標準
となる株式
普通株式 1,900 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
8,471,200 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 84,691
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社マイネット 東京都港区北青山２－11－
200 － 200 0.00
（自己保有株式） ３
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,051,001 2,510,952
現金及び預金
1,492,514 1,449,202
売掛金
42,950 －
未収還付法人税等
252,355 344,606
その他
4,838,821 4,304,761
流動資産合計
固定資産
106,746 118,231
有形固定資産
無形固定資産
773,938 518,839
のれん
127,267 439,542
その他
901,205 958,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
359,413 196,199
長期前払費用
303,612 5,195
繰延税金資産
362,591 378,633
その他
1,025,616 580,028
投資その他の資産合計
2,033,568 1,656,641
固定資産合計
6,872,390 5,961,403
資産合計
負債の部
流動負債
315,040 255,679
買掛金
228,910 403,367
未払金
－ 400,000
短期借入金
121,806 －
1年内返済予定の長期借入金
744,500 944,500
1年内償還予定の社債
140,979 12,745
未払法人税等
32,100 －
サーバー不正アクセス対策引当金
－ 23,805
事業構造改革引当金
257,053 260,185
その他
1,840,389 2,300,284
流動負債合計
固定負債
1,383,250 1,338,750
社債
－ 5,193
資産除去債務
1,383,250 1,343,943
固定負債合計
3,223,639 3,644,228
負債合計
純資産の部
株主資本
2,999,443 3,070,325
資本金
2,980,000 3,050,882
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,346,434 △ 3,819,772
△ 353 △ 353
自己株式
3,632,656 2,301,081
株主資本合計
16,093 16,093
新株予約権
3,648,750 2,317,174
純資産合計
6,872,390 5,961,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,877,532 8,895,514
売上高
5,499,191 5,518,548
売上原価
3,378,341 3,376,965
売上総利益
3,566,177 4,026,413
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 187,836 △ 649,447
営業外収益
39 43
受取利息
－ 449
為替差益
3,251 457
法人税等還付加算金
523 6
還付消費税等
715 220
雑収入
0 0
その他
4,530 1,178
営業外収益合計
営業外費用
3,956 1,568
支払利息
470 240
株式交付費
34,865 23,318
社債発行費
5,489 10,119
社債利息
146 －
為替差損
926 57
その他
45,853 35,304
営業外費用合計
経常損失（△） △ 229,160 △ 683,573
特別利益
－ 19,397
投資有価証券売却益
－ 19,397
特別利益合計
特別損失
2,826 2,480
固定資産除却損
1,756,434 217,977
減損損失
※１ 380,384
－
サーバー不正アクセス対策損失
※２ 249,063
－
事業構造改革費用
2,139,645 469,521
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,368,806 △ 1,133,697
法人税、住民税及び事業税 84,090 41,224
805,328 298,340
法人税等調整額
889,418 339,565
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,258,224 △ 1,473,262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,258,224 △ 1,473,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 3,258,224 △ 1,473,262
四半期純損失（△）
△ 3,258,224 △ 1,473,262
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,258,224 △ 1,473,262
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社GMGは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする
吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な引当金の計上基準）
１． サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業
先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
２ ． 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込
まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
※２ 事業構造改革費用
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一
環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 434,694千円 296,936千円
のれんの償却額 289,030千円 255,099千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△389円30銭 △173円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△3,258,224 △1,473,262
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,258,224 △1,473,262
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,369,520 8,490,671
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年10月24日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割
（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得して子会社化することについて、株式会社gloops
の親会社である株式会社ネクソンと基本合意書を同日付で締結しました。
１．株式取得の目的
当社グループは、国内最大数のオンラインゲーム運営を行うゲームサービス事業を主に営んでおり、株式会
社gloopsのブラウザゲームが当社グループのゲームサービス事業のタイトルとして加わることで、当社グルー
プの収益力は更に拡大していくものと考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社gloops
３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 株式会社MYLOOPS
事業内容 ゲームサービス事業
資本金 100万円
４．株式取得の時期
基本合意書締結日 2019年10月24日
株式譲渡契約締結日 2019年11月29日（予定）
株式譲渡実行日 2019年12月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 異動前の所有株式数
－
(2) 取得株式数
10株
(3) 取得価額
株式会社MYLOOPSの普通株式 500百万円（※）
(4) 異動後の所有株式数
10株（議決権所有割合：100%）
※ 株式譲渡の実行（クロージング）後一定の期間において一定の条件を達成した場合に、当社が株式会社
gloopsに対してあらかじめ合意した算定方法に基づき買収対価の一部として支払う金額を含みます。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入により充当
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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