株式会社アイフリークモバイル 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフリークモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アイフリーク モバイル
【英訳名】 I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 彩美
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
(2019年10月1日から本店所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目５番28
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
(2019年10月1日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 548,420 659,904 1,187,480
売上高
経常損失（△） （千円） △ 35,720 △ 118,709 △ 355,071
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 37,398 △ 114,831 △ 477,167
期）純損失（△）
（千円） △ 39,716 △ 114,831 △ 472,783
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 815,896 268,393 382,927
純資産額
（千円） 1,068,836 569,162 699,339
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.39 △ 7.16 △ 30.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - -
（当期）純利益
（％） 75.7 46.3 53.7
自己資本比率
（千円） △ 16,544 △ 114,961 △ 356,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 16,634 21,920 △ 96,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 449,613 1,794 449,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 803,330 291,847 383,093
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.99 △ 4.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当
期)純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年５月１日付けで、株式会社アイフリークスマイルズを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社
アイフリークスマイルズと株式会社フリーが合併しております。これにより、第１四半期連結 会計 期間より株式会社
フリーは、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱といった通商問題を巡る緊張の増大な
ど国際政治による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、『Challet』(チャレット)とそのソリューション事業に経営資源を集
中することを目的に、不採算事業であるクラウドファンディングサイト「ミライッポ startup IPO」を譲渡いたし
ました。また、一層の業務効率化を図るべく、コンテンツ事業及びIP事業、並びに本店機能を東京へ移転・集約い
たしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は659,904千円 （前年同四半期比20.3％増） 、営業
損失は125,841千円 （前年同四半期は35,720千円の営業損失） 、経常損失は118,709千円 （前年同四半期は35,720千
円の経常損失） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は114,831千円 （前年同四半期は37,398千円の 親会社株主に
帰属する四半期純損失 ） となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業におきましては、チャットにウォレット機能を搭載したアプリ『Challet』と、チャレットソ
リューションの事業を中心に展開いたしました。ソリューション事業につきましては、第3弾となる「未来メ
ディアChallet」のiOS版、第4弾「トップテンチャレット」のiOS・android版をそれぞれリリースいたしまし
た。第2弾「Wearable Challet」につきましては初のアップデートを実施、提供先の実店舗においてもアプリを
実際にユーザーが体験できる施策を行うなど、新規顧客獲得につながる取り組みを進行しております。ビジネス
コミュニケーション促進ツール「Challet for business」につきましては、iOS版にも対応し、新規顧客導入に
向けての施策を行いました。
『デココレ』『photodeco』では、引き続き「ちびまる子ちゃん」や「JUN ICHIHARA(TM)」といった有名ライ
センスとのコラボレーションを実施し、サービスの認知度向上を図りました。
『森のえほん館』『なないろえほんの国』(電子絵本)では毎週一冊ずつ新作絵本の配信を行いました。また、
年に一度開催しているアワード企画「森のえほん館大賞2019」を実施し、新規顧客獲得や既存顧客への利用促進
につながる施策に取り組みました。また、『赤ちゃんタッチ』等の知育アプリの改修を順次行い、順調な売上の
推移が図られております。
以上の結果、 コンテンツ事業の売上高は165,729千円 （前年同四半期比6.7％減） 、セグメント利益は7,234 千
円 （前年同四半期比82.3％減） となりました。
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＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業におきましては、 依然としてIT人材の不足による活況な需要の中にありながらも、クリエイタース
タッフの採用難易度の高まりは衰えておりません。当社グループにおきましては、応募数の増加やミスマッチの
減少を目的とした「ブロックチェーン」「ロボティクス」「ゲーム」のような具体的なキーワードの設定、求人
イベントの参加や採用スタッフの連携などの施策による採用の強化、稼働率の向上に引き続き取り組んでまいり
ました。一方、採用スタッフの教育体制の改善や、実践を通じた技術力を向上させるためクリエイタースタッフ
の社内プロジェクトへの参画といった、社内体制やスタッフの育成を積極的に進めております。
以上の結果、 ＣＣＳ事業の売上高は494,174千円 （前年同四半期比33.3％増） 、セグメント利益は173千円 （前
年同四半期比99.6％減） となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて132,369千円（19.8%）減少し、537,244千円となりました。これは主と
して、現金及び預金が91,246千円、売掛金が33,992千円、未収入金が24,753千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,193千円（7.4%）増加し、31,918千円となりました。これは主とし
て、有形固定資産が2,782千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ130,176千円（18.6%）減少し、569,162千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,649千円（4.1%）減少し、294,149千円となりました。これは主とし
て、未払費用が12,626千円増加する一方、未払金が23,875千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,992千円（31.1%）減少し、6,619千円となりました。これは主とし
て、福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15,642千円（4.9%）減少し、300,769千円となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて114,533千円（29.9%）減少し、268,393千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失を114,831千円計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の期首
に比べて91,246千円減少し、291,847千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、114,961千円（前年同四半期は16,544千円の使用）となりました。これは主と
して、売上債権の減少額33,992千円により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失114,780千円、たな
卸資産の増加額16,910千円、未払金の減少額15,432千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、21,920千円（前年同四半期は16,634千円の使用）となりました。これは主とし
て、投資有価証券の売却による収入13,307千円、敷金の回収による収入11,383円により資金が増加したことによる
ものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,794千円（前年同四半期は449,613千円の獲得）となりました。これは新株予
約権の行使による株式の発行による収入2,352千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を
行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,336,000
計 36,336,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,040,700 16,040,700
普通株式
100株
(スタンダード)
16,040,700 16,040,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円)
（株） （千円）
2019年７月１日～
1,049,775
2019年９月30日 - 16,040,700 - 1,059,775 -
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,110,000 13.15
永田 浩一 神奈川県横浜市中区
745,000 4.64
ドリーム10号投資事業有限責任組合 東京都千代田区一番町22番３号
559,774 3.48
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
520,000 3.24
株式会社ヴァスダックキャピタル 東京都中央区日本橋兜町３番３号
354,900 2.21
株式会社エムワイエヌ 東京都渋谷区桜丘町23番17号
259,300 1.61
居川 和広 東京都渋谷区
207,100 1.29
山下 博 大阪府泉南市
200,800 1.25
永田 万里子 東京都世田谷区
155,000 0.96
黒田 喜久 千葉県松戸市
140,000 0.87
板垣 千織 東京都練馬区
－ 5,251,874 32.74
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,038,900 160,389 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
16,040,700 － －
発行済株式総数
－ 160,389 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社アイフリーク 福岡県福岡市博多区
300 - 300 0.00
モバイル 博多駅前三丁目２番８号
－ 300 - 300 0.00
計
(注) 当社は、2019年10月1日に本店 東京都新宿区新宿二丁目１番11号へ移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
383,093 291,847
現金及び預金
237,768 203,776
売掛金
8,522 25,433
仕掛品
14,496 15,000
前払費用
25,938 1,185
未収入金
- 591
その他
△ 207 △ 589
貸倒引当金
669,613 537,244
流動資産合計
固定資産
390 3,172
有形固定資産
29,334 28,745
投資その他の資産
固定資産合計 29,725 31,918
699,339 569,162
資産合計
負債の部
流動負債
13,176 5,861
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
73,698 49,823
未払金
13,739 5,162
預り金
79,652 92,278
未払費用
10,872 8,285
未払法人税等
13,308 20,600
未払消費税等
2,352 12,137
その他
306,798 294,149
流動負債合計
固定負債
2,089 -
繰延税金負債
7,522 3,155
資産除去債務
- 3,464
その他
9,612 6,619
固定負債合計
316,411 300,769
負債合計
純資産の部
株主資本
1,058,598 1,059,775
資本金
資本剰余金 1,058,604 1,059,780
△ 1,741,371 △ 1,856,202
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
375,797 263,318
株主資本合計
7,130 5,075
新株予約権
382,927 268,393
純資産合計
699,339 569,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
548,420 659,904
売上高
381,481 473,631
売上原価
166,939 186,272
売上総利益
※ 202,659 ※ 312,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,720 △ 125,841
営業外収益
1 1
受取利息
376 689
業務受託料
- 6,080
保険解約返戻金
206 1,541
その他
585 8,312
営業外収益合計
営業外費用
556 560
支払利息
- 28
貸倒引当金繰入額
- 375
為替差損
30 216
その他
586 1,180
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,720 △ 118,709
特別利益
- 1,959
新株予約権戻入益
- 3,811
特別退職金戻入額
- 1,000
その他
- 6,770
特別利益合計
特別損失
- 2,841
本社移転費用
- 2,841
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,720 △ 114,780
法人税、住民税及び事業税 1,732 2,140
△ 55 △ 2,089
法人税等調整額
1,677 50
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 37,398 △ 114,831
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,398 △ 114,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 37,398 △ 114,831
その他の包括利益
△ 2,318 -
その他有価証券評価差額金
△ 2,318 -
その他の包括利益合計
△ 39,716 △ 114,831
四半期包括利益
（内訳）
△ 39,716 △ 114,831
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,720 △ 114,780
7,108 2,864
減価償却費
- 2,841
移転費用
- △ 3,811
特別退職金戻入額
- △ 1,959
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 33,353 33,992
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,880 △ 16,910
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,109 -
仕入債務の増減額（△は減少） 6,204 △ 7,314
未払金の増減額（△は減少） △ 3,560 △ 15,432
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,105 12,626
△ 5,247 6,832
その他
△ 13,195 △ 101,051
小計
△ 3,349 △ 5,148
法人税等の支払額
- △ 8,760
特別退職金の支払額
△ 16,544 △ 114,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,830 △ 2,772
有形固定資産の取得による支出
△ 12,542 -
敷金の差入による支出
- 11,383
敷金の回収による収入
- 13,307
投資有価証券の売却による収入
738 1
その他
△ 16,634 21,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
243,200 -
株式の発行による収入
7,044 -
新株予約権の発行による収入
199,922 2,352
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 553 △ 557
その他
449,613 1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,433 △ 91,246
現金及び現金同等物の期首残高 383,217 383,093
3,679 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 803,330 ※ 291,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
2019年５月１日付けで、連結子会社であった株式会社フリーは、連結子会社である株式会社アイフリークスマイ
ルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 16,379 千円 34,669 千円
45,389 77,367
給料及び手当
28,566 39,344
支払報酬
12,846 9,592
支払手数料
108 354
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 803,330千円 291,847千円
現金及び現金同等物 803,330 291,847
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期
間において、 資本金及び資本準備金がそれぞれ121,600千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 100,969千円 増加
しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,058,548千円、資本剰余金は1,058,553千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
コンテンツクリエイ
コンテンツ事業 計
(注)３
ターサービス事業
売上高
177,650 370,768 548,418 1 548,420 － 548,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － - － －
売上高又は振替高
177,650 370,768 548,418 1 548,420 － 548,420
計
セグメント利益又は
40,763 44,364 85,127 △ 22,690 62,437 △ 98,157 △ 35,720
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業を含んでおりま
す。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
(注)１
コンテンツクリエイター
(注)２
コンテンツ事業
サービス事業
売上高
165,729 494,174 659,904 - 659,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
165,729 494,174 659,904 - 659,904
計
セグメント利益又は
7,234 173 7,407 △ 133,249 △ 125,841
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてＩＰ事業から撤退したため、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「ＩＰ事
業」を廃止しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイルコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を、モ
バイルコンテンツに限らず多様なコンテンツへの取り組みを実施するため「コンテンツ事業」に変更しておりま
す。なお、この名称はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のコンテンツ事業
事業の内容 デコメ・絵文字等の自社コンテンツの提供、電子絵本の提供
（2）企業結合日
2019年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社アイフリークスマイルズを吸収分割承継会社とする会社分割
（4）結合後企業の名称
株式会社アイフリークスマイルズ （当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、モバイルコンテンツ事業において、コミュニケーションを円滑にするアプリの提供やファミ
リー向け電子絵本アプリの運営をしてまいりましたが、子会社の株式会社アイフリークスマイルズへモバ
イルコンテンツ事業を承継させることを決定いたしました。ライフスタイルの変化しやすい女性の「仕
事」と「プライベート」の両立をサポートする株式会社アイフリークスマイルズへ女性向け・ファミリー
向けコンテンツ事業を集中させることにより、事業シナジーの創出と業務の効率化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（ △）
△2円39銭 △7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△37,398 △114,831
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△37,398 △114,831
半期純損失（△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 15,663,922 16,037,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――― ――――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
木 村 直 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
藤 田 憲 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイフリークモバイルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及
び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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