中央魚類株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 93,127 92,557 195,732
売上高
（百万円） 202 593 531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8 213 438
（当期）純利益
（百万円） 702 △ 343 973
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,439 25,046 25,709
純資産額
（百万円） 68,434 68,629 73,533
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.07 53.52 109.78
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.3 31.3 30.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 667 1,647 1,586
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,934 △ 3,179 △ 5,677
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,631 294 4,567
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,371 6,245 7,483
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額
8.80
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.09
金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準を維持し雇用や所得環境の改善が
続くなか、穏やかな回復が持続していますが、世界経済は米中間の貿易摩擦等により経済成長の減速が懸念されて
おり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業拠点としている豊洲市場は2018年10月11日の開場から一年を経過しました。当社グループ
は、衛生環境が施された同市場を最大限に生かすべく、取引先への提案型営業に注力し、売上拡大並びに収益の確
保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は92,557百万円(前年同期比0.6％減)となり、販売費及び一般管理費は前年を
上回りましたが、利益率の改善により、営業利益は521百万円(前年同期比194.3％増)、経常利益593百万円(前年同
期比192.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期８百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、養殖ハマチやマアジ、シラス干などが増加したものの、冷凍メバチや冷凍イン
ドマグロなどのマグロ類やイクラ、サンマなどが減少した結果、売上高は88,749百万円(前年同期比1.7％減)となり
ました。しかしながら、利益面は売上総利益率の上昇や販売管理費の減少によりセグメント利益は86百万円(前年同
期171百万円の損失)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫（2018年10月稼働）や川島物流センター（2019年4月稼働）が順調に推
移したことなどにより保管料や荷役料売上及び容積建保管料売上が増加した結果、売上高は3,350百万円(前年同期
比36.7％増)となり、新設冷蔵庫のコスト増はあったもののセグメント利益は168百万円(前年同期比29.5％増)とな
りました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は268百万
円(前年同期比9.8％増)となり、経費削減に努めた結果、セグメント利益は244百万円（前年同期比17.0％増)となり
ました。
荷役事業におきましては、量販店等への配送業務が増えたことなどにより売上高は188百万円(前年同期比41.3％
増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比100.4％増)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において減少した
ものの、営業活動・財務活動において増加し、6,245百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,647百万円（前年同期667百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益593百万円、減価償却費1,100百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,179百万円（前年同期2,934百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,041百万円、貸付けによる支出225百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、294百万円（前年同期1,631百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の純減額1,530百万円、長期借入による収入2,600百万円等によるものです。
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(３)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少1,955百万円、
有形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,035百万円等により、4,904百万円減の68,629百万円となり
ました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,559百万円、未払金の減少2,369
百万円、短期借入金の減少1,530百万円、長期借入金の増加2,033百万円等により、4,241百万円減の43,583百万円
となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上213百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券
評価差額金の減少710百万円等により、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し25,046百万円となりました。
その結果、自己資本比率は31.3％(前連結会計年度末30.2％)となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,315,300 － 2,995 － 1,337
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３番１号 479 12.01
宮城県気仙沼市本郷９―４ 295 7.39
株式会社足利本店
198 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
198 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都港区赤坂３丁目３―５ 180 4.52
株式会社極洋
伊藤 裕康 84 2.12
東京都千代田区
東京都港区港南２丁目１３―４０ 81 2.03
東洋水産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 64 1.61
三井住友信託銀行株式会社
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ ０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＲＴＦＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ
61 1.53
Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
東京都中央区築地６丁目１９－２０ 59 1.50
株式会社ニチレイフレッシュ
－ 1,704 42.66
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 320,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 3,979,300 39,793
普通株式 同上
15,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
－ 39,793 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,400 － 320,400 7.42
中央魚類株式会社
６－６―２
－ 320,400 － 320,400 7.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,035 6,117
現金及び預金
14,102 12,146
受取手形及び売掛金
7,103 6,483
商品及び製品
23 46
原材料及び貯蔵品
707 287
預け金
666 1,103
その他
△ 703 △ 555
貸倒引当金
28,934 25,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,474 21,488
機械装置及び運搬具（純額） 1,663 2,372
5,729 5,898
土地
リース資産（純額） 575 699
8,885 106
建設仮勘定
240 333
その他（純額）
31,569 30,898
有形固定資産合計
無形固定資産
112 98
のれん
2,101 2,101
借地権
347 384
その他
2,561 2,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,988 7,953
投資有価証券
535 572
長期貸付金
295 298
差入保証金
102 114
繰延税金資産
598 609
退職給付に係る資産
993 930
その他
△ 1,045 △ 961
貸倒引当金
10,467 9,517
投資その他の資産合計
44,598 43,000
固定資産合計
73,533 68,629
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,152 8,593
支払手形及び買掛金
8,500 6,970
短期借入金
644 965
1年内返済予定の長期借入金
2,532 162
未払金
238 249
未払法人税等
189 215
賞与引当金
13 -
役員賞与引当金
1,878 1,920
その他
25,150 19,077
流動負債合計
固定負債
18,145 20,179
長期借入金
267 227
長期未払金
1,601 1,282
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 8 10
1,570 1,610
退職給付に係る負債
1,079 1,194
その他
22,674 24,505
固定負債合計
47,824 43,583
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,314 15,288
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
18,964 18,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,277 2,567
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 3
退職給付に係る調整累計額
3,270 2,563
その他の包括利益累計額合計
3,475 3,544
非支配株主持分
25,709 25,046
純資産合計
73,533 68,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 93,127 92,557
87,974 86,991
売上原価
5,152 5,566
売上総利益
※ 4,975 ※ 5,045
販売費及び一般管理費
177 521
営業利益
営業外収益
14 ▶
受取利息
96 101
受取配当金
85 69
その他
197 175
営業外収益合計
営業外費用
59 96
支払利息
借入手数料 100 -
12 7
その他
172 104
営業外費用合計
202 593
経常利益
特別利益
208 -
受取補償金
208 -
特別利益合計
特別損失
11 -
有形固定資産除却損
232 -
移転延期損失
243 -
特別損失合計
167 593
税金等調整前四半期純利益
96 227
法人税等
71 365
四半期純利益
63 151
非支配株主に帰属する四半期純利益
8 213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
71 365
四半期純利益
その他の包括利益
605 △ 712
その他有価証券評価差額金
25 3
退職給付に係る調整額
630 △ 708
その他の包括利益合計
702 △ 343
四半期包括利益
（内訳）
643 △ 493
親会社株主に係る四半期包括利益
58 149
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167 593
税金等調整前四半期純利益
566 1,100
減価償却費
△ 208 －
受取補償金
232 －
移転延期損失
14 14
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 △ 231
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △ 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 40
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 105
59 96
支払利息
100 －
借入手数料
有形固定資産除却損 11 0
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 467 1,940
前渡金の増減額（△は増加） 273 285
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 597
仕入債務の増減額（△は減少） 60 △ 2,559
長期未払金の増減額（△は減少） 55 △ 39
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 61 △ 144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 135 110
336 115
その他
946 1,803
小計
利息及び配当金の受取額 101 137
△ 74 △ 97
利息の支払額
△ 305 △ 196
法人税等の支払額
667 1,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） 900 100
△ 3,502 △ 3,041
有形固定資産の取得による支出
△ 74 △ 69
無形固定資産の取得による支出
△ 201 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 15
投資有価証券の売却による収入
－ △ 225
貸付けによる支出
9 9
貸付金の回収による収入
△ 73 －
移転延期損失による支出
9 33
その他
△ 2,934 △ 3,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,530
4,000 2,600
長期借入れによる収入
△ 344 △ 334
長期借入金の返済による支出
△ 96 △ 113
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 239 △ 239
配当金の支払額
△ 87 △ 87
非支配株主への配当金の支払額
△ 100 －
借入手数料の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1,631 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 634 △ 1,237
7,006 7,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,371 ※ 6,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬費・保管料 1,088 百万円 1,147 百万円
208 178
市場使用料
155 144
完納奨励金・出荷奨励金
1,792 1,916
給与手当
119 78
賞与引当金繰入額
61 41
退職給付費用
43 △ 100
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,788百万円 6,117百万円
預け金勘定 843 287
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が3か月を超える預け金 △250 △150
現金及び現金同等物 6,371 6,245
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 239 60.0 2018年３月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 239 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
90,297 2,450 244 133 93,127 － 93,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 132 76 206 422 △ 422 －
売上高又は振替高
90,304 2,583 321 340 93,549 △ 422 93,127
計
セグメント利益又は損
△ 171 129 209 11 179 △ 1 177
失(△)
（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
88,749 3,350 268 188 92,557 － 92,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 150 90 165 412 △ 412 －
売上高又は振替高
88,755 3,501 358 354 92,970 △ 412 92,557
計
86 168 244 23 522 △ 0 521
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円07銭 53円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8 213
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8 213
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,995 3,994
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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