トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
執行役員CFO 田中 隼人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
執行役員CFO 田中 隼人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,465,085 1,469,470 2,878,038
売上高
（千円） 324,185 22,679 491,509
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 201,335 8,764 317,195
四半期（当期）純利益
（千円） 193,858 2,070 304,224
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,109,047 2,076,966 2,221,423
純資産額
（千円） 2,581,769 2,439,830 2,770,978
総資産額
１株当たり四半期
（円） 27.61 1.20 43.46
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.00 1.14 40.15
（当期）純利益金額
（％） 81.1 85.0 79.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 45,493 71,998 △ 576,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 156,760 △ 7,100 127,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 67,792 △ 145,888 △ 65,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,419,869 689,455 770,445
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 1.25 0.99
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を計算しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通
調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業
省調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する
「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う
「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、MimiTVを除く自社メディア領域、PR領域、アドテク領域が減収となった一方、
インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、マー
ケティング事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,013,228千円 （前年同期比1.6％減）、セグメント利益は
171,466千円 （前年同期比0.7％増）となりました。
ギフトEC事業については、「Anny」を一人ひとりに最適なギフトを提案するパーソナライズドギフトサービスへ
と発展させるため、当期も先行投資期間と位置づけ、サービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC
事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 101,123千円 （前年同期比112.7％増）、セグメント損失は 33,004千円
（前年同期は41,594千円の損失）となりました。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、
インベストメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 355,117千円 （前年同期比8.3％減）、セグメント利
益は 48,550千円 （前年同期比87.1％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,469,470千円 （前年同期比0.3％ 増 ）となり、 営業利益は
24,028千円 （同92.4％減）、 経常利益は22,679千円 （同93.0％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は8,764
千円 （同95.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 689,455千円 となり、 前
事業年度末に比べ80,989千円減少し ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは71,998千円（前年同四半期は45,493千
円の収入）の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22,679千円の計上、及び売上債権の減少
額261,364千円があった一方、仕入債務の減少額103,624千円、法人税等の支払額99,687千円等が生じたことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは7,100千円（前年同四半期は156,760千
円の収入）の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,050千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは145,888千円（前年同四半期は67,792
千円の支出）の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94,495千円発生したこと、自己株式の取得によ
る支出51,462千円によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株で
あります。完全議決権株式
東京証券取引所
7,456,800 7,456,800
普通株式 であり、権利内容に何ら限
（マザーズ）
定のない当社の標準となる
株式であります。
7,456,800 7,456,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 7,456,800 － 555,068 － 534,068
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,664,600 23.10
岡本 伊久男 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,050,700 14.58
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
211,400 2.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
177,982 2.47
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本
クス証券㈱）
木ヒルズ森タワー）
114,000 1.58
郭 翔愛 東京都品川区
東京都千代田区霞が関３丁目２－６東京
109,100 1.51
㈱ドリームインキュベータ
倶楽部ビルディング４Ｆ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 109,018 1.51
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
COLLATERAL NON TREATY-PB KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
95,000 1.32
（常任代理人 メリルリンチ日本証 （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本
券㈱） 橋一丁目三井ビルディング）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 86,300 1.20
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデ
クレディ・スイス証券㈱ 67,400 0.94
ンタワー
－ 3,685,500 51.13
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 249,200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 7,205,400 72,054
普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,456,800 － －
発行済株式総数
－ 72,054 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区東三丁目
249,200 － 249,200 3.34
トレンダーズ株式会社
16番３号
－ 249,200 － 249,200 3.34
計
（注）2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたし
ました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 99,000株
③取得した取得価格の総額 51,462,200円
④取得日 2019年８月15日～９月30日（約定ベース）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
770,445 689,455
現金及び預金
659,007 397,642
受取手形及び売掛金
911,936 921,946
営業投資有価証券
24,119 33,922
仕掛品
79,089 98,041
その他
△ 1,373 △ 839
貸倒引当金
2,443,225 2,140,168
流動資産合計
固定資産
124,359 115,012
有形固定資産
無形固定資産
68,439 53,105
のれん
27,590 30,233
その他
無形固定資産合計 96,029 83,338
107,363 101,310
投資その他の資産
327,752 299,661
固定資産合計
2,770,978 2,439,830
資産合計
負債の部
流動負債
239,112 135,487
買掛金
110,754 17,152
未払法人税等
170,593 181,090
その他
520,459 333,730
流動負債合計
固定負債
29,095 29,133
資産除去債務
29,095 29,133
固定負債合計
549,554 362,863
負債合計
純資産の部
株主資本
555,068 555,068
資本金
534,068 534,068
資本剰余金
1,240,623 1,154,251
利益剰余金
△ 118,183 △ 169,645
自己株式
2,211,576 2,073,743
株主資本合計
2,818 2,888
新株予約権
7,028 334
非支配株主持分
2,221,423 2,076,966
純資産合計
2,770,978 2,439,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,465,085 1,469,470
売上高
627,502 927,639
売上原価
837,582 541,830
売上総利益
※ 522,398 ※ 517,802
販売費及び一般管理費
315,184 24,028
営業利益
営業外収益
8,935 －
有価証券利息
500 －
助成金収入
－ 140
雑収入
473 1
その他
9,909 142
営業外収益合計
営業外費用
908 1,490
支払利息
908 1,490
営業外費用合計
324,185 22,679
経常利益
特別損失
13,852 －
減損損失
13,852 －
特別損失合計
310,332 22,679
税金等調整前四半期純利益
104,575 14,555
法人税、住民税及び事業税
11,898 6,053
法人税等調整額
116,474 20,608
法人税等合計
193,858 2,070
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,476 △ 6,693
201,335 8,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
193,858 2,070
四半期純利益
193,858 2,070
四半期包括利益
（内訳）
201,335 8,764
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,476 △ 6,693
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
310,332 22,679
税金等調整前四半期純利益
20,455 14,002
減価償却費
13,852 －
減損損失
9,935 15,333
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 533
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
△ 8,935 －
有価証券利息
908 1,490
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 300,000 △ 10,010
△ 500 －
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 36,866 261,364
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,007 △ 12,301
仕入債務の増減額（△は減少） 16,052 △ 103,624
△ 37,955 13,926
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） 24,487 13,817
41,383 △ 42,969
その他
120,779 173,174
小計
利息及び配当金の受取額 8,936 1
△ 908 △ 1,490
利息の支払額
500 －
助成金の受取額
△ 83,814 △ 99,687
法人税等の支払額
45,493 71,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
有価証券の償還による収入
△ 84,053 －
有形固定資産の取得による支出
△ 20,474 △ 7,050
無形固定資産の取得による支出
△ 18,579 －
資産除去債務の履行による支出
48,588 －
敷金の回収による収入
1,304 －
関係会社の整理による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 70,023
－
支出
－ △ 50
その他
156,760 △ 7,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 342 △ 51,462
自己株式の取得による支出
△ 87,450 △ 94,495
配当金の支払額
20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ 70
新株予約権の発行による収入
△ 67,792 △ 145,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,461 △ 80,989
1,285,408 770,445
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,419,869 ※１ 689,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡するこ
とを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、第１四半期連結会計期間におい
て売上高及び営業利益として計上しております。
(1）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容
①譲渡対象 ：Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位
②譲渡対価 ：330,000千円
③譲渡契約締結日 ：2019年５月10日
④譲渡日 ：2019年５月10日
⑤譲渡先 ：クレアシオン・インベストメント株式会社
(2）理由
クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲
渡により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当
社の利益に資すると判断したためであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 157,976 千円 177,023 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,419,869千円 689,455千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,419,869千円 689,455千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社MimiTVを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 41,937千円
固定資産 108千円
のれん 71,536千円
流動負債 △10,077千円
株式の取得価額 103,504千円
現金及び現金同等物 △33,480千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 △70,023千円
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 87,523 24 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 94,985 13 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
ギフトEC
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
1,030,129 47,539 387,416 1,465,085 - 1,465,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,030,129 47,539 387,416 1,465,085 - 1,465,085
計
セグメント利益又は
170,285 △ 41,594 377,655 506,346 △ 191,161 315,184
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 191,161 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソ
フトウエアについて減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,852千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
マーケティング事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結
子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
61,600千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
ギフトEC
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
1,013,228 101,123 355,117 1,469,470 － 1,469,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,013,228 101,123 355,117 1,469,470 － 1,469,470
計
セグメント利益又は
171,466 △ 33,004 48,550 187,012 △ 162,984 24,028
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 162,984 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 27円61銭 1円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
201,335 8,764
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
201,335 8,764
利益金額（千円）
7,293,423 7,290,034
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円00銭 1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
761,683 381,293
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
計算しております。
（重要な後発事象）
（社債の引受け）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第48回無担
保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年10月23日付で締結し、2019年10月31日に取得が完了いたし
ました。
(1）目的 純投資
(2）契約の時期 2019年10月23日
(3）第48回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン・プリンシパル合同会社
②発行総額 1,000,000千円（１口 100,000千円）
③引受口数 ６口
④社債利息 年率6.0％
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2020年４月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 600,000千円
（資金の借入）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議し、2019年10月30日に
実行しました。
①資金使途 一時的な運転資金の確保
②借入先 三井住友銀行・りそな銀行
③借入金額 300,000千円（各150,000千円）
④借入利率 変動金利（三井住友銀行）・基準金利＋スプレッド（りそな銀行）
⑤借入日 2019年10月30日
⑥返済期日 2019年12月10日
⑦担保提供資産又は保証の内容 なし
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 代 田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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