株式会社ファインデックス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインデックス(E25283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ファインデックス
【英訳名】 FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 輝夫
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】 089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 篤
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】 089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社ファインデックス本社
（東京都港区浜松町二丁目４番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
(千円) 2,025,634 3,551,117 3,603,344
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 41,715 873,762 593,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社
(千円) △ 42,616 595,235 398,015
株主に帰属する四半期純損失（△）
(千円) △ 42,616 595,235 398,015
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,103,583 2,938,016 2,545,449
純資産額
(千円) 2,481,100 3,707,247 3,114,829
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四
(円) △ 1.65 23.25 15.43
半期純損失金額（△）
(円) - - 15.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
(％) 84.8 79.3 81.7
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期 純利益金額又は１株当たり四半期純損
16.02
(円) △ 3.00
失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月
の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、
「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期
待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータ
を取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作
成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションを
ワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注
力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件108件及び診
療所案件89件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療デー
タを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,551,117 千円(前年同期比75.3％増）となりました。また、営業
利益は 870,279 千円（前年同期は営業損失41,639千円）、経常利益は 873,762 千円（前年同期は経常損失41,715千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 595,235 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,616千
円）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、第４四半期以降に予定していた案件
の前倒しが十数件あったことから、売上高、利益ともに例年よりも比較的弱かった前年の同期を大きく上回る結果と
なりました。
通期計画に対しては、売上高が想定を上回る見込みとなりました。一方利益面では、システム開発事業において、
今後の業容拡大を踏まえた人員の拡充に努めた結果、当初の想定以上に多くの優秀な人材を獲得できたことから採用
活動費や人件費が増加しましたが、通期計画の利益を確保することができました。ヘルステック事業においては、引
き続き今後の事業展開に備えた研究開発投資を行いつつも、人材の確保が難航したため当期の損失は抑制されまし
た。
以上のことから、本日付けで2019年12月期の通期業績予想を上方修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高3,515,489千円（前年同期比74.2％増）、セグメント利益（営業利益）
944,592千円（同5,457.0％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを
維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリュー
ションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を
可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待
しております。
さらに、新たに様々なデータを安全かつ効率的に収集するためのシステム「キュレーションシステム」を開発いた
しました。当システムは、複数の医療機関から必要な情報を安全に取り出し、多施設で一つのデータベースを作るこ
とが可能となるシステムであります。国単位での大規模なデータ収集と活用が進む今日において、各種研究やナショ
ナルデータベース構築への活用が期待されます。既に複数の医療機関へシステムを導入しデータ収集を行っており、
今後も様々な用途で活用できるものと考えております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第
３四半期連結累計期間においては、新たに大学病院のバックオフィス部門で１案件、自治体パッケージが１案件、
DocuMakerストレスチェックシステムが１案件、稼働しました。
自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現
在において６案件が進行中であります。
また、対医療機関販売においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission
International）の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、
文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社
の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。本書提出日現在において４案件が進行中であ
ります。
企業向け販売においても、本書提出日現在において５案件が進行中であります。
DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤として
利用する案件が増えており、本書提出日現在において２案件が進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組
み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えてお
り、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管
理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
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当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準
化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っておりま
す。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医
療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、
大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計
年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在４案件が進行中であります。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高50,537千円（前年同期比69.1％増）、セグメント損失（営業損失）74,312
千円（前年同期のセグメント損失37,973千円）となりました。
健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener（GAP＝ゲイズアナライジングペリ
メーター）（届出番号 38B2X10003000003）の出荷を開始しました。
当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener（医療機器製造販売届出番号
38B2X10003000003）の出荷を既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでおります。また、
screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の、2020年春以降の本格的な販売開
始に向け、既に６先への試験導入を導入を終え、さらに高機能なヘッドマウントディスプレイを自社開発いたしまし
た。
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備
が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や
無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることの
できなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や
生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造すること
ができることが期待されております。
映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像
をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安
全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業
務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指し
ております。当システムは2019年７月から販売を開始し、既に複数の園から引き合いをいただいており、第４四半期
での導入を予定しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発
売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなど
の研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモ
ニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年
度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまい
ります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおり
であります。
販売高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
販売・サービス種類別
システム開発事業
2,127,497
ソフトウエア 59.9 220.2
（うち代理店販売額）
（405,640）
382,727
ハードウエア 10.8 210.8
（うち代理店販売額）
（17,269）
1,005,264 28.3 115.4
サポート等
50,537 1.4 169.1
ヘルステック事業
調整額（注２） △14,909 △0.4 －
3,551,117 100.0 175.3
合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 3,707,247 千円となり、前連結会計年度末と比較して592,417千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金の増加365,244千円及び受取手形及び売掛金の増加209,525千円による流動資産の
増加613,104千円によるものであります。
負債は、 769,231 千円となり、前連結会計年度末と比較して199,851千円増加しました。これは主に、買掛金の増加
80,723千円、 未払法人税等の増加64,553千円及び未払金の増加49,797千円による流動負債の増加209,055千円による
ものであります。
純資産は、 2,938,016 千円となり、前連結会計年度末と比較して392,566千円増加しました。これは、主に利益剰余
金の増加388,975千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は18,311千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,336,000
計 78,336,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 26,608,800 26,608,800
（市場第一部） ける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 26,608,800 26,608,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
254,259 224,259
－ 26,608,800 － －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 826,300
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,779,200 257,792
当社の標準となる株式
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
26,608,800
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 257,792 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式183,100株が含
まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期
連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市三番町
826,300 － 826,300 3.10
株式会社ファインデックス 四丁目９番地６
計 － 826,300 － 826,300 3.10
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式183,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
811,984 1,177,228
現金及び預金
1,303,201 1,512,726
受取手形及び売掛金
63,754 99,793
商品
2,373 8,624
仕掛品
50,108 46,152
その他
2,231,420 2,844,525
流動資産合計
固定資産
54,487 77,994
有形固定資産
無形固定資産
365,128 365,920
ソフトウエア
86,404 43,202
のれん
344 344
その他
451,877 409,466
無形固定資産合計
377,044 375,260
投資その他の資産
883,409 862,721
固定資産合計
3,114,829 3,707,247
資産合計
負債の部
流動負債
51,988 132,712
買掛金
123,086 187,639
未払法人税等
112,910 162,707
未払金
162,589 176,571
その他
450,574 659,630
流動負債合計
固定負債
92,654 88,935
株式給付引当金
26,150 20,665
その他
118,805 109,600
固定負債合計
569,380 769,231
負債合計
純資産の部
株主資本
254,259 254,259
資本金
224,259 224,259
資本剰余金
2,897,994 3,286,969
利益剰余金
△ 831,062 △ 827,472
自己株式
2,545,449 2,938,016
株主資本合計
2,545,449 2,938,016
純資産合計
3,114,829 3,707,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,025,634 3,551,117
1,065,151 1,518,120
売上原価
960,482 2,032,996
売上総利益
1,002,121 1,162,716
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,639 870,279
営業外収益
17 12
受取利息
172 437
未払配当金除斥益
857 -
助成金収入
422 163
業務受託料
受取ロイヤリティー - 2,487
347 401
その他
1,818 3,502
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費 323 -
1,499 -
自己株式取得費用
70 20
為替差損
1,894 20
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 41,715 873,762
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,715 873,762
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,693 280,119
△ 792 △ 1,592
法人税等調整額
900 278,526
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 42,616 595,235
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 42,616 595,235
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 42,616 595,235
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 42,616 595,235
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,616 595,235
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入すること
を決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株
式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は
142,868千円、株式数は185,200株、当第３四半期連結会計期間末における計上額は139,243千円、株式数は180,500
株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 19,338千円 33,398千円
ソフトウエア償却費 239,365 241,439
のれん償却額 43,202 43,202
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 129,940千円 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 52,914千円 2.00 2018年６月30日 2018年９月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2018 年３月28日定時株主総会決議の 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（自己株式）に対する配当金958千円が含まれております。
2018年７月30日取締役会決議の 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金378千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式676,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が496,287千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が832,297千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 141,803千円 5.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月14日
普通株式 64,456千円 2.50 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年３月27日定時株主総会決議の 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。
2019年８月14日取締役会決議の 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、システム開発事業と ヘルステック事業 を報告セグメントとしており、各報告セグメントの
事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ ヘルステック事業 ）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（ 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム ヘルステック
（注１）
合計
計上額（注２）
開発事業 事業
売上高
1,995,742 29,891 2,025,634 － 2,025,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,687 － 22,687 △ 22,687 －
売上高又は振替高
2,018,429 29,891 2,048,321 △ 22,687 2,025,634
計
セグメント利益
16,998 △ 37,973 △ 20,975 △ 20,664 △ 41,639
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（ 自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム ヘルステック
（注１）
合計
計上額（注２）
開発事業 事業
売上高
3,511,830 39,286 3,551,117 - 3,551,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,658 11,251 14,909 △ 14,909 -
売上高又は振替高
3,515,489 50,537 3,566,027 △ 14,909 3,551,117
計
セグメント利益
944,592 △ 74,312 870,279 - 870,279
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
△1円65銭 23円25銭
額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△42,616 595,235
に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△42,616 595,235
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,867,207 25,598,643
（注）１．「 １株当たり 四半期 純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に 資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 の期中平
均株式数を前第３四半期連結会計期間において190,354株、当第３四半期連結会計期間において183,802株を含
めております。
２． 前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年９月12日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ファインデックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰 ㊞
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
千 原 徹 也 ㊞
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンデックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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