株式会社ジー・テイスト 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・テイスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ジー・テイスト
【英訳名】 Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 久 津 貴 史
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 稲 角 好 宣
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 稲 角 好 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,074,363 13,831,720 24,798,471
経常利益 (千円) 46,319 76,945 265,807
親会社株主に帰属する
(千円) △ 290,520 △ 188,558 △ 704,057
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 290,520 △ 188,472 △ 704,434
純資産額 (千円) 9,185,787 8,470,036 8,733,013
総資産額 (千円) 23,591,678 21,303,588 22,425,426
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.52 △ 0.98 △ 3.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.7 39.6 38.8
営業活動による
(千円) 58,683 168,588 572,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,586,569 △ 1,228,164 △ 3,329,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,333,604 △ 461,190 1,514,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,396,833 3,829,693 5,346,794
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 0.53 △ 0.72
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（主要な連結子会社）
当第２四半期連結会計期間において、実質支配力基準に基づき、株式会社ふらんす亭が、当社の主要な連結子会社
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基
調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっ
ている状況にあります。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇・原材料価
格の高騰などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安
全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店や
FC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、焼肉事業においては当第２四半期連結累計期間においても、引き
続き堅調に推移いたしました。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営５店舗、FC２店舗
出店し、９月末現在40店舗（直営32店舗、FC８店舗）となり、計画通り、順調にその店舗数を伸ばしてきており
ます。引き続き積極的に出店を継続してまいります。また、今後もYouTubeを利用したメディア戦略や、テレビCM
の放送等にも取り組み、認知度の向上を図り、更にお客様にご満足を頂ける業態を目指し、主力事業として注力
してまいります。
また、前連結会計年度におきましては、株式会社テンフォー、株式会社壁の穴、株式会社タケモトフーズ、株
式会社湯佐和等のM&Aを行い、積極的な事業領域の拡大及び新たな経営資源の獲得を図ってまいりましたが、本年
７月には、共同出資により設立した合弁会社である株式会社ふらんす亭において、昭和54年より東京、神奈川、
埼玉等の関東圏を中心に19店舗を展開するステーキ・ハンバーグ業態「ステーキと焙煎カレーふらんす亭」の事
業譲受を行い、同社は当第２四半期連結会計期間より当社の子会社に該当することとなりました。この子会社化
により、今後一層、当社グループ内におけるシナジー効果が期待でき、業績に寄与するものと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い19店
舗を閉店したものの、新規・業態転換による21店舗（新規：８店舗、業態転換：焼肉業態４店舗、ファストフー
ド業態４店舗、寿司業態１店舗、レストラン業態１店舗、居酒屋業態３店舗）の出店、M&Aによる新規子会社化に
伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、FCからの買取３店舗を実施し、442店舗
となりました。なお、FC283店舗を加えた総店舗数は計725店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高138億31百万円（前年同期比24.9％増）、営業
利益39百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益76百万円（前年同期比66.1％増）、繰延税金資産の減
少による法人税等調整額１億27百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億90百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、213億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し、11億21百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、128億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億58百万円減少いたしました。主な要因
は、社債（１年内償還予定を含む）、買掛金、その他（流動負債）の減少によるものであります。
純資産額は、84億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億62百万円減少いたしました。主な要因
は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものでありま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
15億17百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は１億68百万円（前年同期は58百万円の資金
の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少１億43百万円、法人税等の支払額１億７百万円、未払金・未
払費用の減少等を含むその他１億49百万円等の資金減少要因がある一方、減価償却費３億18百万円、売上債権の
減少１億24百万円、未収消費税等の減少１億29百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は12億28百万円（前年同期は15億86百万円の
資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億55百万円、貸付けによる支出（関係
会社貸付けによる支出含む）１億45百万円、事業譲受による支出１億33百万円等の資金減少要因が発生したこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は４億61百万円（前年同期は23億33百万円の
資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入６億円等の資金増加要因がある一方、長期借入金
の返済による支出５億９百万円、社債の償還による支出４億54百万円、配当金の支払額95百万円等の資金減少要
因が発生したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 197,051,738 197,051,738 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 197,051,738 197,051,738 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 197,051 ― 100,000 ― 100,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジー・コミュニケーション 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 77,410 40.37
株式会社神戸物産 兵庫県加古郡稲美町中一色883 27,851 14.53
沼田 昭二 兵庫県加古郡稲美町 22,618 11.80
ジー・テイスト取引先持株会 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 3,213 1.68
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 2,224 1.16
腰高 修 群馬県前橋市 805 0.42
株式会社J・ART 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 804 0.42
江川 春延 宮城県仙台市青葉区 600 0.31
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 600 0.31
株式会社（信託口４）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 416 0.22
計 ― 136,543 71.22
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 600千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,313,200
普通株式 191,672,000
完全議決権株式(その他) 1,916,720 ―
普通株式 66,538
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 197,051,738 ― ―
総株主の議決権 ― 1,916,720 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市北区黒川
5,313,200 ― 5,313,200 2.70
株式会社ジー・テイスト 本通二丁目46番地
計 ― 5,313,200 ― 5,313,200 2.70
(注)１．上記のほか、単元未満株式75株を所有しています。
２．自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、231,000株
減少しました。なお、当該自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,464,057 4,044,906
受取手形及び売掛金 393,301 354,192
商品及び製品 87,581 106,712
仕掛品 4,285 3,955
原材料及び貯蔵品 295,997 350,829
その他 825,471 662,414
△ 13,314 △ 12,653
貸倒引当金
流動資産合計 7,057,381 5,510,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,680,249 5,049,932
土地 4,215,419 4,213,754
その他（純額） 636,148 645,890
有形固定資産合計 9,531,818 9,909,578
無形固定資産
のれん 1,313,753 1,291,858
166,952 178,456
その他
無形固定資産合計 1,480,705 1,470,315
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,299,162 3,349,915
その他 1,484,790 1,486,606
△ 428,430 △ 423,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,355,521 4,413,337
固定資産合計 15,368,045 15,793,231
資産合計 22,425,426 21,303,588
負債の部
流動負債
買掛金 960,321 816,376
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 940,980 967,082
1年内償還予定の社債 908,000 718,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,994,477 1,997,340
未払法人税等 106,848 55,535
引当金 123,962 122,746
資産除去債務 83,970 48,922
1,995,724 1,679,135
その他
流動負債合計 7,414,285 6,705,139
固定負債
社債 1,718,000 1,454,000
長期借入金 2,952,238 3,016,823
関係会社長期借入金 15,760 -
引当金 431 719
退職給付に係る負債 98,536 90,848
資産除去債務 951,217 970,050
541,943 595,972
その他
固定負債合計 6,278,127 6,128,413
負債合計 13,692,412 12,833,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,809,823 8,793,620
利益剰余金 577,836 293,524
自己株式 △ 793,613 △ 760,547
株主資本合計 8,694,046 8,426,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 376 △ 289
その他の包括利益累計額合計 △ 376 △ 289
新株予約権 39,344 43,179
非支配株主持分 - 550
純資産合計 8,733,013 8,470,036
負債純資産合計 22,425,426 21,303,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,074,363 13,831,720
3,536,899 4,391,642
売上原価
売上総利益 7,537,463 9,440,077
※ 7,558,748 ※ 9,400,809
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 21,284 39,267
営業外収益
受取利息 5,828 5,621
受取配当金 439 517
業務受託料 28,722 26,678
受取補償金 42,925 -
受取解約金 4,316 14,460
受取保険金 10,902 36,326
為替差益 15,596 -
11,959 27,871
その他
営業外収益合計 120,690 111,474
営業外費用
支払利息 16,779 24,404
貸倒引当金繰入額 △ 19,187 △ 4,077
支払手数料 39,211 30,210
16,283 23,259
その他
営業外費用合計 53,086 73,796
経常利益 46,319 76,945
特別利益
3,029 5,067
固定資産売却益
特別利益合計 3,029 5,067
特別損失
固定資産売却損 3,891 -
固定資産除却損 27,146 193
店舗閉鎖損失 49,970 1,255
店舗閉鎖損失引当金繰入額 171,085 45,798
減損損失 97,615 25,736
- 13,855
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 349,709 86,839
税金等調整前四半期純損失（△） △ 300,360 △ 4,826
法人税、住民税及び事業税
28,945 56,575
法人税等調整額 △ 38,785 127,156
法人税等合計 △ 9,840 183,732
四半期純損失（△） △ 290,520 △ 188,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 290,520 △ 188,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 290,520 △ 188,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 86
- 86
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 290,520 △ 188,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 290,520 △ 188,472
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 300,360 △ 4,826
減価償却費 241,901 318,317
のれん償却額 9,332 73,731
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,281 13,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,853 △ 5,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 862 △ 7,399
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 161,091 △ 14,324
受取利息及び受取配当金 △ 6,267 △ 6,138
店舗閉鎖損失 49,970 1,255
減損損失 97,615 25,736
支払利息及び社債利息 16,779 24,404
固定資産除売却損益（△は益） 28,008 △ 4,874
売上債権の増減額（△は増加） 89,455 124,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,139 △ 73,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,428 △ 143,945
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 △ 6,904
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,185 129,520
△ 24,907 △ 149,690
その他
小計 131,975 292,954
利息及び配当金の受取額
2,054 6,292
利息の支払額 △ 14,033 △ 22,690
△ 61,313 △ 107,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,683 168,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 646,145 △ 755,127
有形固定資産の売却による収入 6,870 21,803
資産除去債務の履行による支出 △ 30,853 △ 71,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,033,838 -
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 △ 3,000 △ 25
関連会社株式の取得による支出 △ 6,500 -
事業の撤退による収入 21,464 -
事業譲受による支出 - △ 133,914
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,454 △ 106,568
敷金及び保証金の回収による収入 124,924 114,907
関係会社貸付けによる支出 - △ 140,000
関係会社貸付金の回収による収入 - 1,944
貸付けによる支出 △ 10,412 △ 5,100
貸付金の回収による収入 256 3,029
△ 7,881 △ 57,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,586,569 △ 1,228,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,120,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 333,058 △ 509,313
社債の発行による収入 997,431 -
社債の償還による支出 △ 354,000 △ 454,000
リース債務の返済による支出 △ 1,242 △ 2,637
自己株式の取得による支出 △ 3 -
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
- 550
による収入
△ 95,522 △ 95,790
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,333,604 △ 461,190
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,504 △ 418
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 811,223 △ 1,521,185
現金及び現金同等物の期首残高 6,585,610 5,346,794
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金
- 4,083
同等物の増加額
※ 7,396,833 ※ 3,829,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、株式会社ふらんす亭を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 46,045 千円 55,317 千円
給与手当 3,148,118 千円 4,059,329 千円
地代家賃 1,407,840 千円 1,615,987 千円
減価償却費 219,223 千円 296,694 千円
賞与引当金繰入額 32,403 千円 56,036 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,666 千円 △ 1,635 千円
退職給付費用 △ 245 千円 5,101 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,617,667千円 4,044,906千円
預入期間が３ケ月を超える定期預
△220,833千円 △215,213千円
金
現金及び現金同等物 7,396,833千円 3,829,693千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 95,670 0.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 95,753 0.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社エムグラントフードサービス
事業の内容 ステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、株式会社エムグラントフードサービ
スのステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（消費税等込）
取得の対価（現金） 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,779千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社フードデザイン
事業の内容 ふらんす亭事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、関係会社の株式会社ふらんす亭が株
式会社フードデザインのふらんす亭事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ふらんす亭
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年５月19日付で合弁会社株式会社ふらんす亭を設立しましたが（資本金1,000千円、当社議決権割合
45％）、同年７月１日付の当該事業譲受により重要性が増したため、実質支配力基準に基づき連結子会社とな
り、同日をもって同社を連結の範囲に含めることといたしました。なお、同社の四半期決算日との差異が３ケ
月を超えることから、貸借対照表のみを連結しているため、第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に、取得した事業を含む業績は含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（消費税込）
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取得の対価（現金） 68,000千円
取得原価 68,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,843千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △１円52銭 △０円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△290,520 △188,558
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△290,520 △188,558
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
191,384 191,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
代表社員
西 井 博 生
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
テイストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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