アストマックス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小幡 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小幡 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 5,220,819 5,888,377 11,120,710
経常利益又は経常損失（△） (千円) 111,186 △ 7,614 130,831
親会社株主に帰属する
(千円) 7,482 587,501 168,109
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 56,532 602,592 226,944
純資産額 (千円) 5,818,115 6,188,414 5,993,492
総資産額 (千円) 11,892,900 13,181,512 13,167,404
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 0.57 44.64 12.77
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 44.7 41.3
営業活動による
(千円) 464,091 550,386 △ 61,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 735,803 △ 1,003,863 △ 478,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 224,248 438,378 239,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,948,479 3,127,367 3,143,280
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.43 1.58
（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アセット・マネジメント事業）
当社は、第1四半期連結会計期間において、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、同事業を主として
営むアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡
いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社と
なりました。
これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。
子会社：
① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
持分法適用関連会社：
① アストマックス投信投資顧問株式会社
（再生可能エネルギー関連事業）
アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が宮崎県えびの市尾八重野地域にて推進
する地熱発電事業に関し、今後の事業規模の拡大を目指して、同事業をASTRA社より分割し、新たに設立するアスト
マックスえびの地熱株式会社に承継させる会社分割を、第1四半期連結会計期間に行いました。
これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。
子会社：
① アストマックス・トレーディング株式会社
② アストマックスえびの地熱株式会社
なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
3/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政
治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、
世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当第2四半期連結会計期間末の日経平均株価は前期末比2.59％上昇の21,755.84円、ドル円相場は前期末比2円45銭円
高の108.08円となりました。
原油価格は中東情勢に不透明さもあり、期初から上昇後、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じていま
したが、9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来最大の一日の上げ幅を
記録しました。しかしながら、その後は急反落し、当第2四半期連結累計期間はレンジ内での値動きとなっています。
金市場は米国の利下げ観測から1,500ドル台へ大幅上昇し、東京商品取引所では一時上場来高値となる5,300円を突破
しました。その後も高値での推移となっています。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税
抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に
対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需
給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われて
いますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動き
が、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。
電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調
に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業者
や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズ
が高まってきています。
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一
部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社
は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第1四半期連結累計期間より、ASTAM社の営業収益及び営業費用
等は連結財務諸表に取り込まれず、ASTAM社の四半期純利益の当社持分を営業外収益に計上しております。
4/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
このような市場環境等のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第2四半期 第2四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①ASTAM社の非連結化
②ディーリング事業（△66）
営業収益 5,220 5,888 667 12.8 ③再生可能エネルギー関連事業の製品売上
高（+987）
④電力取引の増加（+651）
①ASTAM社の非連結化
②再生可能エネルギー関連事業の製品売上
営業費用 5,095 5,931 836 16.4 原価（+934）
③電力取引の増加（+610）
④ガス事業の先行投資
①ASTAM社の非連結化
営業利益又は
125 △43 △168 -
②ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公
営業損失（△）
課等が増加する等、全社費用が増加
①売却目的で保有している太陽光発電設備
経常利益又は
の売電収入増加
111 △7 △118 -
経常損失（△）
②ディーリング事業セグメント損失
ASTAM社株式の一部を追加譲渡したこと等
特別利益 12 945 933 7,467.6
による
特別損失 18 19 0 2.4
税金等調整前
105 919 814 774.6
四半期純利益
法人税等合計 47 321 273 579.1
非支配株主に帰属
50 10 △39 △78.7 ASTAM社の非連結化
する四半期純利益
親会社株主に帰属
7 587 580 7,751.7
する四半期純利益
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は第2四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っており、連結
会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第2四半期 第2四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 997 50 △947 △95.0
アセット・マネジメント事業
セグメント損益 105 2 △103 △97.8
営業収益 256 189 △66 △26.0
ディーリング事業
セグメント損益 20 △29 △50 -
営業収益 325 1,304 979 301.1
再生可能エネルギー関連事業
セグメント損益 51 104 53 104.2
営業収益 3,635 4,286 651 17.9
電力取引関連事業
セグメント損益 △51 △6 45 -
営業収益 15 65 50 333.7
その他（※1）
セグメント損益 △9 △15 △5 -
営業収益 △8 △8 0 -
調整額（※2）
セグメント損益 △5 △63 △57 -
営業収益 5,220 5,888 667 12.8
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 111 △7 △118 -
※1 「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※2 「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公課等が増加する等、全社費用が増
加したことによります。
5/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
＜アセット・マネジメント事業＞
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフー
株式会社に追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社とな
りました。したがって、第1四半期連結累計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファ
ンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字のみを表しております。AFM社においては、学校法
人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投
資金額の順調な積み上げを継続しております。
ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの
資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・
ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円と
なりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象とした
ファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比
571億円減少の3,602億円となりました。当第2四半期連結累計期間の平均運用資産残高は前年同期間と比較して、僅か
な減少でしたが、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の平均報酬率が前年同期に比べ
低下しました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は50百万円（前年同期間比947百万円（95.0％）
の減少）となり、セグメント利益は2百万円（前年同期間比103百万円（97.8％）の減少）となりました。
当社の報告セグメントの利益または損失は、経常利益ベースの数値であります。当事業においては、前述のとおり
ASTAM社が当社の持分法適用関連会社になったことも、セグメント利益が大幅に減少した主な要因です。
ASTAM社では引き続き、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基
盤の拡充にも取り組んでおります。また、ASTAM社は、既存主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資
家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業によ
る長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展
開しております。当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社においてヤフー株式会社と協働して推
進する事業の本格化に向けても全力で取り組んでまいります。
＜ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。）、CME、ICE等、国内外の主要取引所に
おいて商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
前述の市場環境の中、乱高下した原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することがで
きました。金、白金の裁定取引では第1四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、取引の一部で損失が
発生しましたが、当第2四半期連結会計期間では金の大幅上昇もあり、一定の収益を上げることができたものの、第1
四半期連結会計期間の損失を取り返すには至りませんでした。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は189百万円（前年同期間比66百万円（26.0％）
の減少）、セグメント損失は29百万円（前年同期間は20百万円のセグメント利益）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が9月末
時点において簿価から50％以上下落したため、当第2四半期連結会計期間において評価損12百万円を特別損失として計
上しております。また、既に開示しておりますとおり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株
式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられることが決定しまし
た。本公開買付の決済日が2019年10月1日であることから、68百万円の特別利益は第3四半期連結会計期間に計上いた
します。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織
や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。海外投資家へ開放された中国の先物取
引市場については、第3四半期連結会計期間より取引を開始すべく準備を行っております。
6/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネル
ギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目
指していく社会の実現に貢献したいと考えております。国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間
66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方
針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維
持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業では、引き続き、以下の１～３を開発中であることに加え、以下の４のとおり既に売電を行っている太陽
光発電所を取得しました。これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9MWとなり、建設中の案
件及び今後着工する案件は3箇所、合計4.7MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事
業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設
備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済み、運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市
場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業
ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいりま
す。
自社開発（建設中）：
１. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2MW
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとして
の事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者
とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会
社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年11月
以降となる見込みです。
２．栃木県大田原市 出力規模：約2.2MW 2024年5月完工予定
３．茨城県石岡市 出力規模：約0.3MW 2020年2月完工予定
上記１～３について、稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
セカンダリー市場：
４．埼玉県吉見町 出力規模：約0.9MW 2019年5月に稼働設備を取得
ポートフォリオの入替
既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内
約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による
管理・オペレーション業務を行います。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事
業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017年12月に
2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了し、2019年7月より4号調査井の工事に着手しております。
発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、2018年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井については
2018年5月に高温熱水の存在を確認しました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結
果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致しまし
た。今後は、2MW以上の規模の開発も視野に入れつつ引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域的運営推進
機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工
事費負担金を共同負担する手続）が続いていましたが、2019年7月10日付で九州電力株式会社より、募集プロセスが
完了した旨の発表がありました。
また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第
三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、ASTRA社から宮崎県えびの市
の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を、2019年5月7日に実施いたしました。
7/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
当事業では、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数
料や金利負担等）を負担しております。九州地方では4～5月に出力抑制が複数回発令され、夏は長雨による日射量不
足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、東北地方は晴天に恵まれたこ
と、また、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,304百万円（前年同期間比979百万円
（301.1％）の増加）、セグメント利益は104百万円（前年同期間比53百万円（104.2％）の増加）となりました。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス
株式会社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。
小売電気自由化が開始された2016年4月から2019年7月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチングの
累積件数は1,085万件、全体に占める割合は約17.4％となり、1年前に比べ352万件増加しております。一方、販売電力
量に占める新電力のシェアは2019年7月迄の12ヶ月平均で14.6％のシェアを占めています。
このような環境の中、当事業では、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、米国に
おいて実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力小売事業サポートシステムの販売協力及びサポートサービスの
提供を行っております。
また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始
するべく準備を行っております。
（電力事業）
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しなが
ら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当第2四
半期連結累計期間には新たに2件の契約を獲得することが出来ました。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取
引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、
2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続
けた結果、当第2四半期連結累計期間には合計9件の新規取引先を獲得し、加えて取引も活発化したことにより、営
業収益と営業費用はともに増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引については、時価評価の対象で
はなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約する可能性があり、また、電力
価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。
電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管
理体制の強化も推進しております。
（ガス事業）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の
事業開始を目標とし、第3四半期以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んで参ります。
以上の結果、当事業の当第2四半期連結累計期間は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加
により、営業収益は4,286百万円（前年同期間比651百万円（17.9％）の増加）となりましたが、ガス事業の先行投資
等もあり、6百万円のセグメント損失（前年同期間は51百万円のセグメント損失）となりました。
8/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、6,192百万円となりました。これは、売却目的で保有して
いた太陽光発電設備の売却に伴い製品が701百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、6,983百万円となりました。これは、建設仮勘定が478百万
円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、13,181百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、3,114百万円となりました。これは、営業未払金が648百万
円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、3,878百万円となりました。これは、長期借入金が94百万
円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、6,993百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、6,188百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益獲得等により利益剰余金が442百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、3,127百万円（前年同期間
比6.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、550百万円（前年同期間は464百万円）とな
りました。
主たる要因は、主として税金等調整前当期純利益による収入（919百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した
太陽光発電設備）の減少による収入（649百万円）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△1,003百万円（前年同期間は△735百万
円）となりました。
主たる要因は、定期預金の預入による支出（△680百万円）、有形固定資産の取得による支出（△512百万円）
等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、438百万円（前年同期間は△224百万円）と
なりました。
主たる要因は、短期借入金による収入（1,309百万円）、短期借入金の返済による支出（△612百万円）等によ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 13,160,300 13,160,300
す。
（スタンダード）
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
10/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 2,260,100 17.17
有限会社啓尚企画 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ 1,172,000 8.91
牛嶋英揚 長野県北佐久郡軽井沢町 638,000 4.85
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 564,700 4.29
山本純也 三重県伊勢市 558,500 4.24
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73,
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 408,500 3.10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
384,700 2.92
505002
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
白木信一郎 東京都港区 370,000 2.81
小幡健太郎 東京都目黒区 312,000 2.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 306,200 2.33
株式会社（信託口）
計 ― 6,974,700 53.00
(注) 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されて
いる変更報告書、2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書、2019年８月６日付で公衆の縦覧
に供されている変更報告書、2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、ひびき・
パース・アドバイザーズ株式会社が2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ひびき・パース・アドバ シンガポール共和国058584、テンプルス
960,500 7.30
イザーズ株式会社 トリート39B、201
11/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,159,300
完全議決権株式(その他) 131,593 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 131,593 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
100 ― 100 0.0
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
13/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,280 3,807,367
営業未収入金 511,233 197,876
製品 1,415,752 714,480
差入保証金 954,934 1,115,747
自己先物取引差金 305,477 240,824
その他 311,130 138,122
- △ 21,455
貸倒引当金
流動資産合計 6,641,807 6,192,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 556,166 548,294
△ 171,702 △ 186,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 384,463 361,840
機械及び装置
3,606,409 3,606,409
△ 690,764 △ 799,345
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,915,645 2,807,064
車両運搬具
2,196 2,196
△ 1,750 △ 1,897
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 445 298
器具及び備品
84,286 74,048
△ 70,368 △ 64,564
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 13,917 9,484
土地 422,308 453,932
建設仮勘定 1,835,343 2,313,471
有形固定資産合計 5,572,123 5,946,092
無形固定資産
のれん 160,863 1,999
67,227 44,647
その他
無形固定資産合計 228,090 46,647
投資その他の資産
投資有価証券 369,972 728,659
出資金 63,514 49,775
長期差入保証金 154,070 182,266
繰延税金資産 117,027 16,822
15,305 13,678
その他
投資その他の資産合計 719,889 991,202
固定資産合計 6,520,104 6,983,942
繰延資産
創立費 334 230
5,157 4,375
開業費
繰延資産合計 5,492 4,606
資産合計 13,167,404 13,181,512
14/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 951,638 303,344
短期借入金 1,091,756 1,773,336
1年内返済予定の長期借入金 248,476 248,476
自己先物取引差金 266,771 252,947
未払金 80,667 68,524
未払費用 34,792 19,710
未払法人税等 80,454 219,872
賞与引当金 59,620 12,784
インセンティブ給引当金 8,061 7,879
417,427 207,548
その他
流動負債合計 3,239,664 3,114,423
固定負債
長期借入金 2,950,872 2,856,249
修繕引当金 52,420 56,394
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 145,681 145,894
783,421 818,283
その他
固定負債合計 3,934,247 3,878,674
負債合計 7,173,912 6,993,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,783
利益剰余金 517,081 959,820
△ 53 △ 53
自己株式
株主資本合計 5,442,356 5,885,095
その他の包括利益累計額
2,093 6,482
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,093 6,482
非支配株主持分 549,041 296,835
純資産合計 5,993,492 6,188,414
負債純資産合計 13,167,404 13,181,512
15/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 997,658 50,263
ディーリング事業収益 256,228 189,698
再生可能エネルギー関連事業収益 316,997 1,296,888
電力取引関連事業収益 3,635,108 4,286,843
14,826 64,683
その他の営業収益
営業収益合計 5,220,819 5,888,377
※ 5,095,650 ※ 5,931,663
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 125,168 △ 43,286
営業外収益
業務受託料 92 -
修繕引当金戻入額 15,420 873
持分法による投資利益 - 3,231
売電収入 - 90,389
投資有価証券償還益 1,088 -
違約金収入 - 27,154
4,444 16,936
その他
営業外収益合計 21,046 138,585
営業外費用
支払利息 26,514 35,072
持分法による投資損失 5,167 -
減価償却費 - 51,589
貸倒引当金繰入額 - 12,464
3,347 3,786
その他
営業外費用合計 35,028 102,913
経常利益又は経常損失（△） 111,186 △ 7,614
特別利益
関係会社株式売却益 - 944,146
固定資産売却益 12,500 -
- 1,800
その他
特別利益合計 12,500 945,946
特別損失
事務所移転費用 - 5,973
投資有価証券評価損 18,577 12,531
- 510
その他
特別損失合計 18,577 19,015
税金等調整前四半期純利益 105,109 919,316
法人税、住民税及び事業税
43,983 241,121
3,303 79,991
法人税等調整額
法人税等合計 47,286 321,113
四半期純利益 57,823 598,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,340 10,701
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,482 587,501
16/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 57,823 598,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,290 3,178
- 1,210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,290 4,388
四半期包括利益 56,532 602,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,263 591,890
非支配株主に係る四半期包括利益 50,268 10,701
17/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105,109 919,316
減価償却費 137,472 192,138
のれん償却額 15,732 666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,285 △ 16,823
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） △ 1,224 △ 181
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 21,455
受取利息及び受取配当金 △ 551 △ 625
支払利息 27,757 35,072
たな卸資産の増減額（△は増加） - 649,785
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 944,146
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,500 -
投資有価証券評価損益（△は益） 18,577 12,531
差入保証金の増減額（△は増加） 178,623 △ 207,161
未収入金の増減額（△は増加） △ 24,952 △ 111,554
未収消費税等の増減額（△は増加） 41,537 147,585
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,873 48,917
自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 117,979 50,828
加）
未払金の増減額（△は減少） 280,839 △ 425,963
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,353 △ 6,961
預り金の増減額（△は減少） △ 5,029 706
51,219 94,277
その他
小計 561,118 459,865
利息及び配当金の受取額
512 977
利息の支払額 △ 22,920 △ 42,024
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 89,438
法人税等の支払額 △ 132,416 △ 48,961
57,796 91,091
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,091 550,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 680,000
投資有価証券の取得による支出 △ 81,539 △ 88,500
投資有価証券の償還による収入 2,708 6,107
有形固定資産の取得による支出 △ 722,548 △ 512,781
有形固定資産の売却による収入 70,000 456
無形固定資産の取得による支出 △ 4,710 △ 391
差入保証金の差入による支出 △ 50 △ 8,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 280,235
る収入
335 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 735,803 △ 1,003,863
18/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 526,800 1,309,000
短期借入金の返済による支出 △ 480,308 △ 612,420
長期借入れによる収入 135,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 204,801 △ 109,623
配当金の支払額 △ 143,270 △ 144,346
非支配株主への配当金の支払額 △ 51,053 -
△ 6,615 △ 4,232
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,248 438,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 792 △ 813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 495,167 △ 15,912
現金及び現金同等物の期首残高 3,443,647 3,143,280
※ 2,948,479 ※ 3,127,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の
一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲か
ら除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の
減少及び特別利益の計上、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減
が生じると考えられます。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会
社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（持分法の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセッ
ト・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が
49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
購入電力料 3,503,188 千円 4,113,608 千円
外注工事費 ― 千円 934,331 千円
役員報酬 94,756 千円 79,496 千円
給与手当 256,583 千円 127,617 千円
賞与引当金繰入額 21,278 千円 12,784 千円
インセンティブ給 11,253 千円 12,330 千円
インセンティブ給引当金繰入額 6,872 千円 7,879 千円
減価償却費 134,032 千円 134,454 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 8,990 千円
修繕引当金繰入額 8,885 千円 7,955 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,948,479千円 3,807,367千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △680,000千円
現金及び現金同等物 2,948,479千円 3,127,367千円
20/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 144,762 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 144,762 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
アセット・
連結損益
再生可能
ディーリ
その他 合計 調整額
電力取引
マネジ
計算書
ング エネルギー 計
メント
関連事業
計上額
事業
関連事業
事業
営業収益
外部顧客への
997,658 256,228 316,997 3,635,108 5,205,992 14,826 5,220,819 - 5,220,819
営業収益
セグメント間の内部営
- - 8,217 - 8,217 253 8,471 △ 8,471 -
業収益又は振替高
計 997,658 256,228 325,215 3,635,108 5,214,210 15,080 5,229,291 △ 8,471 5,220,819
セグメント利益又は損
105,803 20,786 51,053 △ 51,117 126,527 △ 9,828 116,698 △ 5,512 111,186
失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,512千円には、セグメント間取引消去 168,841千円、全社収益
3,523千円及び全社費用 △177,876千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
21/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
アセッ
連結損益
ト・ 再生可能
ディーリ
その他 合計 調整額
電力取引
計算書
マネジ ング エネルギー 計
関連事業
計上額
メント 事業
関連事業
事業
営業収益
外部顧客への
50,263 189,698 1,296,888 4,286,843 5,823,694 64,683 5,888,377 - 5,888,377
営業収益
セグメント間の内部
- - 7,486 - 7,486 718 8,204 △ 8,204 -
営業収益又は振替高
計 50,263 189,698 1,304,374 4,286,843 5,831,180 65,401 5,896,581 △ 8,204 5,888,377
セグメント利益又は
2,314 △ 29,382 104,256 △ 6,052 71,135 △ 15,381 55,754 △ 63,368 △ 7,614
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,368千円には、セグメント間取引消去134,043千円、全社収益
8,070千円及び全社費用△205,482千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
22/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
30,718 30,718 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 30,718 30,718 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
(20,133) (20,133) ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 (20,133) (20,133) ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
23/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 23,407,756 1,819,573 42,322 42,322
買建 23,699,162 ― △235,980 △235,980
市場
エネルギー※
取引
売建 3,763,762 ― △118,091 △118,091
買建 4,738,530 ― 342,809 342,809
農産物
売建 6,000 ― 35 35
買建 4,316 ― △52 △52
合計 ― ― ― 31,041
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称
が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位
に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当第２四半期連結会計期間末より表示しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 19,431,611 ― 2,796 2,796
買建 5,050 ― 4,868 4,868
為替予約取引
市場取引
以外の 米ドル
取引
売建 59,230 ― △272 △272
合計 ― ― ― 7,392
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引
金利スワップ取引
以外の
受取変動・支払固定 350,770 292,310 △7,715 △7,715
取引
合計 ― ― ― △7,715
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 16,747,768 1,244,767 239,741 239,741
買建 16,787,072 17,962 △286,642 △286,642
エネルギー※
市場取引
売建 6,252,318 ― 139,069 139,069
買建 7,333,116 ― △126,961 △126,961
農産物
売建 18,542 ― △690 △690
買建 12,760 ― 485 485
合計 ― ― ― △34,998
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表している
帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称
が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位
に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当第２四半期連結会計期間末より表示しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 11,045,816 ― 22,872 22,872
為替予約取引
市場取引
米ドル
以外の取引
売建 56,995 ― △959 △959
合計 ― ― ― 21,913
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 321,540 263,080 △7,052 △7,052
合計 ― ― ― △7,052
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
25/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
(4) 株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,177 ― 1 1
買建 2,905 ― 2 2
合計 ― ― ― 3
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 0円57銭 44円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 7,482 587,501
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,482 587,501
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,160,196 13,160,196
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
