株式会社アマナ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 15,325,612 16,631,066 22,290,231
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 39,437 △ 305,304 442,464
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 328,061 △ 434,173 21,226
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 317,038 △ 408,180 56,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,464,163 1,429,312 1,837,493
純資産額
（千円） 11,803,651 11,662,574 12,537,062
総資産額
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 65.97 △ 87.31 4.27
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 11.6 11.2 13.8
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） △ 63.24
（円） △ 22.31
（注 ）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 第49期第３四半期連結累計期間及び第50
期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため、 第49期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社XICO及び株式会社プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法適
用の範囲に含めております。また、株式会社エイ・アンド・エイは株式会社アマナデザインスタジオに商号を変更し
ております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社DAYS Bookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いてお
ります。
これにより、当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社17社及び関連会社９社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
ら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを
一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化し
コンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応す
るため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経営計画｜後期」においては、労働集
約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築
・VHL（注２）マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなど
を背景に、緩やかに回復が続いております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、企画から制作までを一貫 して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸
長し、16,631百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間における国内の受託
制作の受注も堅調に進捗しました。一方で、事業付加価値額（売上高－外注原価）は、映像企画制作・TVCM企画制
作など比較的外注比率の高いサービスの売上高の構成比が増加したことや、外注費の最適化施策の効果が十分に顕
在化していないことなどにより、 8,6 83 百万円（前年同期比 5. 5 ％増）と売上高と比較して緩やかな成長に留まりま
した。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加
したことや、前第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」に係る設備関連費の
増加もあり、7,124百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
以上の結果、営業損失は 234 百万円（前年同期は営業利益129百万円）となりました。さらに、持分法投資利益な
どによる営業外収益72百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係る費用などによる営
業外費用143百万円を計上し、経常損失は 305 百万円（前年同期は経常利益39百万円）となりました。また、海外連
結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩額50百万円を特別利益に計上した一方で、
固定資産除却損などによる特別損失20百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 434 百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 11,662 百万円（前連結会計年度末比874百万円減）となりました。これ
は、主として現金及び預金 が392百万円増加した一方、売上債権が1,214百万円減少したことによるものです。
負債は 10,233 百万円（前連結会計年度末比 466 百万円減）となりました。これは、主として長短期借入金が470百
万円増加した一方、仕入債務が 487 百万円、未払金が419百万円減少したことによるものです。
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純資産は 1,429 百万円 （前連結会計年度末比 408 百万円 減 ）となりました。これは、 主として親会社株主に帰属す
る四半期純損失 434 百万円を計上したことによるものです 。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
435,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,692 －
4,969,200
普通株式
単元未満株式 － －
3,600
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,692 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 435,200 － 435,200 8.04
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
プロフェッショナル・
取締役 Motion 担当 取締役 松原 智樹 2019年７月１日
Motion 担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,601,955 1,994,201
現金及び預金
5,538,081 4,323,213
受取手形及び売掛金
796,287 828,960
たな卸資産
539,968 415,192
その他
△ 91,049 △ 94,673
貸倒引当金
8,385,243 7,466,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,524,095 1,614,974
リース資産（純額） 156,325 169,422
91,323 32,602
建設仮勘定
736,552 801,352
その他（純額）
2,508,296 2,618,352
有形固定資産合計
無形固定資産
554,660 476,331
ソフトウエア
352,473 339,751
のれん
974 －
リース資産
108,312 98,232
その他
1,016,422 914,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,481 178,080
投資有価証券
10,160 38,000
長期貸付金
254,453 249,127
差入保証金
105,556 94,806
繰延税金資産
123,448 102,998
その他
627,099 663,012
投資その他の資産合計
4,151,818 4,195,680
固定資産合計
12,537,062 11,662,574
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,203,658 1,715,894
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 3,736,000 ※２ , ※３ 3,000,000
短期借入金
※２ 1,060,610
1年内返済予定の長期借入金 1,283,146
47,376 51,671
リース債務
818,837 399,779
未払金
101,932 55,850
未払法人税等
214,507 225,268
賞与引当金
521,398 513,705
その他
8,926,855 7,022,780
流動負債合計
固定負債
※２ 1,223,148 ※２ 2,651,935
長期借入金
123,956 131,824
リース債務
388,415 392,909
資産除去債務
37,192 33,811
その他
固定負債合計 1,772,713 3,210,481
10,699,569 10,233,261
負債合計
純資産の部
株主資本
1,097,146 1,097,146
資本金
1,334,988 1,334,988
資本剰余金
△ 425,815 △ 859,989
利益剰余金
△ 304,196 △ 304,196
自己株式
1,702,122 1,267,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,267 36,327
為替換算調整勘定
24,267 36,327
その他の包括利益累計額合計
111,103 125,036
非支配株主持分
1,837,493 1,429,312
純資産合計
12,537,062 11,662,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,325,612 16,631,066
8,935,897 9,740,823
売上原価
6,389,714 6,890,243
売上総利益
6,259,716 7,124,581
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 129,998 △ 234,338
営業外収益
1,889 1,086
受取利息
800 －
受取配当金
1,819 －
為替差益
11,844 8,429
還付消費税等
受取保険金 5,360 5,708
－ 43,607
持分法による投資利益
10,517 13,739
その他
32,232 72,571
営業外収益合計
営業外費用
60,479 66,883
支払利息
－ 36,281
為替差損
15,546 －
持分法による投資損失
23,900 18,100
シンジケートローン手数料
22,867 22,273
その他
122,793 143,538
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 39,437 △ 305,304
特別利益
29,160 －
投資有価証券売却益
※ 50,156
－
未払延滞税取崩額
29,160 50,156
特別利益合計
特別損失
6,093 14,851
固定資産除却損
37,422 5,915
延滞税
173,569 －
過年度決算訂正関連費用
3,005 129
その他
220,090 20,896
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,492 △ 276,045
法人税、住民税及び事業税 129,535 133,444
39,083 10,750
法人税等調整額
168,619 144,194
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 320,111 △ 420,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,950 13,933
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 328,061 △ 434,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 320,111 △ 420,240
その他の包括利益
2,683 11,376
為替換算調整勘定
390 683
持分法適用会社に対する持分相当額
3,073 12,060
その他の包括利益合計
△ 317,038 △ 408,180
四半期包括利益
（内訳）
△ 324,988 △ 422,113
親会社株主に係る四半期包括利益
7,950 13,933
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式会社XICO及び株式会社プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法
適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、 株式会社DAYS Bookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いて
おります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分 に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
366,645千円 366,645千円
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとお
りです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 3,200,000 千円 3,000,000千円
2,720,000
借入実行残高 1,950,000
480,000 1,050,000
差引額
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 （2018年12月31日）
・各年度の決算期の末 日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,700百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケート
ローン組成に関する費用を加算 した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益
の金額の80％以上に維持する。
当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
・各年 度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
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四半期報告書
タームローン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 300,000 千円 300,000千円
上記の契約には、以下の 財務制限条項が付されています。
・ 各年度 の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケート
ローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益
の金額の80％以上に維持する。
(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
借入金残高 － 千円 507,400千円
上記の契 約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期
の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいず
れか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持する。
※３ コミットメントライン契約
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間2018年８月31日～2019年
８月31日）を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 516,000 千円 － 千円
516,000 －
借入実行残高
－ －
差引額
(2) 当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残
高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 － 千円 300,000 千円
－ 300,000
借入実行残高
－ －
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 未払延滞税取崩額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、第２四半期連結累計期間に
関連行政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 528,575千円 546,157千円
40,416 42,722
のれんの償却額
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △65円97銭 △87円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△328,061 △434,173
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△328,061 △434,173
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,739 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について は、１株当たり四半期純損失で あり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年11月14日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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