株式会社ラ・アトレ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ラ・アトレ
【英訳名】 L'attrait Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7300
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鈴木 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7300
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鈴木 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
(千円) 6,411,048 7,825,022 7,720,642
売上高
(千円) 936,652 910,268 940,118
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 626,289 622,603 624,502
純利益
(千円) 601,154 627,596 583,846
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,213,879 3,770,087 3,197,749
純資産額
(千円) 15,660,950 22,309,820 16,832,662
総資産額
(円) 118.75 118.03 118.40
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 118.64 117.37 118.26
期）純利益金額
(％) 20.5 16.8 19.0
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円) 39.76 49.93
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は19,546戸と、前年同期間を16.3％下回り
ました。契約率については好調の目安といわれる70％に対し、当期間における平均の契約率は66.2％（前年同期間
の平均契約率は66.1％）となり、70％を下回ったものの前年同期間から大きな変動はございませんでした（数字は
不動産経済研究所調べ）。しかしながら、１㎡当たりの平均単価は4.8ポイント、１戸当たり平均販売価格は5.0ポ
イントそれぞれ上昇と、需要が伸びず発売戸数が減少する中、建設費の上昇で価格が高騰するという現象が見られ
ております。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は29,353戸と前年同期間を5.2％上回
りました。また、１㎡当たり単価は2013年１～３月期以降、27四半期連続して前年同期間の価格を上回っておりま
す。
このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした１棟リノベーションマン
ション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が１戸２億円を超える「200Million-Renovation」の
取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門において
は、収益不動産開発を進め、「ＬＡホテル福岡」や都市型店舗開発「Ａ＊Ｇ中目黒」を引渡したこと、土地企画販
売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第３四半期連結累計期
間の収益に貢献いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
セグメント 構成比
四半期比
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
％ ％
千円 千円
5,830,663 7,463,854 95.4 28.0
不動産販売事業
（新築不動産販売部門） (3,055,735) (3,566,626) 45.6 16.7
（再生不動産販売部門） (2,774,928) (3,897,227) 49.8 40.4
430,160 344,564 4.4 △19.9
不動産管理事業部門
その他 150,223 16,602 0.2 △88.9
6,411,048 7,825,022 100.0 22.1
合計
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① 売上高
（ⅰ）新築不動産販売部門では、 収益不動産「ＬＡホテル福岡」や「Ａ＊Ｇ中目黒」、土地企画販売業務「大
森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により 、売上高 3,566 百万円（前年
同四半期比16.7％増）となりました。 また、セグメント 利益 は969百万円（同22.2％増）となりました。
（ⅱ）再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを52戸引
渡したこと等により、売上高3,897百万円（同4 0.4 ％増 ）となりました。また、セグメント利益は344百万円（同
6.8％ 増 ）となりました。
（ⅲ）不動産管理事業部門では、管理物件の賃貸収入等により売上高344百万円（同 19.9 ％減） となりまし
た。また、セグメント利益は193百万円（同4.6％減）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上 総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は 898 百万円 （同22.4％ 増 ） となりました。
その結果、営業利益は 1,097 百万 円（同2.1％減） となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息 152 百万円 （同2.5％増） 、支払手数料 42 百万円 （同9.6％ 増 ） を中心に営業外費用が 213 百万円（ 同
6.6％ 増 ）と なった結果、 経常利益 は 910 百万円（同2.8％ 減 ）、親会社株主に帰属する 四半期純 利益 は 622 百万円
（同 0.6 ％減 ）とな りました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,477百万円 増加 し、 22,309 百万円と
なりました。これは、現金及び預金が202百万円 増加 したこと、仕掛販売用不動産が4,254百万円増加したこと、
有形固定資産が2,152百万円増加したこと、販売用不動産が960百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,904百万円 増加 し、 18,539 百万円
となりました。これは短期借入金が2,584百万円 増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が713百万円 増加 し
たこと、長期借入金が998百万円 増加 したこと等が主な原因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ572百万円 増加 し、 3,770 百万円となりま
した。 これは、 親会社株主に帰属する四半期純利益を622百万円計上したこと等が主な原因であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,000,000
普通株式
17,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
ＪＡＳＤＡＱ
5,275,000 5,275,000
普通株式
単元株式数は100株でありま
（グロース）
す。
5,275,000 5,275,000 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,275,000 － 483,934 － 438,214
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） － －
当社における標準となる株
式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,274,000 52,740
当社における標準となる株
式
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
5,275,000 － －
発行済株式総数
－ 52,740 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,906,360 2,109,237
現金及び預金
14,520 4,423
売掛金
8,510,932 7,550,892
販売用不動産
※ 8,208,172
3,953,202
仕掛販売用不動産
806,845 586,292
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
15,190,961 18,458,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,108,080 1,892,921
※ 1,427,012
133,856
土地
※ 77,045
2,631
その他（純額）
1,244,568 3,396,979
有形固定資産合計
無形固定資産
71,098 70,685
その他
71,098 70,685
無形固定資産合計
314,734 376,122
投資その他の資産
1,630,401 3,843,787
固定資産合計
11,299 7,915
繰延資産
16,832,662 22,309,820
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
359,415 408,410
買掛金
3,596,080 6,180,962
短期借入金
953,436 1,667,266
1年内返済予定の長期借入金
218,453 199,772
未払法人税等
1,229,000 1,608,890
その他
6,356,386 10,065,302
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
6,648,253 7,646,304
長期借入金
67,492 67,769
資産除去債務
462,780 660,357
その他
7,278,527 8,474,431
固定負債合計
負債合計 13,634,913 18,539,733
純資産の部
株主資本
483,934 483,934
資本金
733,535 733,535
資本剰余金
2,011,086 2,559,840
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
3,228,543 3,777,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,569 △ 21,938
その他有価証券評価差額金
△ 8,114 △ 5,828
繰延ヘッジ損益
△ 1,672 △ 1,597
為替換算調整勘定
△ 34,356 △ 29,363
その他の包括利益累計額合計
3,562 22,153
新株予約権
3,197,749 3,770,087
純資産合計
16,832,662 22,309,820
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,411,048 7,825,022
売上高
4,555,840 5,828,994
売上原価
1,855,207 1,996,027
売上総利益
734,594 898,800
販売費及び一般管理費
1,120,613 1,097,227
営業利益
営業外収益
1,095 1,275
受取利息
1,262 1,077
受取配当金
3,275 －
為替差益
－ 5,000
業務委託収入
－ 10,640
解約金収入
6,037 4,527
売電収入
4,244 3,569
雑収入
15,915 26,090
営業外収益合計
営業外費用
148,606 152,280
支払利息
39,209 42,960
支払手数料
－ 8,229
為替差損
2,116 2,013
株式交付費償却
2,011 2,818
社債発行費等償却
7,932 4,747
その他
199,875 213,049
営業外費用合計
936,652 910,268
経常利益
936,652 910,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 272,069 272,019
46,312 15,645
法人税等調整額
318,381 287,664
法人税等合計
618,270 622,603
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,018 －
626,289 622,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
618,270 622,603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,762 2,631
その他有価証券評価差額金
△ 3,470 2,286
繰延ヘッジ損益
△ 883 74
為替換算調整勘定
△ 17,116 4,993
その他の包括利益合計
601,154 627,596
四半期包括利益
（内訳）
609,173 627,596
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,018 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の保有目的の変更
当第３四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産228,621千円を、保有目的の変更により有形固定資産
へ振替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 71,022千円 42,122千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年３月29日
31 6.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
73 14.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産管理
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
3,055,735 2,774,928 430,160 6,260,824 150,223 6,411,048
外部顧客への売上高
－ － 4,500 4,500 90,928 95,428
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,055,735 2,774,928 434,660 6,265,324 241,152 6,506,476
計
793,585 322,093 203,154 1,318,833 207,194 1,526,028
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害
保険の代理店事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,318,833
報告セグメント計
207,194
「その他」の区分の利益
△86,777
セグメント間取引消去
全社費用（注） △502,598
936,652
四半期連結損益計算書の経常利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
新築不動産 再生不動産 不動産管理
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
3,566,626 3,897,227 344,564 7,808,419 16,602 7,825,022
外部顧客への売上高
－ － － － 132,448 132,448
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,566,626 3,897,227 344,564 7,808,419 149,051 7,957,470
計
969,694 344,013 193,905 1,507,613 117,596 1,625,209
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損
害保険の代理店事業を含んでおります。
２ 所有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。この変更に伴うセグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,507,613
報告セグメント計
117,596
「その他」の区分の利益
△132,448
セグメント間取引消去
全社費用（注） △582,492
910,268
四半期連結損益計算書の経常利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 118円75銭 118円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 626,289 622,603
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
626,289 622,603
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,274,216 5,274,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 118円64銭 117円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数（株） 4,861 29,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ラ・アトレ
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・ア
トレの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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