株式会社荏原製作所 四半期報告書 第155期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高（百万円） 368,002 366,461 509,175
経常利益（百万円） 19,985 20,010 31,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
11,212 11,863 18,262
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
9,349 9,455 12,493
（百万円）
純資産額（百万円） 288,623 275,778 286,778
総資産額（百万円） 629,963 578,815 591,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額
110.27 122.25 179.94
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
109.68 121.64 178.99
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 44.7 46.3 47.3
営業活動による
30,788 17,258 34,610
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 13,841 △ 16,032 △ 15,927
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 2,868 3,407 △ 46,412
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
152,873 114,708 110,556
残高（百万円）
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 36.76 40.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(風水力事業)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社であ
るElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度末との比較を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 443,159 379,803 △63,356 △14.3
売上高 368,002 366,461 △1,540 △0.4
営業利益 20,451 20,269 △182 △0.9
売上高営業利益率 (％)
5.6 5.5 － －
経常利益 19,985 20,010 25 0.1
親会社株主に帰属する
11,212 11,863 651 5.8
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円)
110.27 122.25 11.98 10.9
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一
方、半導体市場においては引き続き投資の調整局面にあります。日本国内では、公共投資が堅調に推移しているこ
とに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては
前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、環境プラント事業の増加により前年同期
並みとなりました。営業利益は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業及び環境プラント事業の増加によ
り前年同期並みとなりました。
当第３四半期連結累計期間における 売上高は3,664億61百万円 （前年同期比 0.4％減 ）、 営業利益は202億69百万円
（前年同期比 0.9％減 ）、 経常利益は200億10百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
118億63百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前第３四 当第３四 前第３四 当第３四 前第３四 当第３四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 244,219 237,252 △2.9 225,028 228,088 1.4 3,369 8,333 147.3
環境プラント 93,304 52,107 △44.2 43,561 48,498 11.3 3,446 5,541 60.8
精密・電子 104,370 89,290 △14.4 98,155 88,721 △9.6 13,418 6,274 △53.2
報告セグメン
441,894 378,649 △14.3 366,744 365,308 △0.4 20,233 20,149 △0.4
ト計
その他 1,265 1,153 △8.9 1,257 1,152 △8.3 231 100 △56.5
調整額 － － － － － － △13 19 －
合計 443,159 379,803 △14.3 368,002 366,461 △0.4 20,451 20,269 △0.9
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2019年12月期第３四半期の事業概況と
セグメント 2019年12月期第３四半期の事業環境
受注高の増減率（注）１
＜海外＞
・石油・ガス市場は、原油価格が上昇傾向
にあり、引合いが増加している。特に中
＜海外＞
国で高い需要が見られる。
・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回
・水インフラ市場は回復傾向にあり、中
る。
東、中国、東南アジアで需要が増加傾向
・水インフラの受注は前年同期を上回る。
にある。
ポンプ ・電力関連の受注は前年同期を下回る。
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて
石炭火力が低調。
＜国内＞
・建築設備向けの受注は前年同期を上回る。
＜国内＞
・公共向けの受注は前年同期並み。
・建築着工棟数は前年同期並みで推移。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期を上回る。
・新規製品市場は投資が回復傾向にある。
風水力 中国、インド、ロシア、中東では投資が
活発になっている。アメリカではシェー
ルガスやエチレン関連投資が増加してい
・価格競争の激化や発注時期の遅れもあり、
るが、大型プロジェクト案件では厳しい
新規製品の受注は前年同期を下回る。
コンプ 価格競争が継続している。
レッサ・ ・サービス市場は、部品案件と改造案件を
・サービス分野の受注は前年同期を下回るも
タービン 中心に堅調を維持している。
のの、改造、修理、部品案件は堅調を維持
・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向に
している。
ある。価格競争は厳しいもののアジア市
場が活況で、延期されていたLNG船向け
案件において、設備投資実施の決定に向
けた動きが出てきている。
・国内市況は前年同期並み。更新需要が堅 ・環境配慮型新製品投入の効果がけん引し、
調に推移している。 国内の受注は前年同期を上回る。
冷熱
・中国市況は、鈍化傾向は変わらず厳しい ・新製品投入の効果が支えとなり、中国にお
競争環境が継続している。 ける受注は前年同期並み。
・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイ
オマス発電施設建設工事を受注したが、受
注水準が非常に高かった前年同期を下回る
・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量
（前年同期は民需案件に加え、大型の公共
は、2018年12月期から発注がずれ込んだ
向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。
影響で前年同期を上回る。
環境プラント ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
＜大型案件の受注状況＞
（注）２ 移。
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
・民間企業での木質系バイオマス燃料を用
件）
いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の
・産業廃棄物処理施設の建設（１件）
建設需要は継続している。
・バイオマス発電施設の建設（１件）
・一般廃棄物処理施設の基幹改良工事（２
件）
・メモリメーカを中心とした投資減速の影響
・メモリメーカの設備投資減速の影響で全
が大きく、実績は前年同期を下回るが、一
精密・電子 体として半導体関連の設備投資は引き続
部の半導体メーカの設備投資が再開してい
き低調。
るのが先行きに好材料。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産（その他：建設仮勘定等）が
68億48百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が190億53百万円減少したことなどにより、 127億66百万円減少
し 、 5,788億15百万円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて短期借入金が266億39百万円増加した一方、
電子記録債務が132億97百万円、支払手形及び買掛金が103億99百万円、長期借入金が21億60百万円、退職給付に係
る負債が11億15百万円減少したことなどにより、 17億66百万円減少し 、 3,030億37百万円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益118億63百万円を計上した一
方、自己株式を150億３百万円取得し、配当金を58億77百万円支払ったことなどにより、前年度末に比べて 109億99
百万円減少し 、 2,757億78百万円 となりました。自己資本は 2,682億35百万円 で、自己資本比率は 46.3％ となりまし
た。
(２) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 堅調な営業利益に支えられ 、 172億58百万円の収入超過 （前年同期比 135
億30百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出183億67百万円などにより、 160億32百万円の
支出超過 （前年同期比 21億91百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、12億25百万円の収
入超過（前年同期比157億21百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で255億59百万円増加したことや、自己
株式の取得による支出150億３百万円、配当金を58億77百万円支払ったことなどにより、 34億７百万円の収入超過
（前年同期比 62億75百万円 の収入増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 41億52百万円増
加し 、 1,147億８百万円 となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、78億75百万円です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を
行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に
与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
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３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績
に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において1,034億66百万円の有利子負債残高があります。財政基盤
の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、
金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで流動性を確保してい
ます。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を
運用しています。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,147億８百万円 であり、金融機関との間で当
座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及
びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
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(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・ 石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。
・ 電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。
・ 水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。
ポンプ
＜国内＞
・ 建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。
・ 公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されるこ
とにより堅調に推移。
風水力
・ 原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は一定の投
資水準で推移するが、石油・ガス市場全体としては活況時と比較すると依然として低調
コンプレッ
で、厳しい競争が継続する見込み。
サ・タービン
・ サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきてい
る。
・ 国内は更新需要を中心に堅調。
冷熱 ・ 中国は、昨年から継続していた材料費高騰傾向が一段落しつつあるものの、保護貿易主
義の影響等、先行きに不透明感が残る。
・ 公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年12月期からの発注スケジュール延期
等の影響により、2019年12月期の発注量は例年を上回る見込み。
・ 既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。
環境プラント
・ 民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続する見込み。
・ 一部で半導体メーカの設備投資が再開されたものの、本格的な回復かどうかは不透明な
精密・電子
状況にある。また、米中貿易摩擦及び日本の対韓輸出規制強化の影響についても引き続
き注視する必要がある。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2019年11月14日) 金融商品取引業協
(2019年９月30日)
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 102,021,253 95,129,053 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 102,021,253 95,129,053 － －
(注) １. 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により7,800
株発行しています。
２. 2019年10月15日開催の取締役会において、自己株式を消却する旨を決議し、2019年10月31日付で自己株式
6,900,000株を消却しています。
３. 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円)
総数残高(株) 残高(百万円)
2019年７月１日～
2,000 102,021,253 1 79,143 1 83,071
2019年９月30日
(注) １. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２. 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が7,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しています。
３. 2019年10月15日開催の取締役会において、自己株式を消却する旨を決議し、2019年10月31日付で自己株式を
消却しています。これにより、発行済株式総数が6,900,000株減少しています。
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 6,131,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,733,600 957,336 同上
単元未満株式 普通株式 153,953 － 同上
発行済株式総数 102,019,253 － －
総株主の議決権 － 957,336 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区
6,131,700 － 6,131,700 6.01
株式会社荏原製作所 羽田旭町11番１号
計 － 6,131,700 － 6,131,700 6.01
(注) 当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とし
た自己株式を取得する旨を決議し、2019年６月30日現在において4,197,800株を取得しています。なお、当該決
議に基づく自己株式の取得は、2019年８月８日に終了し、累計で4,970,800株を取得しています。
また、2019年10月15日開催の取締役会において、自己株式を消却する旨を決議し、2019年10月31日付で自己
株式6,900,000株を消却しています。自己株式の消却に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,610 112,036
※３ 176,895
受取手形及び売掛金 157,842
※３ 6,990
電子記録債権 6,162
有価証券 1,668 4,321
商品及び製品 18,082 17,723
仕掛品 65,845 67,947
原材料及び貯蔵品 38,731 35,951
その他 14,714 13,864
△ 3,308 △ 2,569
貸倒引当金
流動資産合計 430,230 413,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,269 45,630
機械装置及び運搬具（純額） 28,599 27,811
35,009 41,857
その他（純額）
有形固定資産合計 107,879 115,299
無形固定資産
10,670 9,895
投資その他の資産
投資有価証券 22,301 20,385
その他 25,686 25,373
△ 5,187 △ 5,419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,801 40,340
固定資産合計 161,351 165,534
資産合計 591,582 578,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 63,320
支払手形及び買掛金 52,921
電子記録債務 62,854 49,557
短期借入金 46,766 73,406
賞与引当金 6,263 8,423
役員賞与引当金 344 260
完成工事補償引当金 4,873 3,849
製品保証引当金 5,118 4,052
工事損失引当金 12,374 13,482
土地売却費用引当金 254 －
56,380 54,240
その他
流動負債合計 258,550 260,194
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 20,730 18,570
役員退職慰労引当金 116 107
退職給付に係る負債 10,681 9,566
資産除去債務 2,245 2,407
2,479 2,191
その他
固定負債合計 46,253 42,842
負債合計 304,803 303,037
純資産の部
株主資本
資本金 79,066 79,143
資本剰余金 80,296 80,373
利益剰余金 135,715 144,498
△ 5,439 △ 20,443
自己株式
株主資本合計 289,639 283,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 404
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 11
為替換算調整勘定 △ 1,226 △ 5,514
△ 9,096 △ 10,214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,999 △ 15,336
新株予約権
1,152 1,129
5,985 6,412
非支配株主持分
純資産合計 286,778 275,778
負債純資産合計 591,582 578,815
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 368,002 366,461
273,166 273,476
売上原価
売上総利益 94,835 92,984
販売費及び一般管理費 74,384 72,715
営業利益 20,451 20,269
営業外収益
受取利息 192 241
受取配当金 601 260
持分法による投資利益 844 514
492 1,024
その他
営業外収益合計 2,130 2,041
営業外費用
支払利息 1,108 1,043
為替差損 1,005 906
482 350
その他
営業外費用合計 2,596 2,300
経常利益 19,985 20,010
特別利益
固定資産売却益 53 17
402 217
投資有価証券売却益
特別利益合計 455 235
特別損失
固定資産売却損 102 2
固定資産除却損 179 118
減損損失 2,180 861
投資有価証券売却損 － 127
訴訟損失引当金繰入額 1,257 －
1 2
その他
特別損失合計 3,722 1,112
税金等調整前四半期純利益 16,719 19,134
法人税等 4,375 5,980
四半期純利益 12,344 13,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,132 1,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,212 11,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 12,344 13,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 630 △ 41
繰延ヘッジ損益 18 45
為替換算調整勘定 △ 2,607 △ 4,497
退職給付に係る調整額 133 712
91 81
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,994 △ 3,698
四半期包括利益 9,349 9,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,430 8,329
非支配株主に係る四半期包括利益 919 1,125
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,719 19,134
減価償却費 11,555 11,161
減損損失 2,180 861
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 402 △ 90
引当金の増減額（△は減少） 8,279 734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,963 △ 1,387
固定資産売却損益（△は益） 49 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 793 △ 502
支払利息 1,108 1,043
売上債権の増減額（△は増加） 13,133 17,164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,769 △ 760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177 △ 23,613
△ 1,828 2,150
その他
小計 33,089 25,879
利息及び配当金の受取額
660 406
利息の支払額 △ 1,036 △ 1,000
△ 1,925 △ 8,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,788 17,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 11,908 △ 18,367
固定資産の売却による収入 727 53
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,623 △ 2,365
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,190 4,607
る収入
定期預金の預入による支出 △ 1,349 △ 1,097
定期預金の払戻による収入 1,206 1,084
貸付けによる支出 △ 28 △ 7
貸付金の回収による収入 33 25
△ 90 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,841 △ 16,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,541 25,455
長期借入れによる収入 － 1,298
長期借入金の返済による支出 △ 1,472 △ 1,193
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 15,003
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 4,575 △ 5,877
非支配株主への配当金の支払額 △ 414 △ 687
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
△ 1,333 －
資金の取得による支出
△ 605 △ 583
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,868 3,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 815 △ 1,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,263 3,465
現金及び現金同等物の期首残高 139,102 110,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
507 686
額（△は減少）
※ 152,873 ※ 114,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含め
ています。
トータルサービス株式会社
Ebara Fluid Machinery Korea Co., Ltd.
Ebara Pumps Australia Pty. Ltd.
Ebara Thermal Systems (Thailand) Co.,Ltd.
荏原電産 (青島) 科技有限公司
西安荏原精密機械有限公司
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったEbara International Corporation及びHood-EIC,LLCは、
連結子会社であるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外していま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
57 百万円 46 百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
643
㈱いせEサービス 643 百万円 ㈱いせEサービス 百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S. Ebara Bombas Colombia S.A.S. 68
74 百万円 百万円
30
㈱えんがるEサービス 30 百万円 ㈱えんがるEサービス 百万円
28
㈱よこてEサービス 25 百万円 ㈱よこてEサービス 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
19 百万円 16 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円 ㈱ふなばしEサービス 2 百万円
790
計 795 百万円 計 百万円
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２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく
四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 45,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前連結会計年度末日満期手形等が、前連
結会計年度末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,499 百万円 － 百万円
電子記録債権 293 百万円 － 百万円
支払手形 3,569 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 153,049 百万円 112,036 百万円
有価証券 4,553 百万円 4,321 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △2,847 百万円 △1 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,882 百万円 △1,647 百万円
現金及び現金同等物 152,873 百万円 114,708 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 1,523 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 3,051 30.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,876 30.00 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とした
自己株式を取得する旨を決議しました。2019年８月８日までに4,970,800株（取得総額14,999百万円）を取得し、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
15,003百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,443百万円となっています。
また、2019年10月15日開催の取締役会において、自己株式を消却する旨を決議し、2019年10月31日付で自己株式
6,900,000株を消却しています。自己株式の消却に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
225,028 43,561 98,155 366,744 1,257 368,002 － 368,002
上高
セグメント間の
内部売上高又は 342 － － 342 2,043 2,386 △ 2,386 －
振替高
計 225,370 43,561 98,155 367,086 3,301 370,388 △ 2,386 368,002
セグメント利益 3,369 3,446 13,418 20,233 231 20,464 △ 13 20,451
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「風水力事業」セグメントにおいて、栃木工場の富津工場への生産集約による生産活動の停止に伴い、事業用
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として計上しています。なお、当第３四半
期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,180百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
228,088 48,498 88,721 365,308 1,152 366,461 － 366,461
上高
セグメント間の
内部売上高又は 450 ▶ － 455 1,948 2,404 △ 2,404 －
振替高
計 228,538 48,503 88,721 365,763 3,101 368,865 △ 2,404 366,461
セグメント利益 8,333 5,541 6,274 20,149 100 20,249 19 20,269
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
110.27円 122.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,212 11,863
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,212 11,863
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,681,943 97,047,879
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
109.68円 121.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株）
542,966 484,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
6,900,000株
（2019年９月末の発行済株式総数に対する割合 6.76％）
(３) 消却日
2019年10月31日
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四半期報告書
２ 【その他】
(１) 中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子
会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗
大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びそ
の遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。さら
に、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申
立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を
合理的に見積もることは困難な状況です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安藤 隆之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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