株式会社大泉製作所 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 ＯＨＩＺＵＭＩ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 英恒
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,317,234 5,874,264 12,470,732
売上高
（千円） 475,189 277,878 752,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 325,869 210,074 560,733
期）純利益
（千円） 278,157 77,638 394,983
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,077,689 2,216,654 2,200,302
純資産額
（千円） 8,526,370 9,093,856 8,928,080
総資産額
（円） 38.95 25.11 67.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.76 25.04 66.44
（当期）純利益
（％） 24.1 24.0 24.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 385,123 290,377 738,706
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 479,091 △ 626,194 △ 492,445
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 201,969 222,642 △ 42,016
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 892,028 1,240,658 1,393,474
（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
20.01 7.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経
済の低迷、英国のＥＵ離脱問題等から、景気減速懸念が強まりました。国内経済においては、堅調な雇用環境や個
人消費により底堅さを示したものの、相次ぐ自然災害や海外経済の不確実性が懸念される等、先行き不透明な状況
で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは成長分野である自動車部品における電動化領域及び光通信分野の量
産化へ向けた体制強化を継続して進めるとともに、顧客ニーズを捉えた拡販活動と原価低減による競争力強化に注
力してまいりました。
年初は順調なスタートを切りましたが、長引く中国経済の低迷により夏以降中国を消費地とする製品の受注環境
が悪化し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
損益面では、原価低減と経費管理により利益率の改善に努めましたが、減収による影響を吸収しきれず、前年同
四半期を下回る結果となりました。
その結果、当四半期における当社グループの売上高は5,874百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は320
百万円（同20.2％減）、経常利益は277百万円（同41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円
（同35.5％減）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
①自動車部品事業は3,643百万円（同3.7％減）
国内市場を中心にカーエアコン、エンジン領域等の既存製品は堅調に推移し、成長分野の電動化領域は前年同
四半期比28.2％と伸長しましたが、中国市場の低迷及び今年6月以降の中国国内の新エネルギー補助金の低減の
影響を受けました。
②空調・カスタム部品事業は1,888百万円（同12.1％減）
中国市場の投資抑制の影響により中国国内向けの空調及び工作機用部品が減少いたしました。一方、東南アジ
ア市場での空調部品の売上は旺盛な需要を背景に好調に推移いたしました。
③エレメント部品事業は341百万円（同11.7％減）
顧客の在庫調整による既存品の低迷が続く中、光通信分野の売上が前年同四半期比71.8％と伸長いたしまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,093百万円（前連結会計年度末比165百万円の増加、同1.9％
増）となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては6,877百万円（前連結会計年度末比149百万円の増加、同2.2％増）となりました。これは主
に借入金などの増加によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益を210百万円の計上したこと 等により、純資産は2,216百万円（前連結
会計年度末比16百万円の増加、同0.7％増）となりました。また、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末比
0.3％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
152百万円減少し、1,240百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、290百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益278百万円等
によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、626百万円となりました。これは主に、定期預金の純増減額の増加による支出
332百万円及び有形固定資産の取得による支出255百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、222百万円となりました。これは主に、長期借入による収入415百万円、及び長
期借入返済による支出114百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,367,468 8,367,468
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,367,468 8,367,468 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,367,468 － 1,039,484 － 509,910
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
インテグラル・オーエス投資事 東京都千代田区丸の内１丁目９－２
業組合１号
2,198,095 26.27
組合員 インテグラル・オーエ
ス株式会社
ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮ
SPRING L.P.
Ｄ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹ
ＭＡＮ， ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭ 243,005 2.90
（常任代理人 大和証券株式会
ＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
社）
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行
203,100 2.42
株式会社（信託口）
埼玉県狭山市新狭山１丁目11-４
198,500 2.37
大泉グループ従業員持株会
東京都中央区銀座４丁目11-２
180,000 2.15
ソマール株式会社
東京都中野区
96,400 1.15
滝沢 和男
千葉県市原市
80,400 0.96
鈴木 栄司
80,000 0.95
石川 靖文 東京都大田区
東京都千代田区麹町１丁目４番地
78,100 0.93
松井証券株式会社
愛媛県新居浜市
70,000 0.83
村上 正博
－ 3,427,600 40.96
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,500 83,655 －
普通株式
1,868 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,367,468 － －
発行済株式総数
－ 83,655 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山１丁目11-
100 － 100 0.0
株式会社大泉製作所
４
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,448,474 1,616,697
現金及び預金
※１ , ※５ 2,493,639 ※１ , ※２ 2,065,391
受取手形及び売掛金（純額）
793,449 898,471
商品及び製品
701,644 746,474
仕掛品
628,335 676,302
原材料及び貯蔵品
127,201 109,480
その他
6,192,743 6,112,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 831,392 797,767
1,562,576 1,808,459
その他（純額）
2,393,968 2,606,227
有形固定資産合計
無形固定資産 60,571 97,938
※１ 280,796 ※１ 276,871
投資その他の資産
2,735,336 2,981,037
固定資産合計
8,928,080 9,093,856
資産合計
負債の部
流動負債
667,132 602,849
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 714,557 ※３ , ※４ 582,550
短期借入金
※４ 200,000 ※４ 433,594
1年内返済予定の長期借入金
97,968 73,804
未払法人税等
1,489,345 1,455,818
その他
3,169,004 3,148,616
流動負債合計
固定負債
※４ 2,700,000 ※４ 2,902,952
長期借入金
765,143 705,625
退職給付に係る負債
27,416 45,791
資産除去債務
66,212 74,215
その他
3,558,772 3,728,584
固定負債合計
6,727,777 6,877,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,039,484 1,039,484
資本金
資本剰余金 509,910 509,910
408,447 551,583
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
1,957,768 2,100,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422,726 274,593
為替換算調整勘定
△ 207,245 △ 191,548
退職給付に係る調整累計額
215,480 83,044
その他の包括利益累計額合計
27,053 32,705
新株予約権
2,200,302 2,216,654
純資産合計
8,928,080 9,093,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,317,234 5,874,264
4,997,013 4,646,032
売上原価
1,320,220 1,228,231
売上総利益
※１ 918,321 ※１ 907,343
販売費及び一般管理費
401,898 320,888
営業利益
営業外収益
5,947 5,789
受取利息
641 60
受取配当金
84,476 16,389
為替差益
12,610 4,403
その他
103,676 26,642
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,986 32,790
75 34
手形売却損
－ 36,178
デリバティブ評価損
4,323 648
その他
30,385 69,652
営業外費用合計
475,189 277,878
経常利益
特別利益
10,952 －
投資有価証券売却益
－ 811
固定資産売却益
10,952 811
特別利益合計
特別損失
7,297 364
固定資産除却損
7,297 364
特別損失合計
478,844 278,325
税金等調整前四半期純利益
132,158 49,492
法人税、住民税及び事業税
20,816 18,759
法人税等調整額
152,975 68,251
法人税等合計
325,869 210,074
四半期純利益
325,869 210,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
325,869 210,074
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,834 －
その他有価証券評価差額金
△ 40,956 △ 148,132
為替換算調整勘定
△ 920 15,696
退職給付に係る調整額
△ 47,712 △ 132,435
その他の包括利益合計
278,157 77,638
四半期包括利益
（内訳）
278,157 77,638
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478,844 278,325
税金等調整前四半期純利益
163,813 211,959
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,753 △ 1,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,121 △ 44,385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,663 △ 14,055
△ 6,589 △ 5,849
受取利息及び受取配当金
25,986 32,790
支払利息
75 34
手形売却損
為替差損益（△は益） △ 1,328 △ 11,742
デリバティブ評価損益（△は益） － 36,178
7,297 364
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 811
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,952 －
売上債権の増減額（△は増加） 127,467 377,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 145,000 △ 244,368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,104 48,829
△ 143,035 △ 296,787
その他
483,178 366,496
小計
利息及び配当金の受取額 11,218 10,473
△ 23,955 △ 32,627
利息の支払額
△ 75 △ 34
手形売却に伴う支払額
△ 85,242 △ 53,931
法人税等の支払額
385,123 290,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,189 △ 255,155
有形固定資産の取得による支出
702 811
有形固定資産の売却による収入
△ 3,637 △ 41,976
無形固定資産の取得による支出
37,806 －
投資有価証券の売却による収入
40 1,850
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 333,566 △ 332,781
△ 2,302 △ 53
敷金及び保証金の差入による支出
55 1,111
敷金及び保証金の回収による収入
△ 479,091 △ 626,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75,000 △ 112
－ 415,112
長期借入れによる収入
△ 100,000 △ 114,595
長期借入金の返済による支出
△ 26,969 △ 10,824
リース債務の返済による支出
－ △ 66,938
配当金の支払額
△ 201,969 222,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,147 △ 39,639
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308,084 △ 152,815
1,200,113 1,393,474
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 892,028 ※１ 1,240,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の
適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が113百万円、流動負債の「その
他」が76百万円、固定負債の「その他」が39百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５
月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同日をもって廃止することを決議しました。
制度廃止に伴い、全役員から役員退職慰労金の受給を辞退したいとの意思表示がありましたので、役員退職慰労
引当金を全額戻入れております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ26百万円増加してお
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 12,175 千円 11,609 千円
投資その他の資産 3,330 千円 2,970 千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 － 千円 75,451 千円
※３ 当座貸越契約 及び コミットメントライン契約 （借手側）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第２四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 2,100,000千円 2,100,000千円
額
借入実行残高 300,000千円 425,000千円
差引額 1,800,000千円 1,675,000千円
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※４ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を2017年11月
20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 2,750,000千円 2,650,000千円
（２） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントラ
イン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 225,000千円 375,000千円
※５ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 22,039千円 －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 50,088 千円 50,343 千円
給与手当及び賞与 346,732 千円 369,832 千円
荷造運賃 79,495 千円 76,620 千円
販売手数料 9,774 千円 9,806 千円
減価償却費 13,703 千円 35,936 千円
支払手数料 99,167 千円 85,211 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,287,549千円 1,616,697千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △395,520千円 △376,038千円
現金及び現金同等物 892,028千円 1,240,658千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 66,938 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38.95円 25.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
325,869 210,074
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
325,869 210,074
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,367 8,367
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38.76円 25.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 40 22
（うち新株予約権）（千株） 40 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
大泉製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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