株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
3,006,065 3,740,479 6,886,470
売上高 (千円)
282,521 154,286 △ 394,091
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 184,577 25,182 △ 632,519
(千円)
当期純損失(△)
509,787 △ 3,944 △ 991,304
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,916,944 25,875,298 26,265,067
純資産額 (千円)
29,911,699 30,770,343 33,294,245
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１
9.24 1.28 △ 31.75
(円)
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
93.3 84.1 79.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,121,595 1,414,594 △ 2,183,930
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
46,190 △ 561,735 △ 498,365
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 299,202 △ 1,141,776 3,579,769
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,489,724 3,206,492 3,511,528
(千円)
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
16.14 16.82
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第44期潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的には米中貿易摩擦の再燃と英国のEU離脱等から低い成
長にとどまると予想される中、消費増税を控えた駆け込み需要等もあり内需は堅調な推移となりました。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響による業界再編が進み、各社とも都市部や人口集中地区への進出に
より競争が激しくなっておりますが、目前に迫る2020年教育制度改革に向け、教育・受験への関心は依然として高
まりを見せており、有力進学塾に対する需要は堅調に推移することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、会場のビルド&スクラップを
積極的に推進し、タブレット学習の導入と講師力のさらなる強化を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、生徒数の増加と賃貸部門・資金運用部門の好調な推移により3,740百万円
(前年同四半期比24.4%増)、営業利益につきましては120百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)、経常利益に
つきましては154百万円(前年同四半期比45.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25百
万円(前年同四半期比86.4%減)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第２四半期におきましては、引き続き会場のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への
合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に会場の新設
につきましては夏期講習会に向けて27会場を新設し、二学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。同
時に収益向上のため会場の統廃合や移転、設備改装等を積極的に進めた結果、売上高は1,491 百万円（前年同四半
期比13.1％減）となり、セグメント損失は71百万円（前年同四半期は111万円のセグメント損失）となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、売上高は281百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、セ
グメント利益は43百万円（前年同四半期比50.6％増）となりました。
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③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は259百万円（前年同四半期比12.9％
増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
④資金運用事業
当第２四半期の売上高は1,472百万円（前年同四半期比154.8％増）、セグメント利益は211百万円（前年同四半期
比90.1％増）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売な
どを含んでいます。売上高は236百万円（前年同四半期比14.8％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同四
半期比113.5％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,998百万円減
少しました。これは主に有価証券が1,812百万円減少したことによるものです。固定資産は18,277百万円となり、前
連結会計年度末に比べて474百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純増)が164百万円、投資有価証券が
157百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は30,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,061百万円減
少しました。これは主に短期借入金が723百万円、未払金が1,284百万円減少したことなどによるものです。また、
固定負債は595百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円減少しました。
この結果、負債合計は4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,104百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は25,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて419百万円減
少しました。
この結果、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、3,206百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,414百万円（前年同四半期は3,121百万円の獲得）となりました。減少した主
な要因は、未払金が1,272百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、561百万円（前年同四半期は46百万円の獲得）となりました。有形固定資産の取
得による支出が350百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,141百万円（前年同四半期は299百万円の支出）となりました。支出した主な
要因は短期借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,031,000 20,031,000
普通株式
ります。
市場第一部
20,031,000 20,031,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
6,690 34.17
有限会社平井興産 札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号
2,679 13.68
平井 睦雄 札幌市豊平区
2,216 11.31
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番8号
710 3.62
浜興産株式会社 兵庫県西宮市甲風園１丁目5番24号
583 2.98
平井 将浩 札幌市白石区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
472 2.41
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店）
405 2.07
進学会職員持株会 札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号
日本マスタートラスト信託銀行
392 2.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
札幌市中央区大通西3丁目7 250 1.28
株式会社北洋銀行
ステート ストリート バンク
VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060
アンド トラスト カンパニー
223 1.14
AUSTRALIA（東京都港区港南2丁目15-1）
505004（常任代理人 株式会社
みずほ銀行）
14,624 74.69
計 ―
(注)１.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てておりま
す。
３．上記のほか当社所有の自己株式450千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
450,900
普通株式
19,575,700
普通株式
195,757
完全議決権株式(その他) ―
4,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,031,000
発行済株式総数 ― ―
195,757
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市白石区本郷通１丁
450,900 450,900 2.25
株式会社進学会ホール ―
目北１番15号
ディングス
450,900 450,900 2.25
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第45期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人銀河
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,718,702 5,414,931
現金及び預金
73,501 83,452
受取手形及び営業未収入金
8,553,613 6,741,086
有価証券
7,175 6,804
商品及び製品
2,688 2,524
仕掛品
32,722 21,475
原材料及び貯蔵品
63,162
未収還付法人税等 -
1,040,787 223,970
その他
△ 1,420 △ 1,420
貸倒引当金
15,490,933 12,492,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,811,406 14,079,656
建物及び構築物
△ 6,843,269 △ 6,946,803
減価償却累計額
6,968,137 7,132,853
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 605,543 598,381
△ 554,405 △ 556,346
減価償却累計額
51,138 42,035
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,155,993 4,295,817
970,813 978,381
その他
△ 928,190 △ 929,430
減価償却累計額
42,622 48,950
その他（純額）
11,217,891 11,519,656
有形固定資産合計
無形固定資産
17,345 23,435
その他
17,345 23,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,953,153 6,110,304
投資有価証券
2,476 3,810
繰延税金資産
291,877 255,900
敷金及び保証金
137,367 145,274
退職給付に係る資産
183,200 219,137
その他
6,568,075 6,734,426
投資その他の資産合計
17,803,311 18,277,518
固定資産合計
資産合計 33,294,245 30,770,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
68,782 66,020
支払手形及び買掛金
4,000,000 3,276,824
短期借入金
1,462,762 178,665
未払金
376,530 149,254
未払法人税等
145,761 110,526
未払費用
282,936 503,473
前受金
24,053 14,360
その他
6,360,826 4,299,125
流動負債合計
固定負債
94,209 88,147
繰延税金負債
260,948 265,143
役員退職慰労引当金
241,416 199,126
資産除去債務
41,777 43,502
預り敷金保証金
固定負債合計 638,351 595,919
6,999,177 4,895,044
負債合計
純資産の部
株主資本
3,984,100 3,984,100
資本金
3,344,000 3,344,000
資本剰余金
18,831,608 18,560,194
利益剰余金
△ 166,354 △ 285,584
自己株式
25,993,353 25,602,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,591 213,961
その他有価証券評価差額金
63,122 58,626
退職給付に係る調整累計額
301,713 272,587
その他の包括利益累計額合計
26,295,067 25,875,298
純資産合計
33,294,245 30,770,343
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※2 3,006,065 ※2 3,740,479
売上高
2,598,466 3,210,962
売上原価
407,599 529,516
売上総利益
※1 440,401 ※1 409,278
販売費及び一般管理費
△ 32,802 120,238
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
51,014 52,187
受取利息
41,145 36,839
受取配当金
73,023 5,620
有価証券売却益
137,077
為替差益 -
15,438 23,184
その他
317,699 117,831
営業外収益合計
営業外費用
816 6,690
支払利息
621
有価証券償還損 -
74,074
為替差損 -
938 3,017
その他
2,375 83,783
営業外費用合計
282,521 154,286
経常利益
特別利益
60,746
-
投資有価証券売却益
60,746
特別利益合計 -
特別損失
10,528 6,149
固定資産除却損
1,295
投資有価証券評価損 -
27,408 13,171
減損損失
39,232 19,321
特別損失合計
243,288 195,711
税金等調整前四半期純利益
58,710 170,529
法人税等
184,577 25,182
四半期純利益
184,577 25,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
184,577 25,182
四半期純利益
その他の包括利益
329,105 △ 24,629
その他有価証券評価差額金
△ 3,896 △ 4,496
退職給付に係る調整額
325,209 △ 29,126
その他の包括利益合計
509,787 △ 3,944
四半期包括利益
（内訳）
509,787 △ 3,944
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,288 195,711
税金等調整前四半期純利益
176,233 168,997
減価償却費
△ 13,210 △ 7,907
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
27,408 13,171
減損損失
631
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
△ 5,413 △ 35,234
未払費用の増減額（△は減少）
1,572 4,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 92,159 △ 89,026
受取利息及び受取配当金
816 6,690
支払利息
△ 137,077 74,074
為替差損益（△は益）
△ 60,746
投資有価証券売却損益（△は益） -
△ 73,023 △ 5,620
有価証券売却損益（△は益）
10,528 6,149
固定資産除却損
1,295
投資有価証券評価損益（△は益） -
3,349,044 1,811,261
有価証券の増減額（△は増加）
△ 29,122 △ 9,951
売上債権の増減額（△は増加）
9,723 11,782
たな卸資産の増減額（△は増加）
19,422 △ 2,762
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 115,665 10,452
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 146,220 △ 1,272,274
未払金の増減額（△は減少）
245,337 220,536
前受金の増減額（△は減少）
19,839
未収消費税等の増減額（△は増加） -
701,663
未収入金の増減額（△は増加） -
△ 441,990 △ 109,392
その他
3,030,787 1,652,242
小計
利息及び配当金の受取額 95,147 75,347
△ 816 △ 6,690
利息の支払額
108,615 63,162
法人税等の還付額
△ 112,138 △ 369,467
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,121,595 1,414,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,250,000 △ 2,250,000
定期預金の預入による支出
2,450,000 2,250,000
定期預金の払戻による収入
△ 137,213 △ 499,014
有形固定資産の取得による支出
△ 1,400 △ 9,951
無形固定資産の取得による支出
△ 329,718 △ 785,017
投資有価証券の取得による支出
41,131
投資有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の売却による収入 287,083 773,395
△ 15,871 △ 12,358
敷金及び保証金の差入による支出
28,893
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 44 △ 90
保険積立金の積立による支出
44
保険積立金の払戻による収入 -
△ 26,669 △ 28,743
その他
46,190 △ 561,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 723,175
短期借入金の増減額（△は減少） -
△ 299,200 △ 299,371
配当金の支払額
△ 119,229
自己株式の取得による支出 -
△ 1 -
その他
△ 299,202 △ 1,141,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,817 △ 16,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,884,401 △ 305,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,605,322 3,511,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,489,724 ※ 3,206,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
210,691 165,999
広告宣伝費 千円 千円
6,582 5,889
役員退職慰労引当金繰入額 〃 〃
28,507 18,463
役員報酬 〃 〃
64,724 54,962
給与手当 〃 〃
17,363 17,175
旅費交通費 〃 〃
28,850 27,359
事業税等 〃 〃
退職給付費用 1,146 〃 721 〃
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な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増
する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通
じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,697,332千円 5,414,931千円
42,392 〃 41,560 〃
有価証券勘定
計 7,739,724 〃 5,456,492 〃
△2,250,000 〃 △2,250,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,489,724 〃 3,206,492 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 299,701 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 296,700 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
塾関連 スポーツ 資金運用
賃貸事業 計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,714,978 278,165 229,433 577,735 2,800,314 205,751 3,006,065 3,006,065
―
の売上高
セグメント
△
128,228 128,228 92,926 221,154
間の内部売上 ― ― ― ―
221,154
高又は振替高
△
1,714,978 278,165 357,662 577,735 2,928,542 298,677 3,227,220 3,006,065
計
221,154
セグメント利
△
△ 111,417 28,775 107,346 111,509 136,214 20,907 157,122 △ 32,802
益又は損失
189,924
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
塾関連 スポーツ 資金運用
賃貸事業 計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,491,069 281,668 259,112 1,472,323 3,504,174 236,304 3,740,479 3,740,479
―
の売上高
セグメント
△
129,069 129,069 111,750 240,819
間の内部売上 ― ― ― ―
240,819
高又は振替高
△
1,491,069 281,668 388,182 1,472,323 3,633,244 348,054 3,981,299 3,740,479
計
240,819
セグメント利
△
△ 71,145 43,335 131,786 211,992 315,969 44,644 360,613 120,238
益又は損失
240,375
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 9円24銭 1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,577 25,182
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
184,577 25,182
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,980,087 19,670,309
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 柄 澤 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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