テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城谷 直彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 644,774 636,015 1,351,729
経常利益 (千円) 101,599 6,334 212,024
四半期（当期）純利益 (千円) 64,236 2,039 146,282
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 553,500 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 1,005,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 708,891 1,293,129 1,350,297
総資産額 (千円) 860,813 1,913,740 1,539,591
１株当たり四半期（当期）
(円) 34.54 0.99 76.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 82.4 67.6 87.7
営業活動による
(千円) 70,322 △ 49,164 168,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,972 △ 815,782 △ 73,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,773 479,568 543,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 523,343 785,161 1,170,539
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.47 8.76
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、第６期の１株当たり配当
額10円には、東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 金利上昇に関するリスク
当社の有利子負債残高は、前事業年度末比500百万円増の500百万円（対総資産26.1％）となりました。借入金に
よる資金調達にあたっては、金融情勢の変動による資金調達コストの上昇により、当社の業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 保有するキーウェアソリューションズ株式会社の株価変動に関するリスク
当社は、現在キーウェアソリューションズ株式会社（以下「キーウェア」）の普通株式1,385千株（所有株式割合
15.20％、議決権割合16.29％）を保有する筆頭株主です。同社との資本業務提携によって、当社の強みであるAI技
術とキーウェアのシステム開発力を活かし、当社AI製品の拡販、及び新たなサブスクリプションサービス開発によ
る売上拡大を目指しております。AI製品の販売においては、同社の豊富な顧客基盤や販売力を活用することによ
り、キーウェアが推進するAIビジネスの需要に応えることとします。当社は、今後とも同社との良好な関係の維
持、取引の継続に努めていく所存でありますが、同社の業績や経営施策及び金融情勢の変動により同社の株価が著
しく下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で
推移してはいるものの、米中間をはじめとした貿易摩擦、日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題の継続などに
よる影響が懸念され、先行は予断を許さない状況が続いております。
一方で、情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲が引続き強く、そ
の範囲は大企業から中堅・中小企業に至るまで、また業種も多岐にわたっております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕に
よる受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに自動応答機能を提供
する対話型AI製品『Cognigy』の顧客企業への導入が始まっております。また、自社が保有するAI技術ライブラ
リー『scorobox』を活用したサブスクリプションサービス拡充にむけ、研究開発を積極的に進めております。
以上のとおり取組んでまいりました結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は636,015千円
（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は4,980千円（同93.6％減）、経常利益は6,334千円（同93.8％減）、四
半期純利益は2,039千円（同96.8％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,913,740千円と、前事業年度末に比べ374,148千円(前事業年度末
1,539,591千円)増加、負債合計は620,611千円と、前事業年度末に比べ431,317千円(前事業年度末189,293千円)増
加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ57,168千円(前事業年度末1,350,297千円)減少し、1,293,129千円とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は785,161千円となり、前事業年
度末1,170,539千円と比べ385,378千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動の結果使用した資金は、49,164千円(前年同四半期累計期間は70,322千円の獲得)となりました。これは
主に税引前四半期純利益6,273千円（前年同四半期累計期間は93,235千円）、売上債権の減少等のプラス要因、仕入
債 務、未払金、その他の負債のそれぞれ減少等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、815,782千円（前年同四半期累計期間は71,972千円の使用）となりました。これ
は主にキーウェアソリューションズ株式会社の株式取得に伴う支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、479,568千円（前年同四半期累計期間は6,773千円の使用）となりました。これ
は主に短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額の支出のマイナス要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
今後、大企業を中心に本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想され
ます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソ
リューション企業』への変貌を目指します。そのために、当社データサイエンティストとの融合が期待できる複数
のIT企業とのパートナーシップ形成により、AIシステム構築に向けた開発力の強化を進めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略との関連において、事業上の対処すべき課題として新たな課題を加えております。
中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社は、AI統合型ソリューション事業の拡大を推進していくため、他企業とのアライアンスを積極的に推進
してまいります。中長期的な企業価値の向上を果たすため、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や先行
投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充に向けて、AI製品・モジュールブランドである
『scorobo』の開発を集中的に進めております。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した社会イン
フラ領域向け劣化検知ソリューションや、「scorobo for HR-Tech」を活用した人事領域向けソリューション
『HIT』など、当第２四半期会計期間より領域別ソリューションの提供が開始されております。また、音声自動応答
を実現するカンバセーショナルAI『Cognigy』の積極的な展開を進めております。ユーザー企業に対して、研究開発
により構築した当社独自のプラットフォームを提供することにより、Cognigyの導入スピードを加速させることがで
きます。また、株式会社SKIYAKIと共同で進めている『bitfan Analysis』の開発は、順調に推移しております。
当第２四半期累計期間の研究開発投資は33,663千円でありました。なお、開発投資の一部について資産化を行っ
ており、研究開発投資には無形固定資産に計上された開発費を含んでおります。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(キーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携並びに資金の借入について)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、キーウェアの筆頭株主である日本電気株式会社（以下、NEC）
から保有する株式の一部を取得することで、キーウェアの筆頭株主となり、AIビジネス拡大に向けた資本業務提携
（以下「本提携」といいます。）を行うこと、並びに株式取得資金として一部資金の借入を実施することを決議
し、同日付けでキーウェアとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携の概要
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、高度なAI技術を持ったプロフェッショナル集団であり、2013年創業以来、金融、サービス業、製造業な
ど幅広い領域の企業・団体との解析プロジェクトを踏まえ、300以上の技術ライブラリー「scorobox」を蓄積してき
ました。業界・市場調査を行い、大量にあるライブラリー群から、将来有望となるAI製品やモジュール「scorobo」
の開発を加速させ、サブスクリプションサービスの充実を推し進めるとともに、AIを中心とした統合型ソリュー
ション企業への変貌を目指しております。
一方、キーウェアは、創業以来50年以上にわたりシステム開発、総合ITサービス事業を進めており、グループ社
員は1,000名以上に及びます。官公庁、運輸、通信、医療分野といった幅広い分野で独自のソリューションを展開し
ており、NECグループをはじめとする大手企業との強固なリレーションシップを構築しています。高度なITプロ
フェッショナルスキル・プロジェクトマネジメントスキルを持つ技術者を多く抱えていることが強みで、豊富な業
務ノウハウを持ち合わせております。
今般、当社の強みである高度なAI技術やAI人材育成ノウハウを活かし、キーウェアがAIを活用した顧客価値を見
出す事業構造へ転換が図れること、またキーウェアの持つ信頼性高い開発力を活かし、当社が目指すAIを中心とし
た「統合型ソリューション企業」に向けたシステム開発力を強化できる等、両社のビジネス拡大が大きく期待でき
ると判断したため、本提携を行うことといたしました。
(2) 本資本業務提携の内容等
当社は、NECが保有するキーウェアの所有株式割合35.02％のうち、キーウェアの普通株式1,385千株（所有株式割
合15.20％、議決権割合16.29％、取得価額803.3百万円）を市場外の相対取引により2019年８月２日に取得し、キー
ウェアの筆頭株主となりました。
本提携において新たなサービスの共同開発を進めていくにあたり、当社からはAIビジネスに関わる教育プログラ
ム提供も進め、両社で重要とする事業領域を定め、協力していくこととします。また本提携では、両社と、NECをは
じめとするキーウェアの主要顧客との発展的なリレーションシップ実現を目指し、AI人材育成やAIソリューション
強化の連携を進めてまいります。
(3) 本資本業務提携の相手会社の概要
名称 キーウェアソリューションズ株式会社
所在地 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
代表取締役社長 三田 昌弘
代表者の役職・氏名
事業内容 システム開発事業、総合ITサービス事業
資本金 1,737百万円
設立年月日 1965年５月10日
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(4) 本資本業務提携の日程
取締役会決議日 2019年７月31日
資本業務提携契約締結日 2019年７月31日
株式取得日 2019年８月２日
(5) 資金借入
当該株式取得に伴い、金融機関より借入を行いました。
借入先 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 ５億円
借入実行日 2019年８月１日
その他 担保提供はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 380 18.54
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 160 7.80
㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 160 7.80
城谷 直彦 東京都武蔵野市 160 7.80
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.90
奥出 聡 神奈川県川崎市幸区 80 3.90
野池 清文 東京都杉並区 60 2.93
白井 孝秀 東京都調布市 60 2.93
テクノスデータサイエンス・エ
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 28 1.41
ンジニアリング従業員持株会
和田 吉満 東京都豊島区 22 1.08
計 ― 1,191 58.10
(注) 上記のほか当社所有の自己株式150千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 150,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,491 ―
2,049,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,491 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁 150,000 ― 150,000 6.82
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 150,000 ― 150,000 6.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,539 785,161
売掛金 187,702 174,117
仕掛品 238 ―
貯蔵品 296 574
前渡金 30,760 29,163
前払費用 19,201 21,501
231 45
その他
流動資産合計 1,408,969 1,010,563
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△ 3,785 △ 6,309
減価償却累計額
建物（純額） 31,514 28,990
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△ 657 △ 872
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 644
有形固定資産合計 32,372 29,634
無形固定資産
ソフトウエア 2,099 1,824
― 5,365
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,099 7,189
投資その他の資産
投資有価証券 ― 754,825
長期前払費用 3,085 3,904
繰延税金資産 16,923 31,681
敷金及び保証金 71,737 71,737
4,404 4,204
その他
投資その他の資産合計 96,149 866,352
固定資産合計 130,621 903,177
資産合計 1,539,591 1,913,740
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,914 8,313
短期借入金 ― 500,000
未払金 14,593 10,769
未払費用 19,482 12,774
未払法人税等 29,322 8,759
未払消費税等 30,911 7,661
前受金 47,179 45,097
14,889 7,234
預り金
流動負債合計 169,293 600,611
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 189,293 620,611
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 279,680 279,680
利益剰余金 289,937 271,476
△ 52,500 △ 52,500
自己株式
株主資本合計 1,350,297 1,331,836
評価・換算差額等
― △ 38,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― △ 38,707
純資産合計 1,350,297 1,293,129
負債純資産合計 1,539,591 1,913,740
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 644,774 636,015
378,118 381,300
売上原価
売上総利益 266,655 254,715
※１ 188,350 ※１ 249,734
販売費及び一般管理費
営業利益 78,305 4,980
営業外収益
受取利息 6 5
為替差益 ― 17
共同研究収入 23,200 ―
確定拠出年金返還金 ― 926
2,267 576
その他
営業外収益合計 25,473 1,526
営業外費用
支払利息 ― 173
株式公開費用 2,123 ―
56 ―
為替差損
営業外費用合計 2,179 173
経常利益 101,599 6,334
特別利益
586 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 586 ―
特別損失
役員退職慰労金 8,950 ―
― 60
保険解約損
特別損失合計 8,950 60
税引前四半期純利益 93,235 6,273
法人税、住民税及び事業税
14,780 1,925
14,218 2,308
法人税等調整額
法人税等合計 28,998 4,233
四半期純利益 64,236 2,039
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 93,235 6,273
減価償却費 1,971 3,013
株式公開費用 2,123 ―
保険解約損益（△は益） ― 60
受取利息 △ 6 △ 5
支払利息 ― 173
為替差損益（△は益） 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,778 13,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35 △ 39
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,057 △ 4,600
未払金の増減額（△は減少） △ 5,708 △ 4,727
その他の資産の増減額（△は増加） 45,784 △ 1,380
△ 14,175 △ 42,667
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 106,353 △ 30,315
利息及び配当金の受取額
5 ▶
利息の支払額 ― △ 131
△ 36,036 △ 18,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,322 △ 49,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △ 810,600
有形固定資産の取得による支出 △ 16,816 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 3,800 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 1,171 △ 5,365
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49,421 ―
保険積立金の積立による支出 △ 763 △ 763
― 946
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,972 △ 815,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 500,000
配当金の支払額 △ 4,650 △ 20,431
株式公開費用の支出 △ 2,123 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,773 479,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,423 △ 385,378
現金及び現金同等物の期首残高 531,766 1,170,539
※１ 523,343 ※１ 785,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 30,000 千円 41,460 千円
給料手当 60,118 千円 62,649 千円
販売促進費 16,684 千円 17,487 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 523,343 千円 785,161 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 523,343 千円 785,161 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
5
普通株式 4,650 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
(2.5)
定時株主総会
(注) 2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味
し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 20,500 10 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)
投資有価証券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
(単位：千円)
四半期
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
投資有価証券 754,825 754,825 ― （注）１
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっております。
(有価証券関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい
変動が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 810,600 754,825 △55,775
計 810,600 754,825 △55,775
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 34円54銭 0円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
64,236 2,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
64,236 2,039
普通株式の期中平均株式数(株)
1,860,000 2,050,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前田 裕次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータ
サイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計
期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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