株式会社フェニックスバイオ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フェニックスバイオ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】 PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】 広島県東広島市鏡山三丁目4番1号
【電話番号】 (082)431-0016(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市鏡山三丁目4番1号
【電話番号】 (082)431-0016(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 426,792 521,862 1,228,363
売上高
経常損失(△) (千円) △ 249,858 △ 155,437 △ 279,684
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 251,056 △ 156,752 △ 297,499
期)純損失(△)
(千円) △ 252,975 △ 154,285 △ 331,940
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,621,621 1,399,155 1,542,655
純資産額
(千円) 2,029,295 1,935,560 1,905,299
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 86.18 △ 53.54 △ 101.96
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 79.9 72.3 81.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 89,353 34,327 △ 159,534
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 8,737 △ 757 △ 64,625
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 32,234 △ 30,023 △ 64,743
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 819,475 655,466 656,689
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純損失
(円)
△ 29.37 △ 26.65
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基
調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性に
対する懸念から、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、 世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成
長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増して
おります。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投
資する等、M&Aによる業界再編が活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速
かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO(開発業務受託機関)へ委託するケースが増え
ており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70%以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キ
メラマウス(当社製品名:PXBマウス)を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開
発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。
現在、肝炎関連試験が主力となっている薬効薬理分野においては、一部海外製薬企業の開発状況に停滞感が見ら
れ、前期から続いていた良好な受注環境は一服しました。また、上半期に予定していた受託試験のずれ込みも発生
したことから、売上高は前年同期を下回る水準となりました。一方、多くの新薬が対象となることから当社グルー
プの成長分野として位置付ける安全性等分野においては、海外市場で核酸医薬品関連の受注が伸びており、受注高
及び売上高は前年同期を上回っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は521,862千円(前年同期比22.3%増)、営業損失は165,039千円
(前年同期は営業損失265,588千円)、経常損失は155,437千円(前年同期は経常損失249,858千円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は156,752千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失251,056千円)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,098,382千円となり、前連結会計年度末に比べ36,620千円減
少いたしました。これは主に仕掛品が45,797千円増加した一方で、売掛金が103,548千円減少したことによるもの
です。また固定資産は837,177千円となり、前連結会計年度末に比べ66,881千円増加いたしました。これは主に一
部在外子会社においてIFRS第16号「リース」の適用に伴い、使用権資産が81,305千円増加した一方で、のれん償却
額等の計上によりのれんが13,097千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,935,560千円とな
り、前連結会計年度末に比べ30,261千円増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は428,772千円となり、前連結会計年度末に比べ124,388千円増加
いたしました。これは主に前受金が110,941千円増加したことによるものです。また固定負債は107,632千円とな
り、前連結会計年度末に比べ49,372千円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によりその他が59,342千
円増加したことによるものです。この結果、負債合計は536,404千円となり、前連結会計年度末に比べ173,761千円
増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,399,155千円となり、前連結会計年度末に比べ143,500千円
減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が5,412千円、資本剰余金が5,412千円、それぞ
れ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が156,752千円減少したことによ
るものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,223千円減少し、655,466千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は34,327千円(前年同期は89,353千円の使用)となりました。これは主に税金等
調整前四半期純損失155,546千円があった一方で、前受金の増加110,941千円、売上債権の減少103,678千円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は757千円(前年同期は8,737千円)となりました。これは主に子会社になった
KMT Hepatech,Inc.株式の取得価格修正による収入14,594千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出
15,577千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は30,023千円(前年同期は32,234千円)となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出16,002千円、リース債務の返済による支出12,253千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105,579千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,934,000 2,934,000
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は
100株であります。
2,934,000 2,934,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月12日
11,300 2,934,000 5,412 2,259,264 5,412 479,173
(注)
(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 958円
資本組入額 479円
割当先 当社取締役1名
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
奈良県橿原市雲梯町594 1,008,000 34.36
三和商事株式会社
506,000 17.25
森本 俊一 奈良県橿原市
東京都文京区後楽1丁目1-10 日本生
129,000 4.40
株式会社特殊免疫研究所
命水道橋ビル
広島県東広島市鏡山3丁目13-26 94,000 3.20
株式会社バイオインテグレンス
東京都文京区後楽1丁目1-10 日本生
88,000 3.00
株式会社叡拳
命水道橋ビル
東京都中央区日本橋2丁目1-3 80,000 2.73
積水メディカル株式会社
57,000 1.94
中外テクノス株式会社 広島市西区横川新町9番12号
三菱UFJキャピタル4号投資事業有
東京都中央区日本橋2丁目3-4 55,000 1.87
限責任組合
34,021 1.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
21,300 0.73
島田 卓 栃木県下野市
- 2,072,321 70.63
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 2,932,700 29,327 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
2,934,000 - -
発行済株式総数
- 29,327 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
656,689 655,466
現金及び預金
245,256 141,708
売掛金
21,110 43,264
製品
56,947 102,745
仕掛品
94,896 97,733
原材料及び貯蔵品
60,102 57,465
その他
1,135,002 1,098,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 118,240 119,822
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 46,186 45,349
296,000 296,000
土地
リース資産(純額) 9,607 8,303
- 81,305
使用権資産(純額)
470,035 550,780
有形固定資産合計
無形固定資産
283,666 270,569
のれん
4,777 3,819
その他
288,443 274,388
無形固定資産合計
11,817 12,008
投資その他の資産
770,296 837,177
固定資産合計
1,905,299 1,935,560
資産合計
負債の部
流動負債
27,337 34,730
買掛金
26,004 20,004
1年内返済予定の長期借入金
10,876 8,229
未払法人税等
110,925 221,866
前受金
129,239 143,941
その他
304,383 428,772
流動負債合計
固定負債
22,485 12,483
長期借入金
3,077 3,109
資産除去債務
32,697 92,040
その他
58,259 107,632
固定負債合計
362,643 536,404
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,253,851 2,259,264
資本金
473,760 479,173
資本剰余金
△ 1,142,755 △ 1,299,507
利益剰余金
- △ 40
自己株式
1,584,856 1,438,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42,200 △ 39,734
為替換算調整勘定
△ 42,200 △ 39,734
その他の包括利益累計額合計
1,542,655 1,399,155
純資産合計
1,905,299 1,935,560
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
426,792 521,862
売上高
149,445 180,611
売上原価
277,347 341,250
売上総利益
※ 542,935 ※ 506,290
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 265,588 △ 165,039
営業外収益
289 377
受取利息
16,089 -
為替差益
- 10,190
補助金収入
- 3,703
受取負担金
710 1,690
その他
17,089 15,962
営業外収益合計
営業外費用
748 549
支払利息
611 123
株式交付費
- 5,687
為替差損
1,359 6,360
営業外費用合計
経常損失(△) △ 249,858 △ 155,437
特別損失
39 109
固定資産除却損
39 109
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 249,897 △ 155,546
1,158 1,205
法人税、住民税及び事業税
1,158 1,205
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 251,056 △ 156,752
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 251,056 △ 156,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 251,056 △ 156,752
その他の包括利益
△ 1,919 2,466
為替換算調整勘定
△ 1,919 2,466
その他の包括利益合計
△ 252,975 △ 154,285
四半期包括利益
(内訳)
△ 252,975 △ 154,285
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 249,897 △ 155,546
12,872 25,673
減価償却費
18,118 15,960
のれん償却額
12,332 7,010
株式報酬費用
△ 289 △ 377
受取利息
748 549
支払利息
為替差損益(△は益) △ 15,360 2,761
- △ 10,190
補助金収入
39 109
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 48,645 103,678
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 37,755 △ 70,643
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,000 7,408
未払金の増減額(△は減少) 3,549 △ 9,799
前受金の増減額(△は減少) 79,207 110,941
41,782 △ 2,209
その他
△ 89,007 25,326
小計
利息及び配当金の受取額 280 377
△ 742 △ 546
利息の支払額
- 11,558
補助金の受取額
△ 1,389 △ 2,407
法人税等の支払額
1,506 17
法人税等の還付額
△ 89,353 34,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,689 △ 15,577
有形固定資産の取得による支出
△ 414 -
無形固定資産の取得による支出
- 14,594
子会社株式の取得価格修正による収入
366 225
その他
△ 8,737 △ 757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,002 △ 16,002
長期借入金の返済による支出
△ 2,504 △ 12,253
リース債務の返済による支出
△ 1,728 △ 1,728
割賦債務の返済による支出
- △ 40
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,234 △ 30,023
16,863 △ 4,769
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 113,461 △ 1,223
932,937 656,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 819,475 ※ 655,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結貸借対照表において使用権資産が81,305千円、流動負債のその他が17,047千円、固
定負債のその他が64,385千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 79,598 千円 71,617 千円
93,816 110,971
給料及び手当
2,896 3,176
退職給付費用
減価償却費 3,718 4,884
128,501 105,579
研究開発費
54,374 50,678
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 819,475千円 655,466千円
現金及び現金同等物 819,475 655,466
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純損失(△)
△86円18銭 △53円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △251,056 △156,752
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△251,056 △156,752
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,913,019 2,927,677
- -
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
和 泉 年 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 合 聡一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ニックスバイオの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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