夢展望株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第23期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 眞紀夫
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目2番1号
【電話番号】 072-761-9293(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目2番1号
【電話番号】 072-761-9293(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
2,729,274 4,054,928 6,917,638
売上収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,414,039 ) ( 2,038,874 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
(千円) △ 96,929 51,968 △ 253,466
(△)
親会社の所有者に帰属する
△ 106,294 51,235 △ 268,177
四半期(当期)利益又は損失(△)
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 82,514 ) ( 25,431 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 101,314 41,372 △ 266,246
四半期(当期)包括利益
(千円) 722,515 △ 7,376 559,683
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 3,068,218 4,146,476 4,026,189
資産合計
基本的1株当たり
△ 9.64 4.36 △ 23.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 7.29 ) ( 2.16 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 9.64 4.36 △ 23.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
(%) 23.5 △ 0.2 13.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(千円) △ 48,235 237,300 △ 252,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,657 △ 50,042 △ 521,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 717,551 △ 199,435 1,073,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,181,961 815,374 823,480
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方
針」を参照ください。
4 上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナス
となり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性な
らびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用したことに
よる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見
受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの
対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資の緩
やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題の激
化・長期化により、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、
消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、さらに、不安定な天候の影響により季節性商品
の動きに弱さが見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において連結子会社
化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、
不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、前期より
進めている戦略を継続的に実行するとともに新たな戦略としてビジュアル改革やSNS戦略を実行し、さらに今秋
からの新たな大人向けブランドのオープンもあり、第3四半期以降の挽回を図る所存であります。前期より進めて
いる戦略の効果については、特に前々期より拡大しているCROOZ SHOPLIST株式会社の運営するファストファッショ
ン通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において顕著に表れており、2019年5月には、WOMEN対象全600ブラ
ンド以上のファッションブランドの中から、2018年度の年間取扱高、商品レビューや物流の速度・正確性、取扱高
成長率のすべての項目において優れた実績を残したブランドの中から選出される「2018年度ベストパートナー賞」
の中で最も栄えある「WOMENグランプリ(=総合グランプリ)」を3年連続で受賞することができました。
ジュエリー事業におきましては、前期から進めている新商品の販売強化等により、前期後半からの回復傾向が継
続し、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前年同四半期には及ばないものの引き続き好調を維持してお
ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,054百万円(前年同四半期比
48.6%増加)、営業利益は83百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は51百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失106百万円)となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業で
あり、当第2四半期連結累計期間においては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の
加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響等により、利益につい
ては前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、引き続き、MD(マーチャンダイジング)・商品企
画の充実化、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行するとともに、新たな戦略
としてビジュアル改革やSNS戦略の実行、さらに大人向けの新ブランドのオープンもあり、第3四半期以降の挽
回を図る所存であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,700百万円(前年同四半期比87.2%
増)、営業利益は75百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、前期か
ら進めている新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は639百万円(前年同四半期比35.7%
増)、営業利益は114百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはある中で、非常に好調であった前年同四半期には及ばないものの、主要取引先への販売を中心に好調
なペースで推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は690百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利
益は22百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は23百万円(前年同四半期比56.9%減)、営業利
益は0百万円(前年同四半期比96.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,341百万円
となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が152百万円及びその他の流動資産が60百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、805百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が273百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、4,146百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、3,362百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が342百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、791百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が374百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、4,153百万円となりました。
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③ 資本
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて567百万円減少し、△7百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が608百万円減少したこと
及び四半期利益を51百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ8百万円減
少し、815百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、237百万円(前年同四半期は48百万円の資金使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益の計上が51百万円あったこと、仕入債務の増加が89百万円あったこと及び売上債
権の減少が71百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同四半期比25百万円増加)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が61百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、199百万円(前年同四半期は717百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が52百万円あったこと及びIFRS第16号「リース」の適用等によりリー
ス負債の返済による支出が172百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第2四半期連結会計期間において、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、業績改善施策の実行による営業利益の回復や、親会社からのファイナンス支援を実行されること
により返済条項の履行の確実性が担保され、また、IFRS第16号の影響による資本の減少の回復により当連結会計年
度において連結債務超過は解消される見込みであり、当該事象及び状況は解消される見通しであることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営上の重要な契約等】
( 極度貸付約定の一部変更及び資金の借入)
当社は、2019年8月1日に、親会社であるRIZAPグループ株式会社と2018年2月26日付で締結した極度貸付約
定の一部を次のとおりに変更しました。
(単位:千円)
変更する契約条項 変更前 変更後
極度額 380,000 980,000
また、当社は、2019年8月1日に、RIZAPグループ株式会社から、固定資産(情報システム)取得費用及び運
転資金の調達等のため、以下のとおり借入を実行しております。
その概要は次のとおりです。
①借入実施日 2019年8月1日
②借入金額 600百万円
③返済期限 2020年2月29日
④返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,600,000
普通株式
16,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
11,748,000 11,748,000
普通株式
(マザーズ)
あります。
11,748,000 11,748,000 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2018年4月16日に発行した第7回新株予約権は、2019年8月9日をもって権利行使期間満了となりました。な
お、これに伴い、未行使の新株予約権151万個が消滅いたしました。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金
資本金残高 増減額
総数増減数 総数残高 (千円) 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2019年7月1日〜
- 11,748,000 - 475,012 - 375,012
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
8,330,400 70.9
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
541,600 4.6
岡 隆宏 大阪府池田市
144,000 1.2
田中 啓晴 大阪府豊能郡豊能町
72,000 0.6
岡 美香 大阪府池田市
36,000 0.3
岡 諒一郎 大阪府池田市
36,000 0.3
岡 駿志郎 大阪府池田市
30,000 0.3
織田 邦夫 神奈川県川崎市宮前区
21,000 0.2
田中 祐司 徳島県徳島市
17,000 0.1
山田 恵司 神奈川県横浜市港南区
14,000 0.1
飯島 徹 群馬県伊勢崎市
― 9,242,000 78.7
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
単元株式数は100株でありま
す。権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 11,746,500 117,465
普通株式
当社における標準となる株式で
あります。
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
11,748,000 - -
発行済株式総数
- 117,465 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
897,595 883,459
現金及び預金
836,824 684,570
営業債権及びその他の債権
1,698,769 1,734,707
棚卸資産
99,475 38,691
その他の流動資産
3,532,664 3,341,429
流動資産合計
非流動資産
60,145 333,439
有形固定資産
128,784 180,838
無形資産
304,595 290,769
10
その他の非流動資産
非流動資産合計 493,525 805,047
4,026,189 4,146,476
資産合計
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(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
631,304 724,485
営業債務及びその他の債務
10 1,771,442 2,113,690
有利子負債
10,301 13,002
未払法人所得税
275,266 209,233
引当金
350,428 301,930
10
その他の流動負債
3,038,743 3,362,342
流動負債合計
非流動負債
10 111,229 485,355
有利子負債
155,709 153,033
引当金
61,273 58,921
繰延税金負債
99,549 94,200
10
その他の非流動負債
427,762 791,510
非流動負債合計
3,466,505 4,153,853
負債合計
資本
475,012 475,012
資本金
442,770 442,770
資本剰余金
△ 349,792 △ 898,484
利益剰余金
△ 72 △ 72
自己株式
△ 8,234 △ 26,602
その他の資本の構成要素
559,683 △ 7,376
親会社の所有者に帰属する持分合計
559,683 △ 7,376
資本合計
4,026,189 4,146,476
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5.6 2,729,274 4,054,928
売上収益
1,633,191 2,011,357
売上原価
売上総利益 1,096,082 2,043,570
1,169,504 1,962,072
販売費及び一般管理費
10,473 11,447
その他の収益
14,623 9,402
その他の費用
営業利益又は損失(△) 5
△ 77,571 83,542
1,588 10
金融収益
20,945 31,583
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 96,929 51,968
9,365 733
法人所得税費用
△ 106,294 51,235
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
△ 106,294 51,235
親会社の所有者
△ 106,294 51,235
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 9.64 4.36
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 9.64 4.36
(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5.6 1,414,039 2,038,874
売上収益
896,682 1,015,122
売上原価
売上総利益 517,356 1,023,751
586,066 975,687
販売費及び一般管理費
3,969 3,137
その他の収益
4,211 7,990
その他の費用
営業利益又は損失(△) 5
△ 68,952 43,210
1,582 10
金融収益
11,965 16,719
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 79,335 26,501
3,179 1,069
法人所得税費用
△ 82,514 25,431
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
△ 82,514 25,431
親会社の所有者
△ 82,514 25,431
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 7.29 2.16
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 7.29 2.16
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益又は損失(△) △ 106,294 51,235
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,979 △ 9,863
在外営業活動体の換算差額
4,979 △ 9,863
項目合計
4,979 △ 9,863
その他の包括利益合計
△ 101,314 41,372
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 101,314 41,372
親会社の所有者
△ 101,314 41,372
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益又は損失(△) △ 82,514 25,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,377 △ 2,894
在外営業活動体の換算差額
2,377 △ 2,894
項目合計
2,377 △ 2,894
その他の包括利益合計
△ 80,137 22,536
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 80,137 22,536
親会社の所有者
△ 80,137 22,536
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
100,000 74,446 △ 84,045 △ 72 △ 15,450 74,877 74,877
2018年4月1日残高
四半期損失(△) - - △ 106,294 - - △ 106,294 △ 106,294
- - - - 4,979 4,979 4,979
その他の包括利益
- - △ 106,294 - 4,979 △ 101,314 △ 101,314
四半期包括利益合計
- - - - 13,541 13,541 13,541
新株予約権の発行
375,012 375,012 - - △ 5,825 744,200 744,200
株式の発行
- △ 8,787 - - - △ 8,787 △ 8,787
株式発行費用
375,012 366,225 - - 7,716 748,953 748,953
所有者との取引額等合計
475,012 440,671 △ 190,340 △ 72 △ 2,755 722,515 722,515
2018年9月30日残高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
475,012 442,770 △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
2019年4月1日残高
会計方針の変更による
- - △ 608,432 - - △ 608,432 △ 608,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
475,012 442,770 △ 958,224 △ 72 △ 8,234 △ 48,748 △ 48,748
た当期首残高
- - 51,235 - - 51,235 51,235
四半期利益
- - - - △ 9,863 △ 9,863 △ 9,863
その他の包括利益
- - 51,235 - △ 9,863 41,372 41,372
四半期包括利益合計
- - 8,504 - △ 8,504 - -
新株予約権の失効
- - 8,504 - △ 8,504 - -
所有者との取引額等合計
475,012 442,770 △ 898,484 △ 72 △ 26,602 △ 7,376 △ 7,376
2019年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) △ 96,929 51,968
11,590 60,662
減価償却費及び償却費
△ 1,588 △ 70
受取利息及び受取配当金
17,071 28,836
支払利息
3,352 71,408
売上債権の増減
△ 44,833 △ 35,938
棚卸資産の増減
45,950 89,930
仕入債務の増減
2,171 △ 70,319
引当金の増減
31,969 58,353
その他
小計 △ 31,245 254,833
1,588 70
利息及び配当金の受取額
△ 13,293 △ 17,451
利息の支払額
△ 5,283 △ 151
法人所得税の支払額
△ 48,235 237,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,375 -
定期預金の純増減
△ 3,198 △ 1,829
有形固定資産の取得による支出
△ 11,335 △ 61,140
無形資産の取得による支出
△ 1,381 △ 67
差入保証金の差入による支出
172 12,993
差入保証金の回収による収入
△ 538 -
その他
△ 24,657 △ 50,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,718 25,032
短期借入金の純増減額
△ 48,000 △ 52,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,120 △ 172,314
リース負債の返済による支出
7,419 -
新株予約権の発行による収入
741,534 -
株式発行による収入
- △ 153
その他
717,551 △ 199,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,115 4,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
652,774 △ 8,105
現金及び現金同等物の増減額
529,186 823,480
現金及び現金同等物の期首残高
1,181,961 815,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グ
ループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティ
ング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セ
グメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるRIZAPグループ株式会社は日本に所在
する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2019年3月31日に終了
する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係る
リース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融
費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資
産が315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少
しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年3月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
EC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,442,482 471,604 760,446 54,740 2,729,274 - 2,729,274
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
1,442,482 471,604 760,446 54,740 2,729,274 - 2,729,274
合計
セグメント利益又は損失(△) 142,527 △ 57,766 58,146 5,311 148,218 △ 225,790 △ 77,571
1,588
金融収益
20,945
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 96,929
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等225,790千円が
含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
2,700,574 639,956 690,818 23,578 4,054,928 - 4,054,928
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
2,700,574 639,956 690,818 23,578 4,054,928 - 4,054,928
合計
セグメント利益又は損失(△) 75,768 114,330 22,411 195 212,706 △ 129,164 83,542
10
金融収益
31,583
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
51,968
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等129,164千円が
含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
667,926 264,729 463,819 17,563 1,414,039 - 1,414,039
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
667,926 264,729 463,819 17,563 1,414,039 - 1,414,039
合計
セグメント利益又は損失(△) 14,734 △ 4,470 34,596 147 45,008 △ 113,961 △ 68,952
1,582
金融収益
11,965
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 79,335
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等113,961千円が
含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,331,454 357,974 338,833 10,612 2,038,874 - 2,038,874
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
合計 1,331,454 357,974 338,833 10,612 2,038,874 - 2,038,874
セグメント利益又は損失(△) 15,732 82,321 13,164 △ 980 110,237 △ 67,026 43,210
10
金融収益
16,719
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
26,501
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等67,026千円が含
まれております。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
1,037,405 471,604 - - 1,509,009
小売業
405,076 - 751,395 - 1,156,472
卸売業
主要なサービスライン
- - 9,051 54,740 63,792
サービス業
1,442,482 471,604 760,446 54,740 2,729,274
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
2,298,435 639,956 - - 2,938,392
小売業
402,138 - 690,818 - 1,092,957
卸売業
主要なサービスライン
- - - 23,578 23,578
サービス業
2,700,574 639,956 690,818 23,578 4,054,928
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
480,659 264,729 - - 745,389
小売業
187,266 - 458,111 - 645,378
卸売業
主要なサービスライン
- - 5,707 17,563 23,271
サービス業
667,926 264,729 463,819 17,563 1,414,039
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
1,136,718 357,974 - - 1,494,692
小売業
卸売業 194,735 - 338,833 - 533,569
主要なサービスライン
- - - 10,612 10,612
サービス業
1,331,454 357,974 338,833 10,612 2,038,874
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行って
おります。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断
して収益を認識しております。また、主として役務の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融
要素を含んでおりません。
7.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
8.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
授権株式数
16,600,000 16,600,000
普通株式
発行済株式数
10,608,000 11,748,000
期首残高
1,140,000 ―
期中増加
― ―
期中減少
11,748,000 11,748,000
四半期末残高
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.前第2四半期連結累計期間の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。
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9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△106,294 51,235
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,027,950 11,747,950
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
△9.64 4.36
(円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△82,514 25,431
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,315,400 11,747,950
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
△7.29 2.16
(円)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△106,294 51,235
損失(△)(千円)
― ―
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する四半期利益又は損失 △106,294 51,235
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,027,950 11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
― 9,618
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する加重平均普通株式数 11,027,950 11,757,568
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
△9.64 4.36
(△)(円)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△82,514 25,431
損失(△)(千円)
― ―
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する四半期利益又は損失 △82,514 25,431
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,315,400 11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
― 10,522
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する加重平均普通株式数 11,315,400 11,758,472
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
△7.29 2.16
(△)(円)
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10.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
- - 43 43
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
- - 43 43
合計
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
190,808 190,764 142,208 142,389
長期借入金
98,948 89,889 93,752 90,428
長期未払金
289,756 280,654 235,960 232,817
合計
(注) 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3
に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
(ⅳ)長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によってお
り、レベル2に分類しております。
11.後発事象
当社子会社に対する訴訟の提起
当社子会社の株式会社トレセンテ(以下「トレセンテ」)は、株式会社NEW ART HOLDINGSが
東京地方裁判所に提訴した訴状副本の送達を2019年10月25日に受領いたしました。
1.訴訟提起の概要及び経緯
トレセンテの販売に係る商品について、著作権侵害、不正競争防止法違反及び誓約違反を理由として、
株式会社NEW ART HOLDINGS は、トレセンテに対して当該商品の販売停止等及び金員の支
払いを求める訴訟を提起したものです。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称 株式会社NEW ART HOLDINGS
(2)所在地 東京都中央区銀座二丁目6番3号
(3)代表者 白石 幸生
3.訴訟の内容及び請求金額
(1)訴訟の内容 著作権侵害、不正競争防止法違反及び誓約違反を理由とする当該商品の販売停止等及び
金員の請求
(2)請求金額 約237百万円
4.当社子会社の概要
株式会社トレセンテ
(1)所在地 東京都中央区新川二丁目15番11号
(2)代表者 三好 秀樹
(3)資本金 1,000万円
(4)事業内容 婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心するとする宝飾品の販売
5.今後の見通し
トレセンテは、本件訴訟において同社の正当性を主張して参ります。
12.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に取締役会によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
夢展望株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、
IFRS第16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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