武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 957,086 786,829 1,688,818
経常利益 (千円) 171,745 36,420 162,678
親会社株主に帰属する
(千円) 121,147 21,401 122,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,140 21,206 122,267
純資産額 (千円) 3,752,510 3,774,831 3,753,637
総資産額 (千円) 6,303,448 6,405,090 6,466,430
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.77 20.45 117.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.5 58.9 58.0
営業活動による
(千円) 165,998 5,523 214,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,379 △ 4,195 △ 38,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,491 △ 44,149 △ 88,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 731,826 697,345 740,167
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 7.77 0.88
四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要等により内需は概ね堅調に推移したもの
の、海外経済の減速や消費増税が国内経済に与える影響への懸念等から、先行きについては引き続き不透明な状況と
なっております。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事
業部門は、「武蔵野館」「シネマカリテ」におけるバラエティに富んだ多くの作品の上映に加え、「シネマカリテ」
における映画祭の開催や「武蔵野館」100周年記念事業として特別上映を行うなど、話題を提供してまいりました
が、イベント開催による費用の増加や興行成績の伸び悩みもあり、セグメント損失を計上することとなりました。不
動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移し、また自動車教習事業部門
は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が落ち込む時期ではあるものの、販売費および一般管理費の減少等
により前年同期を上回る営業利益を確保いたしました。その結果、全体として売上高は ７億８千６百万円 （ 前年同期
比17.8％減 ）、営業利益は １千５百万円 （ 前年同期比90.4％減 ）、経常利益は ３千６百万円 （ 前年同期比78.8％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２千１百万円 （ 前年同期比82.3％減 ）となりました。 なお、2019年３
月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
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（映画事業部門）
「武蔵野館」「シネマカリテ」における『存在のない子供たち』『火口のふたり』『ラスト・ムービースター』
『カーマイン・ストリート・ギター』等の話題作の上映に加え、「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタ
Ⓡ Ⓡ
スティック！シネマコレクション （通称「カリコレ 」）』を開催し、多くの新作・日本未公開作をはじめとした
個性豊かな作品を上映し好評を博しました。また、「武蔵野館」100周年記念事業として、月ごとにテーマを設けて
関連する名作を上映するなど話題を提供してまいりましたが、全体的に映画興行収入は伸び悩みました。その結果、
部門全体の売上高は３億３百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント損失は、各種イベントの開催に伴う広告宣伝費
等諸経費の増加があったものの、映画配給関連事業に係る営業費用が減少したこともあり、１千１百万円（前年同期
は３千２百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなかったものの、主
要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加があり、営業成績は前年同期を下回りました。販売部門は、
関連業者等との連絡を密にし取引の機会を窺っているものの、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その
結果、部門全体の売上高は２億８千６百万円（前年同期比34.4%減）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同
期比48.2%減）となりました。 なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大き
な理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。
（自動車教習事業部門）
学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の入所者数が減少する時期ではあるものの、車種別に
多様な教習プランを用意し、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は１億５千４百万円（前年
同期比8.2%減）、セグメント利益は販売費および一般管理費の減少等により２千５百万円（前年同期比77.4%増）と
なりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、メインキャラクターに関連するグッズの販売や各種イベント等
の開催により集客をはかりましたが、不安定な天候の影響等もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結
果、部門全体の売上高は３千８百万円（前年同期比9.7%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比4.8%減）とな
りました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は３百万円（前年同期
比8.5%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比19.7%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少や減価償却による
有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千１百万円減の64億５百万円となりました。
負債合計は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や有利子負債の返済による長期借入金の減少があったこ
となどから、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減の26億３千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計
年度末に比べ２千１百万円増の37億７千４百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期
間に、営業活動において ５百万円 の資金を得て、投資活動において ４百万円 、財務活動において ４千４百万円 の資金
を使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、３千４百万円減少の６億９千７百万円（前年同期比4.7%減）
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益３千２百万円や減価償却費５千５百万円等があった
一方、持分法による投資利益１千２百万円、法人税等の支払額４千４百万円等があったことにより、 ５百万円 （ 前年
同期比96.7％減 ）となりました。
なお、前年同期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことから税金等調整前四半期純利益が増加し
たことを大きな理由とし、対前年同期比は減少しております。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１百万円等により、 ４百万円 （前年同期は ４千
１百万円 の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出３千５百万円、リース債務の返済による支出９百
万円等があり、 ４千４百万円 （前年同期は ４千５百万円 の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の伸び悩み等の原因によりセグメント
損失の計上となりました。映画事業は当社の主力事業であり、会社の個性を社会に広くＰＲできる事業セグメントとし
ての貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべ
き経営課題であると考えております。そのため当社では、映画事業を今後も継続していくために、その収益力の改善に
向けて、映画興行のみならず映画配給への取り組みを進め、また、今年で６年目を迎えた「シネマカリテ」における映
Ⓡ Ⓡ
画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション （通称「カリコレ 」）』の開催、さらには、当社映画館
のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業の開催など、映画事業の底上げに向け
た経営戦略を打ち出しておりますが、その収益力の改善による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間
が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさ
らなる強化を目指すとともに、映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成を推し進め、映画興行のみならず映
画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を今後も講じ
てまいります。
事業セグメントごとにみますと、映画事業におきましては、ジャンルにとらわれないバラエティに富んだ番組編成を
心掛けたものの、結果として、お客様のニーズを番組編成に反映出来なかったことが営業成績に影響を及ぼしたものと
認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区５スクリーンの連携を高め、お客様のニーズを把握するため業界の
動向に気を配りながら、さらに柔軟性のある番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画配給事業に
つきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを重視し、お客様のニーズと収益規模に見合う作品を自ら選び
配給する能力を高めることで、将来、映画事業の主軸である映画興行事業に対しても、必ずや好影響をもたらすものと
考えております。
不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧
客の確保が出来ていることが事業基盤の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化
による大規模修繕や設備の更新等による修繕費や減価償却費の発生は、今後、当社の財政状況に少なからず影響を与え
る懸念があります。そのため、関連事業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を常に把握し
ながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで、収益の確保を今後も維持していきたいと考
えております。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また、近隣自動車教習所との競合といった厳しい
経営環境が新規教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経
営環境の中、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実とそのＰＲを押
し進め、加えて、送迎バスのルート開拓による通い易い自動車教習所を目指すことで、学生に限らず幅広い層からの支
持を集める自動車教習所を目指し、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、提供するメニューの質はもちろん、そのイメージキャラクターの魅力を生かし
た店作りが顧客のニーズといかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼすものと認識・分析しております。そのた
め、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業
成績の向上に向けて営業努力を重ねてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,050,000 1,050,000
ります。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野義勝 東京都渋谷区 345,968 33.06
株式会社リサ・パートナーズ 東京都港区港南2丁目15-3 100,562 9.60
有限会社河野商事 東京都新宿区新宿3丁目36-6 100,000 9.55
河野優子 東京都渋谷区 82,463 7.88
東京都千代田区大手町1丁目5－5 (東京都中
株式会社みずほ銀行
央区晴海1丁目8－12晴海アイランドトリトン 38,000 3.63
(常任代理人 資産管理サービス
スクエア オフィスタワーＺ棟)
信託銀行株式会社)
株式会社小泉 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 30,300 2.89
長谷川際一 埼玉県さいたま市見沼区 10,200 0.97
河野勝樹 東京都渋谷区 5,491 0.52
穗本龍志 東京都杉並区 4,240 0.40
清水紀子 東京都杉並区 2,200 0.21
計 719,424 68.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,410 ―
1,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,410 ―
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,167 697,345
売掛金 41,793 47,977
＊1 1,100 ＊1 3,140
たな卸資産
その他 45,723 60,152
△ 241 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 828,544 808,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 899,929 863,539
機械装置及び運搬具（純額） 21,751 16,069
工具、器具及び備品（純額） 23,895 21,466
土地 3,904,167 3,904,167
50,725 41,701
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,900,469 4,846,944
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
12,581 12,504
その他
無形固定資産合計 79,841 79,764
投資その他の資産
投資有価証券 473,240 481,430
繰延税金資産 52,821 54,819
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,663 48,826
△ 3,795 △ 3,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,575 670,047
固定資産合計 5,637,886 5,596,757
資産合計 6,466,430 6,405,090
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,607 72,804
短期借入金 66,348 66,348
リース債務 17,554 16,676
未払法人税等 48,418 16,165
賞与引当金 12,901 15,118
520,869 493,522
その他
流動負債合計 722,699 680,635
固定負債
長期借入金 145,327 110,213
リース債務 33,171 25,025
退職給付に係る負債 93,289 95,984
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,064 619,084
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,139 8,213
その他
固定負債合計 1,990,094 1,949,623
負債合計 2,712,793 2,630,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 303,719 325,120
△ 8,549 △ 8,561
自己株式
株主資本合計 1,299,670 1,321,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 1,688
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,967 2,453,772
純資産合計 3,753,637 3,774,831
負債純資産合計 6,466,430 6,405,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 957,086 786,829
451,734 435,685
売上原価
売上総利益 505,351 351,143
＊1 345,925 ＊1 335,851
販売費及び一般管理費
営業利益 159,425 15,292
営業外収益
受取利息及び配当金 2,278 2,173
持分法による投資利益 11,716 12,932
還付消費税等 － 7,147
1,054 372
その他
営業外収益合計 15,049 22,625
営業外費用
支払利息 1,053 782
1,677 715
その他
営業外費用合計 2,730 1,497
経常利益 171,745 36,420
特別損失
－ 4,400
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 4,400
税金等調整前四半期純利益 171,745 32,020
法人税、住民税及び事業税
48,090 12,531
2,507 △ 1,912
法人税等調整額
法人税等合計 50,598 10,618
四半期純利益 121,147 21,401
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,147 21,401
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 121,147 21,401
その他の包括利益
△ 6 △ 195
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6 △ 195
四半期包括利益 121,140 21,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,140 21,206
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,745 32,020
減価償却費 54,906 55,695
貸倒引当金の増減額（△は減少） 241 △ 78
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,400
受取利息及び受取配当金 △ 2,278 △ 2,173
支払利息 1,053 782
持分法による投資損益（△は益） △ 11,716 △ 12,932
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,489 △ 6,183
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,933 △ 2,039
仕入債務の増減額（△は減少） 5,625 16,197
△ 42,706 △ 36,710
その他
小計 169,447 48,978
利息及び配当金の受取額
2,278 2,173
利息の支払額 △ 1,109 △ 842
△ 4,618 △ 44,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,998 5,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,563 △ 1,060
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,033
△ 816 △ 2,101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,379 △ 4,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,174 △ 35,114
リース債務の返済による支出 △ 12,220 △ 9,023
△ 97 △ 12
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,491 △ 44,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,126 △ 42,821
現金及び現金同等物の期首残高 652,699 740,167
※1 731,826 ※1 697,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 458 千円 1,683 千円
映像使用権 154 千円 1,017 千円
貯蔵品 488 千円 439 千円
合計 1,100 千円 3,140 千円
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(株)野和ビル 304,970千円 (株)野和ビル 284,940千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 92,980 千円 101,666 千円
役員報酬 63,718 千円 64,738 千円
賞与金・賞与引当金繰入額 14,923 千円 13,702 千円
減価償却費 14,378 千円 10,322 千円
地代家賃 49,622 千円 49,622 千円
退職給付費用 3,489 千円 2,671 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 731,826千円 697,345千円
現金及び現金同等物 731,826千円 697,345千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
305,498 436,945 167,775 42,625 952,844 4,242 957,086
高
セグメント間の内
― 35,208 ― ― 35,208 ― 35,208
部売上高又は振替高
計 305,498 472,153 167,775 42,625 988,052 4,242 992,295
セグメント利益又は
△ 32,460 327,493 14,320 3,990 313,345 1,538 314,883
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 313,345
「その他」の区分の利益 1,538
セグメント間取引消去 △266
全社費用(注) △155,191
四半期連結損益計算書の営業利益 159,425
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
303,889 286,557 154,024 38,473 782,945 3,884 786,829
高
セグメント間の内
13 35,208 ― ― 35,221 ― 35,221
部売上高又は振替高
計 303,903 321,766 154,024 38,473 818,166 3,884 822,050
セグメント利益又は
△ 11,058 169,543 25,397 3,800 187,683 1,235 188,918
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,683
「その他」の区分の利益 1,235
セグメント間取引消去 △39
全社費用(注) △173,586
四半期連結損益計算書の営業利益 15,292
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 115円77銭 20円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
121,147 21,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,147 21,401
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,481 1,046,452
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 武 田 勇 蔵 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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