日本精鉱株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,417,797 5,537,987 14,083,702
売上高
（千円） 712,772 102,385 1,222,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 490,964 59,602 829,773
期）純利益
（千円） 487,736 49,317 808,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,977,203 7,163,573 7,206,395
純資産額
（千円） 11,436,715 10,910,045 11,746,508
総資産額
（円） 201.13 24.42 339.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.0 65.7 61.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 169,850 629,524 1,113,613
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 377,352 △ 336,204 △ 567,232
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 263,033 △ 217,138 △ 404,360
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,127,683 2,807,726 2,733,777
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
87.92
（円） △ 26.57
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善
がみられるものの、企業の生産や輸出は弱含んでいます。一方、海外においても、通商問題を巡る緊張の増大が世
界経済に与える影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然と
して不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々
な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
しかしながら、通商問題などによる市場変化の影響は大きく、この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績
は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ836百万円減少の10,910百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ945百万円減少の6,470百万円となりました。これは主に受取手形及び売
掛金が441百万円、商品及び製品が268百万円、原材料及び貯蔵品が266百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は前連結会計年度末に比べ108百万円増加の4,439百万円となりました。これは主に有形固定資産が
116百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ793百万円減少の3,746百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ674百万円減少の2,959百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が409百万円、未払法人税等が137百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ118百万円減少の787百万円となりました。これは主に長期借入金が112
百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少の7,163百万円となりました。これ
は主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により59百万円増加したこと及び配当により91百万円
減少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）に比べ1,879百万円減収(25.3％減
収）の5,537百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同四半期に比べ1,271百万円減少（20.5％減）の4,928百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ10百万円減少（2.0％減）の486百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ597百万円減益（82.9％減益）の123百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比べて15百万円減少の13百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べ
て2百万円減少の34百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて610百万円減益(85.6％減益)の102百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失0.7百万円及び法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として42百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて431百万円減益（87.9％減益）の
59百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国にお
いて、米国との貿易摩擦が長期化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。９月に入りやや持ち直したも
のの、当第２四半期の平均価格は、約6,400ドルとなり、前年同期比約22％下落しました。円建てでは同約
23％の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、中国の景気減速などの影響を受け、需要が減退し、販売数量は前年同
期比606トン減少（15.6％減少）の3,294トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比901百
万円減収（22.9％減収）の3,036百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下
落の影響などにより同120百万円減益（54.7％減益）の99百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり692千円となり、前年同期比9.0％
の下落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、電子部品の生産・在庫調整などにより、スマートフォン
関連需要などが低迷し、販売数量は前年同期比190トン減少（30.2％減少）の440トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品・家電部品向けが低調に推移し、販売数量は
前年同期比184トン減少（19.3％減少）の769トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比374トン減少（23.6％減少）の1,209トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比978百
万円減収（28.2％減収）の2,490百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原
料地金価格下落の影響などにより、同482百万円減益の3百万円のセグメント損失となりました。
［その他］
不動産賃貸事業の当第２四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの11百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加の2,807百万円となり
ました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは629百万円の収入（前年同期比270.6％増）となりました。主なプラ
ス要因は、税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額441百万円、たな
卸資産の減少額585百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額467百万円、法人税等の支払額163
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは336百万円の支出（前年同期比10.9％減）となりました。主なマイナ
ス要因は、有形固定資産の取得による支出332百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出（前年同期比17.4％減）となりました。主なマイナ
ス要因は、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払額91百万円であります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期 において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 において、当社グループの 事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（5）研究開発活動
当第２四半期 における当社グループの研究開発費の金額は、39,124千円であります。
なお、 当第２四半期 において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2019年９月30日現在の短期借入金残高は1,645百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありま
すが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年９月30日
現在の長期借入金残高は357百万円となっております。
なお、当第２四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社
グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株)
2019年7月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入
440 18.04
福田金属箔粉工業株式会社
中野之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.92
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.92
株式会社三光
242 9.92
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 132 5.41
双日株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 76 3.15
銀行株式会社（信託口）
東京都港区西新橋1丁目14-2 新橋SYビル4
67 2.75
親和物産株式会社
階
静岡県浜松市西区湖東町３２２２ 43 1.79
富士興産株式会社
38 1.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
－ 1,643 67.33
計
（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,429,800 24,298 －
普通株式
一単元（100）未満の株式
11,000 －
単元未満株式 普通株式
2,605,900 － －
発行済株式総数
－ 24,298 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区
165,100 － 165,100 6.34
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
－ 165,100 － 165,100 6.34
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,733,777 2,807,726
現金及び預金
2,068,435 1,627,322
受取手形及び売掛金
1,417,086 1,149,028
商品及び製品
282,138 230,783
仕掛品
870,124 603,903
原材料及び貯蔵品
50,399 56,619
その他
△ 6,721 △ 5,160
貸倒引当金
7,415,241 6,470,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,394,609 1,539,029
機械装置及び運搬具（純額） 787,308 812,468
1,474,191 1,474,191
土地
238,553 185,287
その他（純額）
3,894,662 4,010,977
有形固定資産合計
46,238 46,715
無形固定資産
390,366 382,128
投資その他の資産
4,331,266 4,439,821
固定資産合計
11,746,508 10,910,045
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
803,284 393,704
支払手形及び買掛金
301,443 244,046
電子記録債務
1,657,500 1,645,000
短期借入金
162,346 25,134
未払法人税等
155,433 154,641
賞与引当金
553,717 496,512
その他
3,633,724 2,959,038
流動負債合計
固定負債
470,000 357,500
長期借入金
361,319 347,946
退職給付に係る負債
36,389 36,636
資産除去債務
38,679 45,350
その他
906,388 787,432
固定負債合計
4,540,112 3,746,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,740,730 5,708,795
利益剰余金
△ 152,619 △ 153,220
自己株式
7,170,963 7,138,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,957 24,410
その他有価証券評価差額金
2,474 736
為替換算調整勘定
35,431 25,146
その他の包括利益累計額合計
7,206,395 7,163,573
純資産合計
11,746,508 10,910,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,417,797 5,537,987
6,200,340 4,928,434
売上原価
1,217,457 609,552
売上総利益
※ 496,153 ※ 486,135
販売費及び一般管理費
721,304 123,416
営業利益
営業外収益
2,577 2,639
受取配当金
14,391 －
為替差益
3,593 4,142
保険解約返戻金
8,272 6,977
その他
28,834 13,758
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,713 7,137
－ 11,519
為替差損
24,938 14,909
休止鉱山費用
2,714 1,223
その他
37,366 34,789
営業外費用合計
712,772 102,385
経常利益
特別損失
2,169 728
固定資産除却損
2,169 728
特別損失合計
710,602 101,656
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215,337 32,225
4,301 9,829
法人税等調整額
219,638 42,054
法人税等合計
490,964 59,602
四半期純利益
490,964 59,602
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
490,964 59,602
四半期純利益
その他の包括利益
△ 606 △ 8,547
その他有価証券評価差額金
△ 2,620 △ 1,738
為替換算調整勘定
△ 3,227 △ 10,285
その他の包括利益合計
487,736 49,317
四半期包括利益
（内訳）
487,736 49,317
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
710,602 101,656
税金等調整前四半期純利益
214,599 215,088
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 116 △ 1,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,567 △ 13,373
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,082 3,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 △ 791
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,300 △ 28,800
△ 3,154 △ 3,164
受取利息及び受取配当金
9,713 7,137
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,890 881
2,169 728
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,620 441,003
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 145,792 585,487
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,287 △ 467,095
15,348 △ 43,150
その他
小計 480,116 797,788
利息及び配当金の受取額 3,154 3,163
△ 9,944 △ 7,551
利息の支払額
△ 303,476 △ 163,877
法人税等の支払額
169,850 629,524
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 367,403 △ 332,562
有形固定資産の取得による支出
43 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,475 △ 1,091
有形固定資産の除却による支出
△ 7,473 △ 2,550
無形固定資産の取得による支出
△ 42 －
その他
△ 377,352 △ 336,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,000 △ 125,000
長期借入金の返済による支出
△ 222 △ 601
自己株式の取得による支出
△ 91,540 △ 91,537
配当金の支払額
△ 270 －
その他
△ 263,033 △ 217,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
236 △ 2,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 470,298 73,948
2,597,981 2,733,777
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,127,683 ※ 2,807,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費 94,951 千円 76,833 千円
給与及び手当 164,864 163,598
賞与引当金繰入額 28,982 31,570
退職給付費用 6,152 5,230
研究開発費 30,147 39,124
減価償却費 3,882 3,855
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,127,683千円 2,807,726千円
現金及び現金同等物 2,127,683 2,807,726
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 37.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月30日
普通株式 91,538 37.50 2018年9月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年6月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月1日
普通株式 91,527 37.50 2019年9月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,937,945 3,468,513 7,406,459 11,338 7,417,797 － 7,417,797
売上高
セグメント間
－ 24,468 24,468 － 24,468 △ 24,468 －
の内部売上高
又は振替高
3,937,945 3,492,982 7,430,927 11,338 7,442,266 △ 24,468 7,417,797
計
220,577 478,295 698,873 11,108 709,981 11,322 721,304
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額11,322千円はセグメント間取引の消去11,322千円であります。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,036,108 2,490,478 5,526,586 11,400 5,537,987 － 5,537,987
売上高
セグメント間
－ 14,739 14,739 － 14,739 △ 14,739 －
の内部売上高
又は振替高
3,036,108 2,505,217 5,541,326 11,400 5,552,727 △ 14,739 5,537,987
計
セグメント利益
99,863 △ 3,897 95,966 11,199 107,166 16,250 123,416
又は損失(△)
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額16,250千円はセグメント間取引の消去16,250千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
201円13銭 24円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 490,964 59,602
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
490,964 59,602
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,031 2,440,875
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,527千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱
株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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