中外鉱業株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 14,318,533 13,355,751 26,457,759
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 215,811 △ 654,652 532,497
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 223,736 △ 229,670 123,582
期純損失（△）
（千円） △ 221,881 △ 675,815 520,965
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,357,173 6,472,828 6,699,643
純資産額
（千円） 7,401,931 7,801,555 7,795,652
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 0.77 △ 0.79 0.43
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.69 82.80 85.81
自己資本比率
（千円） △ 262,380 △ 20,171 293,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 99,543 △ 18,201 △ 167,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 188,056 271,772 △ 121,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,416,042 1,827,114 1,593,714
（期末）残高
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第127期 第128期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 0.50 △ 0.46
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第127期第２四半期連結累計期間及び第128期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
２【事業の内容】
当 第 ２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は
回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の減速や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が
続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国利下
げや米中貿易摩擦の長期化等を背景に上昇基調に推移いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与し
たことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続に
より住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移
し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。業績につきましては、都内の販売用不動産
において評価損を計上したものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしまし
た。機械市況においては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中
古工作機械業界においても低調に推移いたしました。投資事業においては、東京商品取引所東京金先物に投資を
行っており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小
売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展、アニメ製作委員会
や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね
堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より5,903千円増加し、7,801,555千円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より288,254千円増加し、5,410,301千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加（1,593,714千円から1,827,114千円へ233,399千円の増加）、商品及び
製品の増加（998,257千円から1,336,573千円へ338,315千円の増加）であります。
減少の主なものは、預け金の減少（1,482,129千円から690,797千円へ791,331千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より282,351千円減少し、 2,391,254千円となりました。
減少の主なものは、土地の減少（1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少）であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より264,410千円増加し、962,332千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（300,000千円から650,000千円へ350,000千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より31,692千円減少し、366,395千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より226,815千円減少し、6,472,828千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少（472,053千円から242,383千円へ229,670千円の減少）であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,355,751千円（前年同四半期14,318,533千円 6.7％
減）、営業損益は615,726千円の損失（前年同四半期184,068千円の損失）、経常損益は654,652千円の損失（前年
同四半期215,811千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は229,670千円の損失（前年同四半期223,736
千円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は12,334,818千円（前年同四半期13,233,198千円）、営業損益は75,921千円
の利益（前年同四半期1,490千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は794,704千円（前年同四半期175,439千円）、営業損益は349,498千円の利
益（前年同四半期8,298千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は509,393千円（前年同四半期634,610千円）、営業損益は8,564千円の損失
（前年同四半期27,214千円の利益）となりました。
投資事業におきましては、営業損益は924,246千円の損失（前年同四半期3,542千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、 売上高は594,467千円（前年同四半期273,606千円）、営業損益は88,825千円の
利益（前年同四半期32,058千円の損失）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より233,399千円増加し、1,827,114千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は20,171千円（前年同四半期は262,380千円の使用）となりました。これは主に預
け金の減少額791,331千円等の資金の獲得があったものの、税金等調整前四半期純損失654,588千円及びたな卸資産
の増加額119,515千円等の資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,201千円（前年同四半期は99,543千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出14,594千円及び無形固定資産の取得による支出3,628千円等の資金の使用があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は271,772千円（前年同四半期は188,056千円の獲得）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出78,210千円があったものの、短期借入れによる収入350,000千円の資金の獲得があった
ことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
「投資事業」に関する任意組合契約
契約名 契約先 契約内容 契約年月日 契約期間
任意組合出資者が共同で
2019年10月１日～
投資事業を行う任意組合契
（連結子会社） 2020年９月30日
任意組合契約 約。同事業から生じた損益 2019年９月27日
ＣＲ任意組合 以降、出資者の合意
を、任意組合出資者に出資
により再契約
比率で分配する。
任意組合出資者が共同で
2019年10月１日～
投資事業を行う任意組合契
（連結子会社） 2020年９月30日
任意組合契約 約。同事業から生じた損益 2019年９月30日
ＩＲ任意組合 以降、出資者の合意
を、任意組合出資者に出資
により再契約
比率で分配する。
（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
289,747,982 289,747,982 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 289,747 － 6,248,926 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
181,606 6.27
有限会社マイネン 東京都中央区日本橋三丁目2番14号
株式会社フェンテ 東京都渋谷区円山町6番7号 143,871 4.97
東京都中央区日本橋兜町17番1号706 132,368 4.57
有限会社ライデンシャフト
有限会社メティス 130,523 4.51
東京都中央区銀座六丁目12番13号
116,902 4.04
株式会社プレサージュ 東京都品川区西五反田二丁目7番11号
東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号303 116,821 4.03
有限会社プラフィット
116,732 4.03
株式会社ムーンズティア 東京都渋谷区広尾一丁目3番18号
東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号202 110,562 3.82
東京産業株式会社
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ 東京都中央区日本橋二丁目1番17号 107,156 3.70
100,756 3.48
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社 東京都目黒区目黒一丁目4番16号
－ 1,257,299 43.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 99,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,329,100 2,893,291 －
普通株式
319,482 － －
単元未満株式 普通株式
289,747,982 － －
発行済株式総数
－ 2,893,291 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
99,400 － 99,400 0.03
中外鉱業株式会社
内二丁目４番１号
－ 99,400 － 99,400 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,593,714 1,827,114
現金及び預金
224,375 236,524
売掛金
998,257 1,336,573
商品及び製品
232,112 305,539
仕掛品
18,815 20,524
原材料及び貯蔵品
502,438 480,590
販売用不動産
29,579 －
仕掛不動産
－ 8,600
デリバティブ債権
1,482,129 690,797
預け金
55,622 530,038
その他
△ 15,000 △ 26,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,122,047 5,410,301
固定資産
有形固定資産
1,346,934 1,186,276
建物及び構築物
△ 714,503 △ 606,189
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 632,430 580,087
機械装置及び運搬具 524,448 517,644
△ 452,497 △ 451,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,951 65,791
土地 1,691,391 1,472,391
132,677 133,141
その他
△ 106,247 △ 110,068
減価償却累計額
その他（純額） 26,429 23,073
2,422,203 2,141,343
有形固定資産合計
無形固定資産
3,925 275
コンテンツ資産
9,416 12,286
その他
13,341 12,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,946 101,946
投資有価証券
10,205 10,105
出資金
487,019 487,019
長期未収入金
115,371 115,200
敷金及び保証金
10,537 10,097
その他
△ 487,019 △ 487,019
貸倒引当金
238,060 237,349
投資その他の資産合計
2,673,605 2,391,254
固定資産合計
資産合計 7,795,652 7,801,555
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
70,380 58,768
買掛金
300,000 650,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
110,790 65,606
1年内返済予定の長期借入金
38,168 22,103
未払金
27,896 42,139
未払法人税等
－ 2,304
デリバティブ債務
1,800 2,400
ポイント引当金
98,885 69,010
その他
697,921 962,332
流動負債合計
固定負債
161,100 128,074
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金 16,926 16,839
13,250 12,372
繰延税金負債
202,858 205,156
資産除去債務
398,087 366,395
固定負債合計
1,096,008 1,328,727
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
472,053 242,383
利益剰余金
△ 31,243 △ 31,260
自己株式
6,689,736 6,460,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65 △ 161
為替換算調整勘定
△ 65 △ 161
その他の包括利益累計額合計
9,973 12,940
非支配株主持分
6,699,643 6,472,828
純資産合計
7,795,652 7,801,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,318,533 13,355,751
13,830,673 13,245,909
売上原価
487,860 109,842
売上総利益
※ 671,928 ※ 725,568
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 184,068 △ 615,726
営業外収益
16 802
受取利息及び配当金
9,721 9,455
国庫補助金収入
23 －
保険金収入
554 5,591
その他
10,315 15,849
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,298 5,107
35,739 37,940
休山管理費
3,020 11,728
その他
42,058 54,776
営業外費用合計
経常損失（△） △ 215,811 △ 654,652
特別利益
－ 63
固定資産売却益
－ 63
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 215,811 △ 654,588
法人税、住民税及び事業税 7,215 22,008
△ 997 △ 878
法人税等調整額
6,217 21,130
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 222,029 △ 675,719
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,707 △ 446,049
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 223,736 △ 229,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 222,029 △ 675,719
その他の包括利益
147 △ 95
為替換算調整勘定
147 △ 95
その他の包括利益合計
△ 221,881 △ 675,815
四半期包括利益
（内訳）
△ 223,589 △ 229,766
親会社株主に係る四半期包括利益
1,707 △ 446,049
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 215,811 △ 654,588
69,305 43,212
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 11,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 600
△ 16 △ 802
受取利息及び受取配当金
3,298 5,107
支払利息
△ 9,721 △ 9,455
補助金収入
△ 23 －
保険金収入
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 63
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,518 △ 12,148
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 232,269 △ 119,515
仕入債務の増減額（△は減少） 29,663 △ 11,611
未払金の増減額（△は減少） 11,859 △ 3,974
デリバティブ債権の増減額（△は増加） △ 69,000 △ 8,600
デリバティブ債務の増減額（△は減少） 33,100 2,304
預け金の増減額（△は増加） 115,417 791,331
14,654 △ 52,256
その他
△ 281,061 △ 19,461
小計
利息及び配当金の受取額 16 651
△ 3,061 △ 3,068
利息の支払額
9,721 9,455
補助金の受取額
30,023 －
保険金の受取額
△ 18,019 △ 7,749
法人税等の支払額
△ 262,380 △ 20,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,742 △ 14,594
有形固定資産の取得による支出
－ 83
有形固定資産の売却による収入
△ 57,460 △ 3,628
無形固定資産の取得による支出
△ 218 △ 466
敷金及び保証金の差入による支出
501 296
敷金及び保証金の回収による収入
△ 17,623 108
その他
△ 99,543 △ 18,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 350,000
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 69,840 △ 78,210
257,900 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3 △ 17
自己株式の取得による支出
188,056 271,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173,867 233,399
1,589,909 1,593,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,416,042 ※ 1,827,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 278,528 千円 281,374 千円
44,869 46,085
地代家賃
－ 11,000
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,416,042千円 1,827,114千円
現金及び現金同等物 1,416,042 1,827,114
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
13,233,198 167,451 634,610 3,939 273,606 5,727 14,318,533
売上高
（2）セグメント間
－ 7,987 － － － － 7,987
の内部売上高
又は振替高
13,233,198 175,439 634,610 3,939 273,606 5,727 14,326,521
計
セグメント利益又は
セグメント損失 1,490 8,298 27,214 △ 3,542 △ 32,058 3,127 4,530
（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
－ 14,318,533
売上高
（2）セグメント間
△ 7,987 －
の内部売上高
又は振替高
△ 7,987 14,318,533
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 188,598 △ 184,068
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産
賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
188,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
12,334,818 787,339 509,393 △ 903,179 594,467 32,911 13,355,751
売上高
（2）セグメント間
－ 7,365 － － － － 7,365
の内部売上高
又は振替高
12,334,818 794,704 509,393 △ 903,179 594,467 32,911 13,363,116
計
セグメント利益又は
セグメント損失 75,921 349,498 △ 8,564 △ 924,246 88,825 △ 4,644 △ 423,210
（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
－ 13,355,751
売上高
（2）セグメント間
△ 7,365 －
の内部売上高
又は振替高
△ 7,365 13,355,751
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 192,515 △ 615,726
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産
賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
192,515千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金先物取引
商品その他の取引 5,140,296 5,134,000 6,296
売建
（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△0円77銭 △0円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△223,736 △229,670
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△223,736 △229,670
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 289,650 289,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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