株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 野 恒 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,488,087 10,473,361 20,967,281
経常利益 (千円) 93,669 47,655 69,496
親会社株主に帰属する
(千円) △ 43,982 △ 117,788 △ 107,394
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,980 △ 476,377 △ 34,992
純資産額 (千円) 6,269,547 5,484,082 6,079,634
総資産額 (千円) 21,476,434 23,328,773 22,705,609
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 10.77 △ 28.77 △ 26.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 23.4 26.6
営業活動による
(千円) 363,783 400,599 1,278,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,619,991 △ 1,239,881 △ 3,589,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 668,197 547,560 1,656,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,963,807 2,496,799 2,864,283
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.49 11.29
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な個人消費などにより企業活動も好調に推移しまし
たが、米中貿易摩擦に対する不安感は高まっています。中国は同貿易摩擦により景気減速が続いており、また、欧
州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野に
おいては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.1％減の104億73百万円となり、営業利益は１億50 百万
円（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。経常利益は同49.1％減の47百万円となり、親会社株主に帰属
する四半期純損失は１億17百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
低調な市場環境の中、自動車向けが堅調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比4.8％増の42億50百万
円となりました。セグメント損失は赤字幅が圧縮され36百万円（前年同四半期は１億７百万円の損失）となりまし
た。
② 米州
自動車向けが低調だったことに加え為替の影響もあり売上高は前年同四半期比2.2％減の11億79百万円となりま
した。セグメント損失はメキシコ工場の自動車向け生産ラインが一部稼働したことに伴い赤字が圧縮されたことか
ら１億32百万円（前年同四半期は２億５百万円の損失）となりました。
③ 欧州
航空機向けが好調に推移しましたが為替の影響もあり売上高は前年同四半期比0.7％減の10億13百万円となりま
した。セグメント利益はチェコ工場の立上げコストが嵩んだことなどから同38.3％減の47百万円となりました。
④ アジア
米中貿易摩擦の影響により中国の事業が低調だったことなどから売上高は前年同四半期比4.2％減の40億28百万
円となりました。セグメント利益はインド工場の立上げコストが嵩みましたが、インドネシア工場の収益が改善し
たことなどから同14.9％増の２億83百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加し、233億28百万円と
なりました。
資産の部においては、流動資産合計額が４億59百万円減少し114億92百万円となりました。主な理由は、たな卸資
産が２億５百万円、その他の流動資産が２億６百万円増加しましたが、現金及び預金が５億25百万円減少し、受取
手形及び売掛金が３億43百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は10億82百万円増加
し、118億36百万円となりました。有形固定資産が10億86百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は178億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加しました。
主な理由は、支払手形及び買掛金が１億31百万円、借入金が６億75百万円及びその他の固定負債が５億86百万円増
加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が54億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しま
した。主な理由は、配当金の支払いや 親会社株主に帰属する四半期純損失 の発生等により株主資本合計が２億39百
万円減少し、円高により為替換算調整勘定が３億52百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少しまし
たが、連結子会社の決算期変更に伴う増加12百万円があり、24億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が４億円増加（前年同四半期は３億63百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、売上債権の減少による資金増加が２億18百万円、仕入債務の増加による資金増加が２億２百
万円及び減価償却費による資金留保６億10百万円によるものです。主な支出要因は、たな卸資産の増加による資
金減少３億１百万円及びその他の資金減少２億77百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が12億39百万円減少（前年同四半期は16億19百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資13億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が５億47百万円増加（前年同四半期は６億68百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、有利子負債の増加６億91百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億22百万円によるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,387千円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＡＡＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 270 6.60
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込１－１４－４ 269 6.59
スマート有限会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 231 5.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 225 5.51
会社（信託口）
アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼５７３－４ 205 5.01
ユウキ株式会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 200 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 198 4.86
エース株式会社 東京都渋谷区幡ヶ谷１－３－１－６０３ 142 3.47
スマイル株式会社 東京都文京区小石川１－９－１４－１２０１ 94 2.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 80 1.97
（信託口）
計 － 1,917 46.85
（注) 上記のほか当社所有の自己株式60千株(1.46％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 60,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,179 同上
4,017,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
75,070
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,179 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式34株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
60,400 ― 60,400 1.46
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 60,400 ― 60,400 1.46
(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,727,597 3,202,415
※２ 4,516,777
受取手形及び売掛金 4,172,843
商品及び製品 1,434,438 1,484,454
仕掛品 754,427 905,254
原材料及び貯蔵品 1,001,821 1,006,594
その他 524,044 730,150
△ 7,227 △ 9,015
貸倒引当金
流動資産合計 11,951,879 11,492,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,304,758 4,222,617
機械装置及び運搬具（純額） 3,683,892 3,777,392
土地 1,319,953 1,307,554
2,721,190 1,809,195
その他（純額）
有形固定資産合計 10,029,795 11,116,760
無形固定資産
93,671 90,329
※１ 630,262 ※１ 628,986
投資その他の資産
固定資産合計 10,753,729 11,836,076
資産合計 22,705,609 23,328,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,062,337 3,193,572
短期借入金 2,412,329 2,818,492
1年内返済予定の長期借入金 2,529,712 3,103,446
未払法人税等 114,480 91,761
賞与引当金 211,929 212,364
製品保証引当金 73,939 67,671
その他 1,557,933 1,412,982
流動負債合計 9,962,662 10,900,290
固定負債
長期借入金 5,060,024 4,756,123
繰延税金負債 180,706 179,964
退職給付に係る負債 1,304,990 1,303,940
資産除去債務 51,787 51,958
65,803 652,414
その他
固定負債合計 6,663,312 6,944,400
負債合計 16,625,974 17,844,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 256,717 256,717
利益剰余金 5,315,979 5,078,077
△ 103,558 △ 105,270
自己株式
株主資本合計 6,469,138 6,229,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 829 △ 4,723
為替換算調整勘定 △ 344,670 △ 696,764
△ 74,712 △ 77,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 420,211 △ 778,801
新株予約権 30,708 33,360
純資産合計 6,079,634 5,484,082
負債純資産合計 22,705,609 23,328,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,488,087 10,473,361
8,053,051 7,959,987
売上原価
売上総利益 2,435,035 2,513,373
※１ 2,432,178 ※１ 2,362,890
販売費及び一般管理費
営業利益 2,857 150,483
営業外収益
受取利息 10,489 11,516
受取配当金 2,104 1,846
受取賃貸料 26,503 25,919
為替差益 47,024 －
53,611 21,817
その他
営業外収益合計 139,733 61,098
営業外費用
支払利息 31,151 68,290
為替差損 － 76,636
17,770 18,999
その他
営業外費用合計 48,921 163,926
経常利益 93,669 47,655
特別利益
4,214 2,718
固定資産売却益
特別利益合計 4,214 2,718
特別損失
固定資産売却損 998 493
固定資産処分損 144 476
和解金 28,067 －
訴訟関連損失 － 51,118
※2 47,894
特別退職金 －
▶ －
その他
特別損失合計 29,215 99,983
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,669 △ 49,608
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110,139 68,477
2,511 △ 298
法人税等調整額
法人税等合計 112,651 68,179
四半期純損失（△） △ 43,982 △ 117,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,982 △ 117,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 43,982 △ 117,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,389 △ 3,894
為替換算調整勘定 133,635 △ 352,093
36,937 △ 2,601
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 202,962 △ 358,589
四半期包括利益 158,980 △ 476,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,980 △ 476,377
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
68,669 △ 49,608
半期純損失（△）
減価償却費 492,504 610,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,601 2,063
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,101 3,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,434 △ 3,147
受取利息及び受取配当金 △ 12,593 △ 13,362
支払利息 31,151 68,290
為替差損益（△は益） △ 31,797 61,213
固定資産売却損益（△は益） △ 3,216 △ 2,225
固定資産処分損益（△は益） 144 476
売上債権の増減額（△は増加） △ 397,610 218,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 264,440 △ 301,584
仕入債務の増減額（△は減少） 671,470 202,174
△ 13,620 △ 277,685
その他
小計 513,726 519,003
利息及び配当金の受取額
12,368 13,391
利息の支払額 △ 28,429 △ 38,848
△ 133,881 △ 92,946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,783 400,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,527,217 △ 1,310,974
有形固定資産の売却による収入 16,484 3,544
無形固定資産の取得による支出 △ 8,745 △ 3,888
無形固定資産の売却による収入 4,438 1,396
投資有価証券の取得による支出 △ 3,300 △ 300
定期預金の預入による支出 △ 353,128 △ 192,538
定期預金の払戻による収入 254,000 324,780
△ 2,522 △ 61,899
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,619,991 △ 1,239,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 122,921 418,154
長期借入れによる収入 2,256,027 1,707,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,339,231 △ 1,434,380
自己株式の増減額（△は増加） △ 2,363 △ 1,712
配当金の支払額 △ 122,483 △ 122,867
△ 828 △ 19,433
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 668,197 547,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,618 △ 88,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 569,392 △ 380,223
現金及び現金同等物の期首残高 3,533,199 2,864,283
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 12,738
の増減額（△は減少）
※１ 2,963,807 ※１ 2,496,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.Advanex Precision Indonesiaについては同日現在の財務
諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決
算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か
月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が592,725千円増加し、流動負債の「その他」が64,303
千円及び固定負債の「その他」が537,053千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が2,609千円増加し、経常利益が17,849千円減少、税金等調整前四半期
純損失が17,849千円増加しております。
なお、この変更による１株当たり四半期純損失は４円36銭増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,878 千円 3,878 千円
投資その他の資産
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
21,221 千円 ―
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
発送費 204,941 220,369
千円 千円
給与手当 968,051 1,002,224
千円 千円
賞与引当金繰入額 50,125 46,050
千円 千円
退職給付費用 48,641 38,010
千円 千円
減価償却費 45,870 73,413
※２ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,905,301 千円 3,202,415 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△941,494 千円 △705,616 千円
現金及び現金同等物
2,963,807 千円 2,496,799 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2018年６月21日 繰越利益
普通株式 122,336 30 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年６月25日 繰越利益
普通株式 122,818 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,055,853 1,206,690 1,021,348 4,204,195 10,488,087
セグメント間の内部売上高
450,588 － 44,303 142,102 636,994
又は振替高
計 4,506,442 1,206,690 1,065,651 4,346,297 11,125,081
セグメント利益
△ 107,310 △ 205,796 77,390 246,781 11,063
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,063
セグメント間取引消去 △8,206
四半期連結損益計算書の営業利益 2,857
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,250,877 1,179,604 1,013,905 4,028,972 10,473,361
セグメント間の内部売上高
650,822 216 48,869 146,767 846,676
又は振替高
計 4,901,700 1,179,821 1,062,774 4,175,740 11,320,037
セグメント利益
△ 36,556 △ 132,090 47,782 283,436 162,571
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 162,571
セグメント間取引消去 △12,088
四半期連結損益計算書の営業利益 150,483
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △10円77銭 △28円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △43,982 △117,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△43,982 △117,788
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,085,128 4,093,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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