株式会社フジックス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
(注)本社新築のため一時移転し、2018年９月25日より
上記仮事務所で業務を行っております。
【電話番号】 075－744－0071（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山 本 和 良
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
【電話番号】 075－744－0071（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山 本 和 良
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,189,355 3,160,072 6,401,499
経常利益 (千円) 21,528 109,540 30,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 197,429 62,714 △ 216,496
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 272,429 △ 11,306 △ 477,794
純資産額 (千円) 9,581,979 9,265,830 9,372,187
総資産額 (千円) 11,374,198 10,966,110 11,118,296
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 143.39 45.55 △ 157.25
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 78.2 78.0
営業活動による
(千円) △ 158,046 55,385 △ 110,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 665,129 284,425 △ 663,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,181 △ 87,948 △ 99,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,667,539 1,936,059 1,698,029
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 149.27 31.74
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第70期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替え
に係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移した一方で、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係の悪化など日本経済に大きな影響を及ぼすアジア地
域における国際情勢はますます不透明感が増しております。
これを受けて国内消費は、家電製品を始め、高額商品には消費税率改定前の駆け込み需要が見られましたが、当
社グループが関連するアパレル・ファッション業界や、手芸関連業界におきましては、総じて慎重な購買行動や節
約志向が続き、服飾材料である縫い糸の受注は低調に推移しました。
当社グループでは今春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇しましたが、受注の低調やアジアセグメン
トにおける為替換算レート変動の影響もあって、第２四半期連結累計期間の売上高は3,160百万円（前年同期比
0.9％減）とほぼ前年同期並みにとどまりました。
一方、利益面につきましては、売上高の回復は遅れているものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の
減少などにより、営業利益は71百万円（前年同期は12百万円の損失）、経常利益は109百万円（前年同期比408.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、旧本社の建替えの意思決定に伴う減損損
失および事業所改築関連費用等を含め、合わせて186百万円の特別損失を計上したことが主な要因となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、家電製品を始め、高額商品には消費税率改定前の駆け込み需要
が見られ、衣料品におきましても高額商品の一部には同様の需要が見られましたが、アパレル・ファッション業界
や手芸関連業界におきましては、全体としてはむしろ慎重な購買行動や節約志向が強まる傾向にあり、服飾材料で
ある縫い糸の受注は低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間には、当社は2019年４月から９月まで、国内子会社は
2019年２月から７月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地
域も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られるものの、当社におきましては今春実施した販売価格改正に伴う
駆け込み需要の反動も予想以上に長引いて、販売数量の回復が遅れております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,524百万円（前年同期比1.7％増）にとどまりました。
また利益面は、販売価格改正による利益率の改善がみられるものの、当社における販売数量の減少や製造コスト
の上昇傾向など、売上総利益の増加を阻害する要因もあり、セグメント利益は８百万円（前年同期は73百万円の損
失）となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期
間には、2019年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間におけるアジア地域での縫製につきましては、日本国内の衣料品消費の低調に伴い、日本向け衣料品の生
産は全体としては慎重で抑制傾向が続いたため、当セグメントの主力である日本向け衣料品用の縫い糸の受注は伸
び悩みました。特に中国におきましては、米国との貿易摩擦や国内経済の減速により、縫製業の事業環境は厳しさ
が増しつつあります。
このような中、中国子会社におきましても、日本同様、様々なコストアップを吸収するために販売価格の改正を
実施いたしましたが、販売競争が一段と激化する中、受注量は低調に推移しました。これらの状況に加えて、為替
換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は635百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。
一方、利益面におきましては、販売数量の減少に伴う減益要因も見られましたが、販売価格改正による利益率の
改善や販管費の減少効果等により、セグメント利益は64百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、10,966百万円とな
りました。主な増減は、たな卸資産の増加150百万円があったものの、現金及び預金の減少150百万円、受取手形及
び売掛金の減少33百万円、建物及び構築物（純額）の減少73百万円、投資有価証券の減少34百万円などがありまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、1,700百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加80百
万円があったものの、事業所改築関連費用引当金の減少69百万円、その他（流動負債）の減少42百万円などがあり
ました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、9,265百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の
減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、為替換算調整勘定の減少61百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,936百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と
比べて268百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が56百万円（前年同期は251百万円）、たな卸資産の増加が172百万円（前
年同期は45百万円）となったものの、税金等調整前四半期純利益106百万円（前年同期は164百万円の損失）、売上
債権の減少14百万円（前年同期は103百万円の増加）、仕入債務の増加88百万円（前年同期は37百万円の減少）と
なったことなどにより、55百万円の流入（前年同期は158百万円の流出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が509百万円（前年同期は800百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入が
860百万円（前年同期は300百万円）となったことなどにより、284百万円の流入（前年同期は665百万円の流出）と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が85百万円（前年同期は85百万円）となったことなどにより、87百万円の流出（前年同期は92百
万円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 1,468,093 1,468,093
(市場第二部) あります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社FJ興産 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 158,600 11.52
藤 井 多鶴子 京都府京都市上京区 115,400 8.38
小 原 京 子 大阪府吹田市 86,000 6.25
鈴 木 直 子 東京都渋谷区 68,400 4.97
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラク
53,800 3.91
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10
式会社)
号)
藤 井 一 郎 京都府京都市北区 44,000 3.20
藤 井 太 郎 京都府京都市上京区 42,800 3.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 36,960 2.68
京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前
株式会社京都銀行 33,200 2.41
町700番地
クロバー株式会社 大阪府大阪市東成区中道３丁目15－５ 32,800 2.38
計 ― 671,960 48.81
(注) 当社は、自己株式91,385株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,300
普通株式 1,372,700
完全議決権株式(その他) 13,727 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,727 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市下京区
（自己保有株式）
室町通高辻上る山王町 91,300 ― 91,300 6.22
株式会社フジックス
569番地
計 ― 91,300 ― 91,300 6.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,939,405 2,788,818
※１ 1,518,322
受取手形及び売掛金 1,485,132
※１ 143,489
電子記録債権 146,476
※２ 2,646,168 ※２ 2,797,061
たな卸資産
その他 115,414 92,452
△ 11,843 △ 13,353
貸倒引当金
流動資産合計 7,350,957 7,296,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,545,821 1,472,525
829,817 840,804
その他（純額）
有形固定資産合計 2,375,639 2,313,329
無形固定資産
248,003 225,377
その他
無形固定資産合計 248,003 225,377
投資その他の資産
投資有価証券 866,781 831,890
その他 288,846 311,308
△ 11,931 △ 12,385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,143,697 1,130,814
固定資産合計 3,767,339 3,669,521
資産合計 11,118,296 10,966,110
負債の部
流動負債
買掛金 460,677 541,215
未払法人税等 14,504 22,255
賞与引当金 58,621 59,304
事業所改築関連費用引当金 105,730 36,315
資産除去債務 13,000 5,169
241,937 199,647
その他
流動負債合計 894,470 863,907
固定負債
役員退職慰労引当金 203,502 210,093
退職給付に係る負債 105,521 96,782
資産除去債務 39,492 34,322
503,122 495,173
その他
固定負債合計 851,638 836,372
負債合計 1,746,109 1,700,279
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 758,014
利益剰余金 6,640,052 6,614,905
△ 109,136 △ 109,249
自己株式
株主資本合計 8,212,254 8,186,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,774 230,589
為替換算調整勘定 300,829 239,564
△ 98,136 △ 85,933
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 457,466 384,219
非支配株主持分 702,465 694,615
純資産合計 9,372,187 9,265,830
負債純資産合計 11,118,296 10,966,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,189,355 3,160,072
2,335,259 2,247,032
売上原価
売上総利益 854,096 913,040
※ 866,559 ※ 841,795
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,463 71,244
営業外収益
受取利息 4,214 5,708
受取配当金 13,355 14,897
賃貸料収入 7,095 11,691
売電収入 6,616 6,001
18,387 12,744
その他
営業外収益合計 49,670 51,044
営業外費用
支払利息 1,308 192
租税公課 ― 3,012
賃貸料収入原価 10,865 4,788
売電費用 3,370 3,083
134 1,672
その他
営業外費用合計 15,678 12,748
経常利益 21,528 109,540
特別利益
338 85
固定資産売却益
特別利益合計 338 85
特別損失
固定資産売却損 3,867 362
固定資産除却損 3,545 1,713
減損損失 67,083 ―
111,503 854
事業所改築関連費用
特別損失合計 186,000 2,931
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 164,133 106,694
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,381 19,743
4,801 7,256
法人税等調整額
法人税等合計 27,182 26,999
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,316 79,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,113 16,980
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 197,429 62,714
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,316 79,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,975 △ 24,185
為替換算調整勘定 △ 104,269 △ 79,019
11,180 12,202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,113 △ 91,001
四半期包括利益 △ 272,429 △ 11,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 255,745 △ 10,532
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,684 △ 774
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 164,133 106,694
半期純損失（△）
減価償却費 121,549 114,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,898 2,228
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,571 681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,878 6,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,571 3,463
事業所改築関連費用引当金の増減額（△は減
96,925 △ 69,414
少）
受取利息及び受取配当金 △ 17,570 △ 20,606
支払利息 1,308 192
固定資産売却損益（△は益） 3,528 277
減損損失 67,083 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,674 14,051
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,970 △ 172,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,278 88,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,325 12,993
△ 11,542 △ 50,837
その他
小計 △ 125,225 36,840
利息及び配当金の受取額
17,322 19,777
利息の支払額 △ 1,308 △ 192
△ 48,835 △ 1,040
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,046 55,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800,000 △ 509,595
定期預金の払戻による収入 300,000 860,875
有形固定資産の取得による支出 △ 141,784 △ 69,372
有形固定資産の売却による収入 2,833 221
無形固定資産の取得による支出 △ 5,487 △ 440
貸付けによる支出 △ 17,050 ―
貸付金の回収による収入 157 1,308
資産除去債務の履行による支出 ― △ 13,000
△ 3,799 14,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 665,129 284,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 182 △ 112
配当金の支払額 △ 85,429 △ 85,715
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,354 ―
△ 5,214 △ 2,120
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,181 △ 87,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,414 △ 13,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 936,771 238,030
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,311 1,698,029
※ 1,667,539 ※ 1,936,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 9,646千円 ―
電子記録債権 9,602千円 ―
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 1,290,511 千円 1,421,624 千円
仕掛品 949,979 千円 920,932 千円
原材料及び貯蔵品 405,678 千円 454,504 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 467 千円 2,136 千円
給与及び手当 301,537 千円 298,327 千円
賞与引当金繰入額 40,897 千円 40,183 千円
退職給付費用 18,651 千円 21,860 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,201 千円 11,711 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,111,098千円 2,788,818千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,443,558千円 △852,759千円
現金及び現金同等物 1,667,539千円 1,936,059千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 86,054 62.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86,048 62.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,483,418 705,936 3,189,355 ― 3,189,355
セグメント間の内部売上高
150,771 358,765 509,537 △ 509,537 ―
又は振替高
計 2,634,190 1,064,702 3,698,892 △ 509,537 3,189,355
セグメント利益又は損失(△) △ 73,310 51,266 △ 22,043 9,580 △ 12,463
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額9,580千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取
壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別
損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66,782千
円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,524,436 635,635 3,160,072 ― 3,160,072
セグメント間の内部売上高
144,425 357,676 502,102 △ 502,102 ―
又は振替高
計 2,668,862 993,312 3,662,174 △ 502,102 3,160,072
セグメント利益 8,453 64,275 72,728 △ 1,484 71,244
(注) １．セグメント利益の調整額△1,484千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△143円39銭 45円55銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△197,429 62,714
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △197,429 62,714
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,822 1,376,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 坂 下 藤 男 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 﨑 直 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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