株式会社エクセル 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エクセル(E02890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エクセル
【英訳名】 EXCEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大滝 伸明
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8401
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8404
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 28,722 25,805 67,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 56 △ 482 252
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 56 562 569
（当期）純利益
（百万円） 317 △ 176 △ 124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,090 24,296 24,611
純資産額
（百万円） 47,608 37,336 43,739
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.53 64.95 65.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 53.8 65.1 56.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,481 5,209 5,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 154 481 1,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,408 △ 3,200 △ 5,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,913 8,667 6,291
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は1
40.87
△ 1.62
（円）
株当たり四半期純損失金額(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
第２四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿
易摩擦等の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速
等を背景に先行きは一段と不安定な状態が続いております。
当社グループにおいては、ユーザーオリエンテッドな販売促進活動に加え、国内構造改革・海外構造改革を通じ
た営業体制の強化・効率化により、現在手掛けている新規案件を着実に取り込むことで、第７次中期経営計画の達
成に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度では、中国市場におけるスマートフォン（特に
ハイエンド機種）の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビ
ジネスが大幅縮小となったため、売上高は258億5百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
利益面では、売上原価245億19百万円を控除した売上総利益は12億85百万円（前年同期比36.5％減）となり、人
件費９億60百万円を中心とする販売費及び一般管理費は17億60百万円であり、結果営業損失は４億74百万円（前年
同期は営業利益51百万円）となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金45百万円、仕入割引19百万円、支払利息１億１百万円等を計上した結果、経
常利益段階では４億82百万円の損失（前年同期は経常利益56百万円）となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額８億18百万円、投資有価証券売却益４億68百万円、受取遅延損害金24
百万円及び減損損失19百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は8億10百万円となり、税金費用等を
控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は５億62百万円（前年同期比893.9％増）となっております。尚、貸
倒引当金戻入額８億18百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子（香港）有限公司が2015
年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
日本においてはアミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、サイネージ向け液晶デバイスや
ACアダプタ等の販売が減少したことにより売上高は79億64百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
② アジア
アジアにおいては中国市場におけるスマートフォン（特にハイエンド機種）の販売が低調に推移した他、主要仕
入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は178億40百
万円（前年同期比7.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第2四半期末の連結総資産は、373億36百万円（前連結会計年度末対比64億3百万円、14.6％の減少）となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金106億67百万円を中心とする流動資産が311億78百万円で、総資産の83.5％を占
め、固定資産61億57百万円が残りの16.5％を占めています。
一方、負債合計130億39百万円（前連結会計年度末対比60億88百万円、31.8％の減少）のうちでは支払手形及び
買掛金42億32百万円と短期借入金69億49百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は242億96百万円、前連結会計年度末対比３億14百万円、1.3％の減少となりまし
た。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は86億67百万円（前年同期比25.4％増）となりまし
た。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動では52億9百万円の資金を調達（前年同期は44億81百万円の資金を調
達）しました。税金等調整前四半期純利益8億10百万円から、売上債権の減少55億20百万円、たな卸資産の減少26億
80百万円による資金の増加及び仕入債務の減少18億84百万円等の資金の減少により、差引で資金が増加した結果であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、調達した資金は4億81百万円（前年同期は1億54百万円の使用）
でした。投資有価証券の売却による収入5億53百万円が要因となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動では32億0百万円の資金を使用（前年同期は34億8百万円の使用）しま
した。短期借入金の減少額30億61百万円及び配当金の支払1億39百万円が要因となります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,086,755 9,086,755
普通株式
（市場第一部）
100株
9,086,755 9,086,755 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,086,755 － 3,086 － 3,124
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東３丁目２２-１４ 801 9.25
株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇ
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 740 8.54
ｓ
株式会社シティインデックスサー
728 8.41
東京都台東区蔵前３丁目１３番１４号
ド
ビービーエイチ フオー フイデ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
リテイ ロー プライスド スト
ＳＴＯＮ. ＭＡ ０２２１０ Ｕ. Ｓ.
ツク フアンド（プリンシパル
700 8.08
Ａ.
オール セクター サブポートフ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
オリオ）（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 622 7.18
株式会社レノ
566 6.54
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目２２番１４号
日本マスタートラスト信託銀行株
288 3.33
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区東神田２丁目３－５ 211 2.44
株式会社リョーサン
株式会社みずほ銀
東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都
行 （常任代理
中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドト 204 2.35
人 資産管理サービス信託銀行株
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
式会社）
156 1.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 5,019 57.92
計
（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 420千株
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は288
千株であります。
３．2019年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC）が2019年８月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
996 10.97
（FMR LLC）
ボストン サマー・ストリート245
４．2017年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2017年１月31日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
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保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 （千株） （％）
204
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2.25
24
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.26
227
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.50
計 ― 455 5.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
420,600 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,663,200 86,632
普通株式 同上
2,955 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,086,755 － －
発行済株式総数
－ 86,632 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋三
420,600 － 420,600 4.63
丁目12番10号
株式会社エクセル
－ 420,600 － 420,600 4.63
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,009 9,400
現金及び預金
15,641 10,667
受取手形及び売掛金
1,206 2,991
電子記録債権
10,465 7,629
商品及び製品
898 489
その他
△ 0 -
貸倒引当金
35,221 31,178
流動資産合計
固定資産
1,196 1,161
有形固定資産
57 80
無形固定資産
投資その他の資産
13,767 11,231
破産更生債権等
5,100 4,134
その他
△ 11,604 △ 10,450
貸倒引当金
7,263 4,915
投資その他の資産合計
8,518 6,157
固定資産合計
43,739 37,336
資産合計
負債の部
流動負債
6,025 4,232
支払手形及び買掛金
10,231 6,949
短期借入金
18 125
未払法人税等
122 118
賞与引当金
12 -
早期退職費用引当金
1,671 868
その他
18,083 12,294
流動負債合計
固定負債
234 229
退職給付に係る負債
0 0
資産除去債務
809 514
その他
1,044 745
固定負債合計
19,127 13,039
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,086 3,086
資本金
2,650 2,650
資本剰余金
17,632 18,056
利益剰余金
△ 571 △ 571
自己株式
22,798 23,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,815 1,284
その他有価証券評価差額金
6 △ 201
為替換算調整勘定
△ 8 △ 8
退職給付に係る調整累計額
1,813 1,074
その他の包括利益累計額合計
24,611 24,296
純資産合計
43,739 37,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,722 25,805
26,697 24,519
売上原価
2,024 1,285
売上総利益
※ 1,973 ※ 1,760
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 51 △ 474
営業外収益
14 9
受取利息
64 45
受取配当金
11 19
仕入割引
22 5
為替差益
18 18
その他
131 98
営業外収益合計
営業外費用
125 101
支払利息
2 5
その他
127 106
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 56 △ 482
特別利益
- 818
貸倒引当金戻入額
- 468
投資有価証券売却益
- 24
受取遅延損害金
- 1,311
特別利益合計
特別損失
- 19
減損損失
- 19
特別損失合計
56 810
税金等調整前四半期純利益
41 127
法人税、住民税及び事業税
△ 15 119
法人税等調整額
25 247
法人税等合計
30 562
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 -
56 562
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
30 562
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 530
その他有価証券評価差額金
338 △ 208
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
287 △ 738
その他の包括利益合計
317 △ 176
四半期包括利益
（内訳）
377 △ 176
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 59 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56 810
税金等調整前四半期純利益
29 33
減価償却費
- 19
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 837
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 468
△ 79 △ 54
受取利息及び受取配当金
125 101
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 9,523 5,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,377 2,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,859 △ 1,884
△ 614 △ 639
その他
4,770 5,274
小計
利息及び配当金の受取額 76 54
△ 125 △ 101
利息の支払額
- △ 12
早期退職費用の支払額
△ 240 △ 7
法人税等の支払額
4,481 5,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 326 △ 370
定期預金の預入による支出
729 336
定期預金の払戻による収入
△ ▶ △ 12
有形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 32
無形固定資産の取得による支出
△ 506 △ 5
投資有価証券の取得による支出
- 553
投資有価証券の売却による収入
その他 △ 7 13
△ 154 481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,931 △ 3,061
△ 477 △ 139
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 3,408 △ 3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
309 △ 114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,227 2,376
5,686 6,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,913 ※ 8,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 706 百万円 586 百万円
196 167
運賃及び荷造費
120 120
賞与引当金繰入額
△ 0 △ 19
貸倒引当金繰入額
35 31
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,474百万円 9,400百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △560 △732
現金及び現金同等物 6,913 8,667
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
55円
2018年６月25日
普通株式 476百万円 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
(内 特別配当30円)
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月25日
普通株式 86百万円 10円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日
普通株式 138百万円 16円 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月１日
普通株式 155百万円 18円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
日本 アジア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,645 19,356 28,001 720 28,722 - 28,722
セグメント間の内部
1,492 327 1,819 - 1,819 △ 1,819 -
売上高又は振替高
計 10,137 19,683 29,820 720 30,541 △ 1,819 28,722
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 136 153 17 18 35 15 51
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額15百万円は、主にセグメント間取引の消去
によるものであります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
その他 合計
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,964 17,840 25,805 - 25,805 - 25,805
セグメント間の内部
1,226 597 1,824 - 1,824 △ 1,824 -
売上高又は振替高
計 9,191 18,438 27,629 - 27,629 △ 1,824 25,805
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 288 △ 231 △ 519 - △ 519 45 △ 474
（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額45百万円は、主にセグメント間取引の消去
によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて、19百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円53銭 64円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
56 562
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
56 562
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,666 8,666
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 155百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社エクセル
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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