株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 399,343 551,582 969,481
売上高
(千円) 6,599 15,658 39,574
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 16,647 3,399 26,980
する四半期純損失(△)
(千円) △ 16,729 3,323 26,956
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 558,313 713,322 709,998
純資産額
(千円) 833,133 1,016,901 1,032,826
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 5.13 1.01 8.14
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 0.99 7.97
(当期)純利益
(%) 66.1 69.5 68.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 75,338 41,519 123,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,895 12,354 △ 43,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 109,160 △ 1,626 125,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 559,188 643,609 591,360
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
0.29 2.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第18期第2四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移することで、緩やかな回復基調が続
いておりましたが、国際問題の不透明性や、消費税増税による消費者マインドの変化が懸念される中で推移しま
した。
当社グループの主たる事業である情報セキュリティ業界では、キャッシュレス化を始めとした、急速に進行す
る社会のネットワーク化に伴う脆弱性への不安感が顕在化し、広範な企業や消費者に情報セキュリティ対策の必
要性が認識され、有効な対策へのニーズがいっそう高まっております。
このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高い「ストック型サー
ビス(ネットワーク監視)の拡販」と、業界内での競争を始めとする環境変化に対応するため、「次期基幹シス
テムの研究開発」に注力し、足元を固めるための収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。
以上の結果、売上高は 551,582 千円(前年同期比 38.1 %増)となりました。次に営業利益は 15,240 千円(前年
同期比 53.0 %増)、経常利益は 15,658 千円(前年同期比 137.3 %増)となりましたが、ソフトウェア資産の減損
損失 7,139 千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,399 千円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失 16,647 千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力であるネットワーク監視につきましては、推移は前年同期を下回ったものの 第1四半期 連
結 会計 期間からは改善し、また受託開発におきましても、引き続き既存顧客を中心とした案件を堅調に受託した
ことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は 480,906 千円(前年同期比 23.8 %増)となりました。ま
た、セグメント利益は 61,340 千円(前年同期比 12.3 %増)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、主要顧客先(情報・通信業)へ安定して人員を派遣することができた結果、売
上高は 70,675 千円(前年同期比 554.1 %増)、セグメント利益は 4,721 千円(前年同期は 2,222 千円のセグメント
損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 819,161 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 15,530 千円の
増加 となりました。これは主に、現金及び預金が52,248千円増加したことに対し、売掛金が39,099千円減少した
ことによるものであります。
固定資産は 197,739 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 31,455 千円減少いたしました 。これは 主に、投資そ
の他の資産が 14,608 千円、無形固定資産が 12,529 千円減少したことによるものであります 。
この結果、資産合計は 1,016,901 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 15,925 千円減少いたし ました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 244,240 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 22,492 千円減
少いたしました。 これは主に、前受金が 20,270 千円増加したことに対し、買掛金が18,274千円、未払金が22,677
千円減少したことによるものであります。
固定負債は 59,338 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 3,243 千円増加いたしました。これは主に長期未払金
が5,000 千円増加したことによるものであります 。
この結果、負債合計は 303,579 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 19,248 千円減少いたし ました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 713,322 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 3,323 千円増
加いたしました 。これは主に 、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,399 千円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 69.5 %(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
(2 )キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 52,248 千円増加し、 643,609 千円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は41,519千円の収入(前年同期は75,338千円の収入)となりました。これは主に前受金
の増加額 20,270 千円、売上債権の減少額39,099千円等の増加要因と、仕入債務の減少額18,274千円等の減少要因
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は12,354千円の収入(前年同期は10,895千円の支出)となりました。これは主に保険積
立金の解約による収入14,383千円、有形固定資産の取得による支出1,130千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動の結果、資金は 1,626 千円の支出(前年同期は 109,160 千円の収入)となりました。これは長期借入金
の返済による支出 1,626 千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,760千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,382,000 3,382,000
普通株式
JASDAQ(グロース)
100株
3,382,000 3,382,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 3,382,000 - 485,670 - 181,873
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
974,000 28.80
米今 政臣 愛媛県松山市
NRIセキュアテクノロジーズ
600,000 17.74
東京都千代田区大手町1丁目7番2号
株式会社
マイルストーン・キャピタル・
199,500 5.90
東京都千代田区大手町1丁目6番1号
マネジメント株式会社
87,500 2.59
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
47,000 1.39
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
34,500 1.02
関根 弘良 埼玉県越谷市
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
33,900 1.00
(常任代理人 JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
株式会社)
32,200 0.95
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
30,200 0.89
三木 亮二 兵庫県西宮市
25,800 0.76
幅 昭義 東京都新宿区
- 2,064,600 61.05
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,375,300 33,753
普通株式 単元株式数 100株
一単元(100株)未満の
6,500 -
単元未満株式 普通株式
株式
3,382,000 - -
発行済株式総数
- 33,753 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
大阪市北区東天満
200 - 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目1番19号
- 200 - 200 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
591,360 643,609
現金及び預金
163,628 124,529
売掛金
869 3,008
仕掛品
32,754 32,026
前渡金
14,370 14,529
前払費用
647 1,458
その他
803,631 819,161
流動資産合計
固定資産
37,448 33,131
有形固定資産
無形固定資産
61,685 58,438
のれん
11,342 2,059
その他
73,027 60,497
無形固定資産合計
118,718 104,110
投資その他の資産
229,195 197,739
固定資産合計
1,032,826 1,016,901
資産合計
負債の部
流動負債
40,375 22,100
買掛金
3,252 3,252
1年内返済予定の長期借入金
31,414 8,736
未払金
37,178 36,500
未払費用
5,841 6,269
未払法人税等
15,035 16,092
未払消費税等
104,798 125,068
前受金
8,187 4,643
預り金
20,649 21,576
賞与引当金
266,732 244,240
流動負債合計
固定負債
28,935 27,309
長期借入金
- 5,000
長期未払金
19,135 19,004
退職給付に係る負債
8,024 8,024
資産除去債務
固定負債合計 56,094 59,338
322,827 303,579
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 485,670
資本金
資本剰余金 181,873 181,873
35,251 38,651
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
702,671 706,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,108 1,031
その他有価証券評価差額金
1,108 1,031
その他の包括利益累計額合計
6,219 6,219
新株予約権
709,998 713,322
純資産合計
1,032,826 1,016,901
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 399,343 551,582
207,907 348,281
売上原価
191,436 203,301
売上総利益
※ 181,474 ※ 188,060
販売費及び一般管理費
9,961 15,240
営業利益
営業外収益
25 60
受取利息
5 5
受取配当金
7 735
雑収入
38 802
営業外収益合計
営業外費用
- 383
支払利息
新株予約権発行費 3,400 -
0 0
雑損失
3,400 383
営業外費用合計
6,599 15,658
経常利益
特別損失
- 7,139
減損損失
18,821 -
事業所移転費用
18,821 7,139
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,221 8,519
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 595 4,198
3,831 921
法人税等調整額
4,426 5,119
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 16,647 3,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,647 3,399
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 16,647 3,399
その他の包括利益
△ 81 △ 76
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 76
その他の包括利益合計
△ 16,729 3,323
四半期包括利益
(内訳)
△ 16,729 3,323
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 12,221 8,519
期純損失(△)
15,384 8,269
減価償却費
- 3,246
のれん償却額
- 7,139
減損損失
3,400 -
新株予約権発行費
18,821 -
事業所移転費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 130
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,303 926
△ 30 △ 66
受取利息及び受取配当金
- △ 383
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 46,733 39,099
たな卸資産の増減額(△は増加) - △ 2,139
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,297 △ 18,274
前受金の増減額(△は減少) 52,809 20,270
△ 13,284 △ 22,244
その他
小計 93,617 44,233
利息及び配当金の受取額 43 79
- 383
利息の支払額
△ 18,821 -
事業所移転費用の支払額
498 -
法人税等の還付額
- △ 3,176
法人税等の支払額
75,338 41,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,170 △ 1,130
有形固定資産の取得による支出
△ 12,500 -
資産除去債務の履行による支出
16,055 -
敷金の回収による収入
△ 10,280 -
敷金の差入による支出
- 14,383
保険積立金の解約による収入
- △ 898
その他
△ 10,895 12,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※2 104,760
-
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入 4,400 -
- △ 1,626
長期借入金の返済による支出
109,160 △ 1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 173,602 52,248
385,585 591,360
現金及び現金同等物の期首残高
※1 559,188 ※1 643,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当及び賞与 44,520 千円 53,820 千円
4,919 4,238
賞与引当金繰入額
- 41
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 559,188千円 643,609千円
現金及び現金同等物 559,188 643,609
※2 株式の発行による収入
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株主確定期間中の入金64,800千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、第6回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,220千円増加しました。この
結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が431,020千円、資本準備金が127,223千円となっており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期 連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
(注)1 表計上額(注)2
情報システム
人材派遣事業 計
事業
売上高
388,537 10,805 399,343 - 399,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 10,547 10,547 △ 10,547 -
上高又は振替高
388,537 21,352 409,890 △ 10,547 399,343
計
セグメント利益又は損失
54,637 △ 2,222 52,414 △ 42,452 9,961
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,452千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメ
ントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
(注)1 表計上額(注)2
情報システム
人材派遣事業 計
事業
売上高
480,906 70,675 551,582 - 551,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 2,814 2,814 △ 2,814 -
上高又は振替高
480,906 73,490 554,397 △ 2,814 551,582
計
61,340 4,721 66,062 △ 50,821 15,240
セグメント利益
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,821千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメ
ントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システム事
業」へ変更しております。これは、前第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結の範
囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「情報システム事業」において7,139千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△5円13銭 1円01銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △16,647 3,399
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △16,647 3,399
半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,247,390 3,381,776
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 37,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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