株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 本城 啓礼
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 本城 啓礼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,655,905 2,469,210 3,841,699
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 94,470 244,107 △ 79,380
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 94,950 127,323 128,563
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,419 117,566 131,983
純資産額 (千円) 3,108,021 3,534,293 3,368,524
総資産額 (千円) 10,761,300 9,476,996 9,572,670
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 21.86 28.51 29.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 25.36 29.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 37.3 35.2
営業活動による
(千円) 605,271 158,927 499,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 64,346 125,302 928,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 969,699 △ 222,570 △ 2,123,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,426,921 1,085,447 1,026,668
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.04 53.69
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持
ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関
する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第５世代携帯電話設備関連市場、公共関連
市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりまし
た。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続
的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場から
の引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、2020年に商用サービス開始となる第５世代移動通信システム向けとして、高周
波コンポーネントの引き合いが増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに第５世代移動体関連市場
向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、
引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた
活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電しております。また、次なる事業展
開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却いたしました。当社
グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容
拡大を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,232百万円（前年同期比25.7％増）、売上高は、
2,469百万円（前年同期比49.1％増）となりました。損益面については、営業利益331百万円（前年同期比1,938.1％
増）、経常利益244百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り
組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の
削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
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移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は2,187百万円（前
年同期比30.0％増）、売上高は1,407百万円（前年同期比35.9％増）となり、セグメント利益は84百万円（前
年 同期はセグメント損失31百万円）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響
により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は44百万円（前年同期比52.2％減）、売上高83百
万円（前年同期比67.7％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりまし
た。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの下関市、館山市の各太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソー
ラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合
的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却したことから、売上高971百万円（前年同期比
155.8％増）、セグメント利益は421百万円（前年同期比181.4％増）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、9,476百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したためであり
ます。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、5,942百万円となりま
した。
これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税が減少したことや下関豊浦町太陽光発電所の売却によりリー
ス債務が減少した一方、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、3,534百万円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却によ
る収入や短期借入金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,085百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は158百万円（前年同期は605百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は125百万円（前年同期は64百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は222百万円（前年同期は969百万円の資金支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加があったものの、リース債務の返済による支出等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
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ありません。
(4) 研究開発活動は以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 4,582,000 4,582,000 ＪＡＳＤＡＱ（スタ
あり、単元株式数は100株で
ンダード)
あります。
計 4,582,000 4,582,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日
1,900 4,479,000 913 1,772,022 913 793,365
（注）１
2019年７月１日
24,000 4,503,000 7,549 1,779,571 7,549 800,914
（注）２
2019年７月４日
70,000 4,573,000 22,018 1,801,590 22,018 822,933
（注）２
2019年７月10日
1,000 4,574,000 481 1,802,071 481 823,414
（注）１
2019年７月17日
1,000 4,575,000 481 1,802,552 481 823,895
（注）１
2019年８月５日
5,100 4,580,100 2,453 1,805,005 2,453 826,348
（注）１
2019年８月７日
1,900 4,582,000 913 1,805,919 913 827,262
（注）１
(注) １．第８回新株予約権の行使による増加であります。
２．第９回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
BNP Paribas Securities
Services Singapore/Jasdec/UOB 20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre,
Kay Hian Private Limited Singapore 049319 808 17.88
(常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３－１１－１）
支店カストディ業務部）
島貫 宏昌 東京都港区 196 4.36
桝澤 徹 東京都目黒区 181 4.01
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 81 1.79
UBS AG SINGAPORE AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 66 1.47
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
久保田 定 宮城県仙台市青葉区 52 1.15
駒井 英人
東京都世田谷区 51 1.14
鄒 積人
東京都新宿区 50 1.11
津倉 眞 東京都港区 49 1.08
川越 幸夫 青森県青森市 48 1.06
計 － 1,584 35.05
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式61,454株があります。
２．2018年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称
住所
（千株） 有株式数の割合(％)
MARILYN TANG
シンガポール国 544 12.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
61,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,188 ける標準となる株式であり、単元株
4,518,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 4,582,000 － －
総株主の議決権 － 45,188 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区浜松町1-6-15 61,400 － 61,400 1.34
ディングス
計 － 61,400 － 61,400 1.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 海南監査法人
第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,668 1,085,447
受取手形及び売掛金 1,535,070 1,443,165
商品及び製品 1,616,585 3,313,679
仕掛品 878,670 1,307,522
原材料及び貯蔵品 185,023 269,867
前渡金 75,543 79,282
その他 324,495 123,466
△ 14,392 △ 14,392
貸倒引当金
流動資産合計 5,627,664 7,608,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 512,094 513,130
△ 331,934 △ 338,905
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 180,160 174,224
機械装置及び運搬具
2,575,930 442,073
△ 237,289 △ 127,857
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,338,641 314,216
工具、器具及び備品
795,941 817,281
△ 643,663 △ 671,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 152,277 145,989
土地
387,466 387,466
17,540 15,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,076,086 1,036,897
無形固定資産
営業権 39,614 39,327
ソフトウエア 48,205 54,066
0 0
その他
無形固定資産合計 87,820 93,393
投資その他の資産
投資有価証券 22,152 20,589
長期貸付金 45,761 46,458
繰延税金資産 187,140 150,984
その他 506,398 504,823
△ 8,700 △ 8,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 752,754 714,155
固定資産合計 3,916,660 1,844,446
繰延資産
株式交付費 4,909 3,882
開発費 100 85
23,335 20,542
開業費
繰延資産合計 28,345 24,510
資産合計 9,572,670 9,476,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,108 635,849
短期借入金 50,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 464,982 321,772
リース債務 179,152 168,212
未払金 151,932 121,526
未払法人税等 59,636 91,514
前受金 444,000 450,061
賞与引当金 114,905 68,196
製品保証引当金 14,257 16,787
213,953 142,801
その他
流動負債合計 2,195,928 2,366,722
固定負債
長期借入金 231,415 143,803
リース債務 3,132,673 2,734,572
繰延税金負債 2,501 2,435
退職給付に係る負債 187,940 197,813
資産除去債務 35,193 16,994
長期未払金 416,612 422,531
1,882 57,829
その他
固定負債合計 4,008,218 3,575,980
負債合計 6,204,146 5,942,702
純資産の部
株主資本
資本金 1,770,627 1,805,919
資本剰余金 1,065,912 1,079,130
利益剰余金 595,043 722,367
△ 61,313 △ 61,313
自己株式
株主資本合計 3,370,270 3,546,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 724 △ 2,248
△ 5,085 △ 13,318
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,810 △ 15,567
新株予約権 4,064 3,756
純資産合計 3,368,524 3,534,293
負債純資産合計 9,572,670 9,476,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,655,905 2,469,210
1,108,232 1,527,357
売上原価
売上総利益 547,672 941,852
※1 531,424 ※1 610,683
販売費及び一般管理費
営業利益 16,248 331,168
営業外収益
受取利息 4,435 2,207
受取配当金 254 270
為替差益 11 -
持分法による投資利益 - 3,308
7,856 4,234
その他
営業外収益合計 12,556 10,021
営業外費用
支払利息 116,773 91,562
為替差損 - 676
持分法による投資損失 2,466 -
4,035 4,843
その他
営業外費用合計 123,276 97,082
経常利益又は経常損失（△） △ 94,470 244,107
特別利益
1,666 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,666 -
特別損失
424 -
その他
特別損失合計 424 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 93,229 244,107
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,043 80,776
△ 8,322 36,007
法人税等調整額
法人税等合計 1,720 116,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,950 127,323
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 94,950 127,323
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,950 127,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,395 △ 1,523
13,135 △ 8,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,530 △ 9,757
四半期包括利益 △ 80,419 117,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,419 117,566
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 93,229 244,107
半期純損失（△）
減価償却費 190,271 193,031
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 402 △ 46,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,848 9,873
受取利息及び受取配当金 △ 4,689 △ 2,478
支払利息 116,773 91,562
固定資産売却損益（△は益） △ 1,666 -
持分法による投資損益（△は益） 2,466 △ 3,308
持分法による未実現利益の増減額（△は減少） △ 2,928 △ 1,464
売上債権の増減額（△は増加） 343,034 90,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 207,655 △ 329,168
前渡金の増減額（△は増加） △ 108,692 △ 4,134
仕入債務の増減額（△は減少） 10,266 134,258
未払金の増減額（△は減少） △ 10,562 △ 15,674
前受金の増減額（△は減少） 203,766 62,060
未払又は未収消費税等の増減額 405,752 △ 70,954
売上高と支払リース料の相殺額 △ 131,174 △ 143,696
売上高と割賦債務の相殺額 △ 38,385 △ 4,642
△ 86,202 21,378
その他
小計 597,593 224,586
利息及び配当金の受取額
17,587 8,041
利息の支払額 △ 29,319 △ 24,954
法人税等の支払額 △ 12,070 △ 48,746
31,480 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 605,271 158,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,492 △ 22,637
有形固定資産の売却による収入 23,532 165,132
無形固定資産の取得による支出 △ 4,437 △ 16,809
貸付金の回収による収入 51,271 4,075
繰延資産の取得による支出 △ 1,058 △ 60
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,511 △ 100
長期前払費用の売却による収入 115,761 -
長期前払費用の取得による支出 △ 20,857 △ 547
その他 138 △ 3,751
投資活動によるキャッシュ・フロー 64,346 125,302
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 372,400 300,000
長期借入れによる収入 200,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 418,159 △ 280,822
リース債務の返済による支出 △ 380,531 △ 340,451
セール・アンド・割賦バックによる収入 28,500 -
割賦債務の返済による支出 △ 5,400 -
株式の発行による収入 - 70,149
配当金の支払額 △ 21,708 △ 21,571
- 127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 969,699 △ 222,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,002 △ 2,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 291,079 58,778
現金及び現金同等物の期首残高 1,718,000 1,026,668
※1 1,426,921 ※1 1,085,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産1,931,828千円を商品及び製品へ振替
えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料・賞与 119,073 千円 109,257 千円
賞与引当金繰入額 16,239 千円 12,143 千円
支払手数料 59,820 千円 103,660 千円
研究開発費 93,188 千円 98,758 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,426,921千円 1,085,447千円
預入期間が３ヶ月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,426,921千円 1,085,447千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2018年５月
普通株式 資本剰余金 21,715 0.50 2018年３月31日 2018年６月29日
11日取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2019年５月
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
17日取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,035,579 237,668 379,729 1,652,977 2,928 1,655,905
セグメント間の
－ 19,071 － 19,071 △ 19,071 －
内部売上高又は振替高
計 1,035,579 256,740 379,729 1,672,048 △ 16,143 1,655,905
セグメント利益
△ 31,816 △ 15,360 149,733 102,556 △ 86,307 16,248
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,307千円は未実現利益等の調整額3,115千円、連結子会社から
の配当金の調整額△35,000千円、セグメント間の取引消去△4,000千円及び事業セグメントに配分していな
いグループ管理部門の損益△50,423千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,407,360 83,013 971,147 2,461,521 7,689 2,469,210
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,407,360 83,013 971,147 2,461,521 7,689 2,469,210
セグメント利益
84,791 △ 85,688 421,271 420,374 △ 89,205 331,168
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,205千円は未実現利益等の調整額4,640千円、連結子会社から
の配当金の調整額△35,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△58,845千円
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△21円86銭 28円51銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△94,950 127,323
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△94,950 127,323
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,343,146 4,465,279
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 25円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 554,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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