株式会社FRONTEO 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社FRONTEO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社FRONTEO(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社FRONTEO
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,610,207 4,909,201 11,262,070
経常利益又は経常損失(△) (千円) 299,241 △ 827,959 203,121
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 185,742 △ 938,462 52,249
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 476,249 △ 1,106,668 203,828
純資産額 (千円) 4,895,904 3,356,081 4,622,000
総資産額 (千円) 14,251,407 12,126,822 13,442,624
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 4.88 △ 24.61 1.37
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.67 - 1.31
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.4 25.6 32.3
営業活動による
(千円) 67,890 △ 358,105 731,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 403,597 △ 491,363 △ 966,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 748,868 △ 6,436 △ 1,011,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,111,467 3,028,481 3,922,806
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 1.22 △ 12.95
当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第17期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する~』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キ
ビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業であ
る国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ
適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の
拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence ᰀ䜀氀漀戀愀 e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、
eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因でありま
す。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダー
も多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現して
きています。
しかし、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現すること
で、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大
きなビジネスチャンスだと捉えています。
当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年3月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT
Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進した結果、その有効性について、日米における複数の顧客か
ら実証実験や実案件を通して高く評価されております。日本では、従来の手法であれば人間が全てレビューすべき
文書の過半数を、AIのみのレビューで「人間によるレビューは不要」と判断し、レビュー担当者は残りの文書を確
認するだけで従来と同等の品質が確保できるといった事例が出てきております。米国では実証実験において、既存
のレビューツールで対応した場合と比較して、レビュースピードを2倍以上(当社比)に高速化したことなどが確
認され、大手弁護士事務所との連携も加速しております。
さらに、事業モデルをよりAIテクノロジーを主体としたものへと転換を図るため、当四半期からAI製品の導入促
進・定着をミッションとするカスタマーサクセス事業本部の設立や、デジタルマーケティングによる販促活動を強
化し、eディスカバリ市場におけるAIソリューションの認知向上、導入促進を進めております。
しかしながら、近年、商流など市場環境が変化していることに加え、営業マーケティング施策・人材最適化など
を通じた当社の事業モデルの転換への対応に時間を要していることから、当社では新規大型案件を想定通り獲得で
きていない状況です。事業モデルの転換に関しては、すでに米国子会社において構造改革を実施しましたが、今後
は転換への取り組みをさらにグローバル全体で加速させるべく、「KIBIT Automator」の提案活動をさらに強化し、
企業営業に特化した事業部横断的な組織を新設するなど商流に合わせた営業体制を構築することで受注確度の向上
に繋げてまいります。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に
推移した結果、当社AI製品の累計導入社数を203社(前年同期比1.6倍)と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年
同期比 49.0%増 と大きく成長いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測される中、生産性向上や労働の
自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっておりま
す。
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そうした中、当社は独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用した「MR(医療情報担当者)の日報/週報審査ソ
リューション」の提供を製薬企業向けに開始いたしました。本ソリューションの提供は、2019年4月に厚生労働省
の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が適用され義務付けられたことが背景にあります。
「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリン
グする監督部門の設置」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになり、特に、MRの営業日報/週報
の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数や体制の確保は大きな課題となって
おります。本ソリューションは、膨大な数のMRの営業日報/週報データの管理の課題に対し、データの網羅的・効率
的な審査を支援することで、お客様のビジネス推進に貢献いたします。
ヘルスケア分野では、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能(AI)エンジン「Concept
Encoder(コンセプトエンコーダー)」を用いた転倒・転落予測システム「Coroban®」の提供を開始いたしました。
当社は、エーザイ株式会社と2018年1月より「Coroban®」の共同開発を開始しており、エーザイ株式会社が有する
医療機関とのネットワークを活かし、全国の複数の医療機関で試験導入を行い、臨床現場で表出されたニーズに基
づき、「Coroban®」の改良を進め、この度の新発売となりました。
今後も、当社はヘルスケア分野においてEBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計
学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ヘルスケアセクターでのビッグデータの利
活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が 4,909,201千円 (前年同期比 12.5%減 )、営業 損
失775,819千円 (前年同期は 営業利益196,996千円 )、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替において
53,537千円 の為替差損が生じたことにより経常 損失は827,959千円 (前年同期は 経常利益299,241千円 )となり、同
じくFRONTEO USA, Inc.に関して一時的な費用である構造改革費用 156,464千円 を特別損失として計上したことによ
り親会社株主に帰属する四半期純 損失938,462千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益185,742千円 )
と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第2四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト
意識の高い顧客企業が主体的に選定する形式に移行するといった、案件の商流に変化がありました。この市場環
境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換に取り組んでおりますが、現状においては未だ
本格展開までには至らず、売上高は 3,954,755千円 (前年同期比 20.8%減 )となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、第三者委員会への調査協力等、AI技術を活用した日本国内の大型調
査案件の獲得及び、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスの案件増加により、売
上高は 356,176千円 (前年同期比 64.9%増 )となりました。
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以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は 4,310,931千円 (前年同期比 17.2%減 )となりました。なお、営
業損益に関しましては、利益率の高いHostingの売上が減少したこと及びシニアマネジメント層への投資を行った
ことによる人件費の増加により 営業損失626,852千円 (前年同期は 営業利益271,834千円 )となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 売上高
1,230,757
Review
( 1,367,241 )
687,056
Collection, Process
( 1,057,619 )
①eディスカバリサービス
2,036,941
Hosting
( 2,567,831 )
3,954,755
計
( 4,992,692 )
356,176
② フォレンジックサービス
( 216,014 )
4,310,931
リーガルテックAI事業売上高 計
( 5,208,707 )
( )は前第2四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、ビジネスインテリジェンス分野、ヘルスケア分野ともに、案件の大型
化及びAI製品の導入社数の積み上げによって順調に推移した結果、 598,269千円 (前年同期比 49.0%増 )となりま
した。しかしながら、営業損益に関しましては、売上高は増加したものの、間接費用の増加及び人員増強を継続
していること等が影響し、 営業損失148,966千円 (前年同期は 営業損失74,838千円 )となりました。なお、AIソ
リューション事業には提出会社の間接部門に係る費用168,817千円が配賦されています。
売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 売上高
534,172
ビジネスインテリジェンス
(362,244)
53,850
ヘルスケア
AIソリューション事業
(34,622)
10,247
海外AI
(4,632)
598,269
AIソリューション事業売上高 計
(401,499)
( )は前第2四半期連結累計期間の実績
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(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,315,802千円減少 し、 12,126,822千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 969,602千円減少 し、 5,893,216千円 となりました。これは主に、その他
のうち前払費用241,859千円が増加した一方で、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の 減少334,878千円 及び現
金及び預金の 減少866,536千円 によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 346,200千円減少 し、 6,233,605千円 となりました。これは主に、為替の
影響と償却によるのれんの 減少126,320千円 と顧客関連資産の 減少115,549千円 、時価評価による投資有価証券の 減
少124,200千円 によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 49,883千円減少 し、 8,770,740千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 481,663千円増加 し、 5,229,063千円 となりました。これは主に、追加借
入による短期借入金の 増加600,000千円 、支払による未払金の 減少90,522千円 によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 531,546千円減少 し、 3,541,677千円 となりました。これは主に返済によ
る長期借入金の 減少411,666千円 と有価証券評価差額金の減少等による繰延税金負債の 減少83,418千円 によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,265,918千円減少 し、 3,356,081千円 となりました。これは主に配当
金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の 減少1,086,066千円 、為替換算調整勘定の 減少125,229
千円 、その他有価証券評価差額金の 減少52,935千円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 3,028,481千円 となり
ました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は 358,105千円 (前年同期比 425,996千円 の収入の減少)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 491,363千円 (前年同期比 87,766千円の支出の増加 )となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 356,353千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 6,436千円 (前年同期比 742,431千円の支出の減少 )となりました。これは主に、
短期借入れによる収入 1,700,000千円 、短期借入金の返済による支出 1,100,000千円 、長期借入金の返済による支出
477,266千円 によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 35,892千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での
利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は29人減少しております。これは、親会社
で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が23人増加した一方で、米国子会社の
経営合理化等により、現地従業員数が52人減少したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,149,862 38,149,862 (マザーズ) 単元株式数100株
米国ナスダック市場
計 38,149,862 38,149,862 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 38,149,862 ― 2,568,651 ― 2,300,401
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
守 本 正 宏
東京都港区 6,927,900 18.16
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田2丁目7-8 2,984,720 7.82
池 上 成 朝 東京都港区 2,712,800 7.11
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
846,200 2.21
10286, U.S.A.
神 林 忠 弘 新潟県新潟市中央区 361,400 0.94
株式会社ケリーハーツ 東京都渋谷区富ヶ谷1丁目9-22 218,000 0.57
黒 木 孝 子
東京都目黒区 208,700 0.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 208,500 0.54
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
191,277 0.50
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
坂 本 節 雄 大阪府豊中市 170,000 0.44
計 ― 14,829,497 38.87
(注) 2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保有者
であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区大手町1丁目5
みずほ証券株式会社 56,600 0.14
番1号
アセットマネジメントOne株式会 東京都千代田区丸の内一丁目8
1,154,400 3.02
社 番2号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,178 ―
38,117,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,462
発行済株式総数 38,149,862 ― ―
総株主の議決権 ― 381,178 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南2-12-23
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル7F
計 ― 600 ― 600 0.00
(注)96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,008 3,059,471
受取手形及び売掛金 2,666,605 2,331,727
商品 1,051 77
貯蔵品 2,826 2,769
その他 351,042 614,167
△ 84,715 △ 114,996
貸倒引当金
流動資産合計 6,862,818 5,893,216
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 145,194 120,213
車両運搬具(純額) 1,952 1,161
工具、器具及び備品(純額) 483,269 500,424
リース資産(純額) 100,498 60,741
12,549 12,201
その他(純額)
有形固定資産合計 743,464 694,741
無形固定資産
ソフトウエア 878,980 976,146
のれん 1,733,991 1,607,671
顧客関連資産 1,599,671 1,484,121
326,763 340,228
その他
無形固定資産合計 4,539,406 4,408,167
投資その他の資産
投資有価証券 872,114 747,914
差入保証金 161,533 128,924
長期預金 221,980 215,840
繰延税金資産 11,123 11,916
30,183 26,101
その他
投資その他の資産合計 1,296,934 1,130,696
固定資産合計 6,579,805 6,233,605
資産合計 13,442,624 12,126,822
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 137,568 158,247
短期借入金 1,100,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 933,520 865,466
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,250,000 1,250,000
未払金 331,838 241,316
未払法人税等 80,292 39,566
賞与引当金 35,156 137,788
事業整理損失引当金 63,022 118,330
815,999 718,347
その他
流動負債合計 4,747,399 5,229,063
固定負債
長期借入金 3,475,323 3,063,656
繰延税金負債 167,825 84,407
退職給付に係る負債 49,991 62,399
資産除去債務 45,755 46,012
334,329 285,201
その他
固定負債合計 4,073,224 3,541,677
負債合計 8,820,624 8,770,740
純資産の部
株主資本
資本金 2,559,206 2,568,651
資本剰余金 2,343,293 2,352,737
利益剰余金 △ 676,120 △ 1,762,187
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,226,288 3,159,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530,444 477,509
△ 412,128 △ 537,357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,316 △ 59,848
新株予約権
227,797 197,262
49,597 59,555
非支配株主持分
純資産合計 4,622,000 3,356,081
負債純資産合計 13,442,624 12,126,822
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,610,207 4,909,201
3,086,354 3,149,480
売上原価
売上総利益 2,523,853 1,759,721
※1 2,326,857 ※1 2,535,540
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 196,996 △ 775,819
営業外収益
受取利息 1,194 1,610
受取配当金 14,400 18,000
為替差益 140,924 -
1,351 2,565
その他
営業外収益合計 157,870 22,176
営業外費用
支払利息 23,412 16,786
為替差損 - 53,537
シンジケートローン手数料 21,006 1,583
11,204 2,410
その他
営業外費用合計 55,624 74,317
経常利益又は経常損失(△) 299,241 △ 827,959
特別利益
16,990 31,952
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,990 31,952
特別損失
固定資産除却損 603 2,488
※2 156,464
-
構造改革費用
特別損失合計 603 158,953
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
315,629 △ 954,961
純損失(△)
法人税等 127,429 △ 26,457
四半期純利益又は四半期純損失(△) 188,200 △ 928,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,458 9,957
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
185,742 △ 938,462
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 188,200 △ 928,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,812 △ 52,935
221,235 △ 125,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 288,048 △ 178,164
四半期包括利益 476,249 △ 1,106,668
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 473,790 △ 1,116,626
非支配株主に係る四半期包括利益 2,458 9,957
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
315,629 △ 954,961
半期純損失(△)
減価償却費 409,140 418,199
のれん償却額 76,435 75,284
シンジケートローン手数料 21,006 1,583
固定資産除却損 603 2,488
構造改革費用 - 156,464
新株予約権戻入益 △ 16,990 △ 31,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,955 12,464
賞与引当金の増減額(△は減少) 145,184 103,641
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,852 32,781
受取利息及び受取配当金 △ 15,594 △ 19,610
支払利息 23,412 16,786
為替差損益(△は益) △ 135,322 6,995
売上債権の増減額(△は増加) △ 163,181 284,214
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,831 999
仕入債務の増減額(△は減少) △ 80,376 24,395
未払金の増減額(△は減少) △ 338 △ 45,968
△ 250,890 △ 309,812
その他
小計 357,693 △ 226,005
利息及び配当金の受取額
15,594 19,610
利息の支払額 △ 23,253 △ 15,680
構造改革費用の支払額 △ 87,424 △ 84,681
△ 194,718 △ 51,349
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,890 △ 358,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,848 △ 134,233
無形固定資産の取得による支出 △ 214,865 △ 356,353
貸付けによる支出 △ 5,041 △ 5,413
貸付金の回収による収入 1,430 3,721
差入保証金の差入による支出 △ 36,126 △ 3,136
差入保証金の回収による収入 9,524 4,050
営業権の取得による支出 △ 21,671 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,597 △ 491,363
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,190,000 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,590,000 △ 1,100,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 483,380 △ 477,266
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 25,156 △ 26,264
新株予約権の行使による株式の発行による収入 63,238 12,194
配当金の支払額 - △ 114,369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 -
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2,160 △ 1,080
△ 410 349
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748,868 △ 6,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,697 △ 38,419
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,015,877 △ 894,325
現金及び現金同等物の期首残高 5,127,345 3,922,806
※ 4,111,467 ※ 3,028,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(会計方針の変更)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第1四半
期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び手当 730,551 千円 803,668 千円
賞与引当金繰入額 128,404 千円 77,485 千円
退職給付費用 11,932 千円 11,323 千円
支払手数料 564,997 千円 625,223 千円
貸倒引当金繰入額 4,372 千円 57,450 千円
※2 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金58,046千円、事業整理損失引当金
繰入額80,260千円、固定資産除却損18,157千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,114,730 千円 3,059,471 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,125 千円 △988 千円
別段預金 △2,138 千円 △1,774 千円
制限付預金 - 千円 △28,227 千円
現金及び現金同等物 4,111,467 千円 3,028,481 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月29日
普通株式 114 3.00 2019年3月31日 2019年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 5,208,707 401,499 5,610,207 - 5,610,207
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 5,208,707 401,499 5,610,207 - 5,610,207
セグメント利益
271,834 △ 74,838 196,996 - 196,996
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 4,310,931 598,269 4,909,201 - 4,909,201
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 4,310,931 598,269 4,909,201 - 4,909,201
セグメント損失(△) △ 626,852 △ 148,966 △ 775,819 - △ 775,819
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変
更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
(1) 4.88 △24.61
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
185,742 △938,462
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
185,742 △938,462
金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,078,753 38,140,823
潜在株式調整後1株当たり
(2) 4.67 -
四半期純利益金額(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,717,065 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社FRONTEO
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRO
NTEOの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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