ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 金澤 史英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 金澤 史英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(千円) 2,168,085 2,377,199 2,912,748
売上高
(千円) 263,984 293,132 331,723
経常利益
(千円) 176,910 196,696 218,262
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 263,150 534,480 530,500
資本金
(株) 1,454,700 3,521,400 1,706,300
発行済株式総数
(千円) 1,298,557 2,077,910 1,873,327
純資産額
(千円) 1,730,590 2,492,270 2,390,274
総資産額
(円) 60.81 57.24 72.12
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 52.50 64.57
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 75.0 83.4 78.4
自己資本比率
第17期 第18期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 22.36 16.43
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。
4. 当社は、 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.第17期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2018年9月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続するなかで、各種政策等の
効果もあって景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方で、消費増税による景気の下振れ懸念や米国政権の
政策、アジア諸国の経済動向等の国内経済への影響も含め、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就労人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、AI・IoT
等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電
話やメール・web等を活用した営業活動(インサイドセールス)への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシン
グサービスに対する需要が高まり、売上高においては2,377百万円(前年同期比9.6%増)と設立以来最高の数値を
達成いたしました。
利益におきましては、主に当第3四半期においてインサイドセールスアウトソーシングサービスにおける採用強
化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィス」の2拠点を開設し
たことで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価の効率化をはかり営業利益は293百万円(前年同期比
9.0%増)、経常利益は293百万円(前年同期比11.0%増)、四半期純利益は196百万円(前年同期比11.2%増)と
なりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
当社の主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客へのサービス提供に注力
した結果、2,112百万円(前年同期比11.9%増)となりました。一方で、新規顧客数の増加に伴い売上高が逓増し
やすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウ
トソーシングサービスの既存顧客売上高の増加に伴い58百万円(前年同期比10.5%減)となりました。システムソ
リューションサービスについては、売上高206百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、システムソ
リューションサービスに含まれる自社提供クラウドツールサービスであるAIを活用した営業支援ツール「SAI
N(サイン)」の売上高は好調に推移し19百万円(前年同期比94.4%増)となっています。
当第3四半期累計期間 前年同期 増 減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
2,112 88.9 1,886 87.0 225 11.9
アウトソーシングサービス
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
58 2.5 65 3.0 △6 △10.5
コンサルティングサービス
システムソリューションサービス 206 8.7 215 9.9 △9 △4.3
合 計 2,377 100.0 2,168 100.0 209 9.6
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,690百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が286百万円減少している一方で、売掛金が87百万円増加したことなどによるもの
です。
当第3四半期会計期間末における固定資産は801百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしまし
た。これは主に、東京都新宿区や神奈川県横浜市に新たにオフィスを開設したことなどにより有形固定資産が93百
万円増加、差入保証金が49百万円増加したことや無形固定資産が「SAIN」の開発費などで134百万円増加した
ことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
この結果、総資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は412百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金が51百万円、短期借入金及び1年内償還予定の社債の返済により30百万円、未払法人税等
が28百万円、賞与引当金が46百万円減少しましたが、その他が78百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債は2百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。
これは、長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、414百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が196百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
(注) 2019年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株と
なっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,521,400 3,521,400
普通株式
(マザーズ)
であります。
3,521,400 3,521,400 - -
計
(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したこと、及び新株予約権の行使に伴い、
発行済株式総数は1,815,100株増加し、3,521,400 株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日
1,706,300 3,412,600 - 530,500 - 402,600
(注)1
2019年7月1日~
108,800 3,521,400 3,980 534,480 3,872 406,472
2019年9月30日
(注)2
(注)1. 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の 「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 17,058
普通株式 1,705,800
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
-
単元未満株式 普通株式 500
1,706,300 - -
発行済株式総数
- 17,058 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株
式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株
職 就任
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
名 年月日
(株)
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1995年6月 米国IBM(PC事業部)出向
2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事就任
日本アイ・ビー・エムイーコミュ
ニケーション株式会社 代表取締
役就任
2006年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役 1960年 (注) 2019年
執行役員就任
髙橋 慎介 7,000
(注)1 10月27日生 2 4月1日
2008年12月 ブリッジインターナショナル株式
会社入社
2009年3月 日本マイクロソフト株式会社 入
社 執行役員就任
2011年4月 エムオーテックス株式会社 入社
代表取締役社長就任
2012年5月 シスコシステムズ合同会社 入社
専務執行役員就任(現任)
2019年4月 当社取締役就任(現任)
(注)1.髙橋慎介氏は、社外取締役であります。
2.2019年4月1日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率22.2%)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,309,246 1,022,907
現金及び預金
506,914 594,027
売掛金
1,826 3,433
仕掛品
4,518 4,243
貯蔵品
44,669 65,816
その他
1,867,176 1,690,428
流動資産合計
固定資産
133,665 227,007
有形固定資産
245,565 380,484
無形固定資産
143,866 194,350
投資その他の資産
523,098 801,842
固定資産合計
2,390,274 2,492,270
資産合計
負債の部
流動負債
90,019 38,044
買掛金
20,000 -
短期借入金
26,664 26,664
1年内返済予定の長期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
74,198 45,229
未払法人税等
115,084 68,862
賞与引当金
13,278 9,468
役員賞与引当金
145,474 223,860
その他
494,719 412,129
流動負債合計
固定負債
22,228 2,230
長期借入金
22,228 2,230
固定負債合計
516,947 414,359
負債合計
純資産の部
株主資本
530,500 534,480
資本金
402,600 406,472
資本剰余金
941,673 1,138,370
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
1,874,643 2,079,192
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,316 △ 1,281
その他有価証券評価差額金
△ 1,316 △ 1,281
評価・換算差額等合計
1,873,327 2,077,910
純資産合計
2,390,274 2,492,270
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,168,085 2,377,199
売上高
1,500,962 1,634,860
売上原価
667,122 742,338
売上総利益
397,921 448,782
販売費及び一般管理費
269,201 293,556
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
170 150
受取配当金
1,025 691
従業員負担金
330 920
助成金収入
- 802
補助金収入
94 53
その他
1,629 2,630
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 517 226
118 15
社債利息
6,211 2,300
上場関連費用
- 513
為替差損
6,846 3,055
営業外費用合計
263,984 293,132
経常利益
特別損失
1,995 502
固定資産除却損
- 2,816
減損損失
1,995 3,318
特別損失合計
261,989 289,813
税引前四半期純利益
85,079 93,117
法人税等
176,910 196,696
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間
の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 52,885千円 59,270千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 60円81銭 57円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
176,910 196,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
176,910 196,696
普通株式の期中平均株式数(株)
2,909,400 3,436,643
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-
52円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
- 309,828
(うち新株予約権(株))
- (309,828)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
2 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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ブリッジインターナショナル株式会社(E34331)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ブリッジインターナショナル株式会社(E34331)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期 レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が 実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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