株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 侑男
【本店の所在の場所】 栃木県日光市瀬尾33番地５
【電話番号】 0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 19,080,092 19,956,276 25,788,744
売上高
（千円） 106,939 140,835 45,083
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 941 101,380 △ 829,951
純損失（△）
（千円） △ 181,085 △ 60,550 △ 1,123,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,499,081 2,439,037 2,556,696
純資産額
（千円） 19,250,574 18,845,922 18,187,830
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1
（円） 0.36 39.05 △ 319.72
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.36 － －
（当期）純利益金額
（％） 18.1 12.8 13.9
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.70 20.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失金額のため、記載しておりません。
４．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間において、栃木電子工業株式会社を新たに設立し、プリント基板製造事業を譲り受け
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少により生産活動の一部に弱
さが見られた一方、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は底硬く推移した
ものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に景気の下振れリスクが高まりました。欧州の経済は、ECBが9月の理事会で
マイナス金利の深堀や資産買入の再開を含む追加緩和策を決定する等、海外景気の減速に伴う製造業の低迷が続きま
した。中国の経済は、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も減少し景気は低迷しまし
た。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産
開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、米中貿易摩擦やスマートフォン関連需要の頭
打ち等の影響を受け、世界の半導体市場の低迷が続いていることにより、半導体製造装置関連が大幅な減収となりま
した。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および遊戯機械の入れ替えサイクルに伴う需
要減の影響等により減収となりました。医療機器用については、取扱製品の拡大により増収となりました。業務請
負・人材派遣子会社は横ばい、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。また
基板製造子会社の売上は、8月に発生した火災事故の影響等により伸び悩みました。この結果、日本の売上高は、
6,949百万円（前年同期比7.3%減）となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いて
いますが、香港・深圳子会社では、量産開始となった電子基板の受注が引き続き堅調に推移していること、また、香
港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機
器用が増加し増収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調
であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、13,007百万円（前年同期比12.3%増）とな
りました。
以上の結果、連結売上高は、19,956百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善
した一方、日本国内の売上高減少および基板製造子会社における損失等により、連結営業利益は166百万円（前年同
期比6.8%減）となりました。
営業外損益は、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となった一方、売上高増加を主因とした借入増
に伴う支払利息の増加、為替差損の発生、国内子会社における貸倒引当金繰入額の計上等により、連結経常利益は
140百万円（前年同期比31.7%増)となりました。
上記に加えて、本年8月に発生した基板製造子会社における火災による特別損失、法人税等を加減した結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,845百万円（前連結会計年度末比658百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により14,104百
万円（前連結会計年度末比444百万円増）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により4,741百万円（前連結会計
年度末比213百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16,406百万円（前連結会計年度末比775百万円増）となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、リース債務が増加した一方、電子記録債務が減少したこと等により11,246百万
円（前連結会計年度末比162百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,160百万円（前連結会計年度末比612百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,439百万円（前連結会計
年度末比117百万円減）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京 証券取引所
普通株式 2,700,000 2,700,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)
（スタンダード）
計 2,700,000 2,700,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日
― 2,700,000 ― 856,300 ― 563,300
～2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 104,100
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,595,300
完全議決権株式（その他） 25,953 同上
普通株式 600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,953 ―
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社大日光・ 栃木県日光市瀬尾33番地５ 104,100 ― 104,100 3.86
エンジニアリング
計 ― 104,100 ― 104,100 3.86
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年9月20日
監査役（常勤） － 星野 俊之
（逝去による退任）
（注）星野俊之は社外監査役であります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,633,907 1,804,087
現金及び預金
4,432,039 5,121,978
受取手形及び売掛金
1,996,123 1,560,359
電子記録債権
538,044 611,000
商品及び製品
311,465 425,366
仕掛品
4,197,043 4,062,330
原材料及び貯蔵品
557,028 577,118
その他
△ 5,874 △ 57,812
貸倒引当金
13,659,777 14,104,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,439,986 4,424,307
建物及び構築物
△ 3,094,114 △ 3,142,826
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,345,872 1,281,481
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,348,536
△ 3,733,565 △ 2,917,655
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 853,697 1,430,881
504,829 576,474
土地
475,185 152,023
建設仮勘定
692,214 702,646
その他
△ 497,213 △ 516,257
減価償却累計額
その他（純額） 195,000 186,389
3,374,585 3,627,249
有形固定資産合計
無形固定資産 110,226 105,033
投資その他の資産
418,901 424,155
投資有価証券
396,053 318,388
保険積立金
25,773 55,601
繰延税金資産
202,512 211,064
その他
1,043,240 1,009,210
投資その他の資産合計
4,528,052 4,741,493
固定資産合計
18,187,830 18,845,922
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,624,883 3,981,166
支払手形及び買掛金
928,790 846,408
電子記録債務
2,997,174 2,938,966
短期借入金
2,294,006 2,317,136
1年内返済予定の長期借入金
55,357 130,581
リース債務
124,661 18,653
未払法人税等
－ 25,061
賞与引当金
1,058,460 988,146
その他
11,083,333 11,246,119
流動負債合計
固定負債
4,353,878 4,868,554
長期借入金
79,798 164,466
リース債務
107,755 114,213
退職給付に係る負債
繰延税金負債 － 1,688
6,368 11,841
その他
4,547,800 5,160,765
固定負債合計
15,631,134 16,406,885
負債合計
純資産の部
株主資本
856,300 856,300
資本金
563,300 563,300
資本剰余金
506,856 551,128
利益剰余金
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
1,848,878 1,893,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60,131 △ 78,340
その他有価証券評価差額金
6 △ 18,587
繰延ヘッジ損益
745,146 620,019
為替換算調整勘定
685,021 523,090
その他の包括利益累計額合計
22,797 22,797
新株予約権
2,556,696 2,439,037
純資産合計
18,187,830 18,845,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,080,092 19,956,276
17,262,500 18,088,896
売上原価
1,817,592 1,867,380
売上総利益
1,638,700 1,700,652
販売費及び一般管理費
178,892 166,727
営業利益
営業外収益
4,073 6,880
受取利息
15,705 12,581
受取配当金
34,245 31,638
消耗品等売却益
6,334 24,287
受取補償金
持分法による投資利益 8,250 19,555
－ 13,229
保険返戻金
39,021 65,466
その他
107,631 173,639
営業外収益合計
営業外費用
75,153 105,463
支払利息
96,031 38,616
為替差損
－ 52,089
貸倒引当金繰入額
8,398 3,362
その他
179,583 199,531
営業外費用合計
106,939 140,835
経常利益
特別利益
1,246 8,988
固定資産売却益
1,126 20,528
投資有価証券売却益
－ 3,285
負ののれん発生益
2,373 32,802
特別利益合計
特別損失
1,168 1,548
固定資産売却損
1,846 81
固定資産除却損
－ 1,502
投資有価証券売却損
保険解約損 3,909 －
※ 36,098
－
火災損失
6,924 39,230
特別損失合計
102,388 134,407
税金等調整前四半期純利益
101,446 33,026
法人税等
941 101,380
四半期純利益
941 101,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
941 101,380
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,758 △ 18,209
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 18,594
繰延ヘッジ損益
△ 133,779 △ 126,985
為替換算調整勘定
520 1,858
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 182,027 △ 161,930
その他の包括利益合計
△ 181,085 △ 60,550
四半期包括利益
（内訳）
△ 181,085 △ 60,550
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災損失
2019年８月15日当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災事故の損失額を計上
しており、火災損失引当金繰入額18,743千円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 308,376千円 228,257千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年３月27日
普通株式 31,150 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 25,958 10.00 2018年６月30日 2018年８月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 25,958 10.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
7,499,635 11,580,456 19,080,092 － 19,080,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
815,335 295,704 1,111,040 △ 1,111,040 －
振替高
8,314,971 11,876,161 20,191,132 △ 1,111,040 19,080,092
計
セグメント利益又は損失（△） 621,844 △ 116,978 504,866 △ 325,974 178,892
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△325,974千円には、セグメント間取引消去3,817千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△329,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
6,949,095 13,007,181 19,956,276 － 19,956,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
686,147 248,609 934,756 △ 934,756 －
振替高
7,635,242 13,255,791 20,891,033 △ 934,756 19,956,276
計
285,975 194,524 480,499 △ 313,771 166,727
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△313,771千円には、セグメント間取引消去4,018千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△317,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
1．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の内容 プリント基板製造事業
（2）事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力
する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
（3）企業結合日
2019年２月28日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）事業取得企業の名称
新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。
（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠
新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年２月28日～2019年９月30日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価（現金） 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
3,285千円
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別
利益に計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額
0円36銭 39円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
941 101,380
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
941 101,380
利益金額（千円）
2,595,862
普通株式の期中平均株式数（株） 2,595,859
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円36銭 ─
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株） 5,404 ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．特別利益の計上
2019年８月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災について、これに係る
受取保険金が2019年11月６日に確定いたしました。これにより受取保険金382,005千円を2019年12月期第4四半期連
結会計期間において、特別利益に計上する予定です。
２．特別損失の計上
上記受取保険金の発生に伴い、固定資産の一部を直接減額方式により圧縮記帳いたします。これにより固定資産
圧縮損191,871千円を2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別損失に計上する予定です。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1）配当金の総額………………………………………25,958千円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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