株式会社テクノスマート 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 8,607,645 10,809,864 17,492,151
売上高
（千円） 1,078,366 2,544,424 2,380,588
経常利益
（千円） 732,320 1,686,501 1,626,413
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金
発行済株式総数 （千株） 12,401.7 12,401.7 12,401.7
純資産額 （千円） 14,401,910 16,350,029 14,974,396
総資産額 （千円） 23,107,999 25,681,810 24,435,986
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 59.75 136.06 131.95
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 59.22 － 130.80
（当期）純利益
（円） 15.00 18.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 62.3 63.7 61.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,136,843 5,440,576 493,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 18,396 △ 445,214 △ 196,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 644,225 △ 370,273 286,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,156,037 10,602,058 5,976,971
（期末）残高
第85期 第86期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
70.91 74.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第86期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
５．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、中東の不安定な政治情勢や、英国のＥＵ離脱問題の先送りなどによ
り、先行き不透明な状況で推移し、とりわけ米中貿易摩擦の長期化の影響による中国経済の減速により、日本経済
にも影響が出ています。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電
池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学
フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。そ
の結果、光学フイルム関連を中心に受注を獲得することができました。
②売上及び損益の概況
売上高は、10,809百万円(前年同期比25.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連
機器が7,252百万円(前年同期比52.9%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が424百万円(前年同期比55.5%減)、エ
ネルギー関連機器が2,622百万円(前年同期比28.2%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.2%(前年同
期は85.5%)となりました。売上総利益は、3,009百万円(前年同期比104.1%増)、売上総利益率は、27.8%(前年同期
は17.1%)となりました。販売費及び一般管理費は488百万円(前年同期比18.6%増)となりました。営業利益は、
2,521百万円(前年同期比137.2%増)、経常利益は、2,544百万円(前年同期比136.0%増)、四半期純利益は、1,686百
万円(前年同期比130.3%増)となりました。
③受注の状況
受注高は、4,552百万円(前年同期比49.8%減)、その内輸出受注高は、3,445百万円(前年同期比51.1%減)となりま
した。受注高に占める輸出の割合は、75.7%(前年同期は77.7%)となりました。受注残高は、7,527百万円(前年同期
比42.4%減)、その内輸出受注残高は、5,695百万円(前年同期比45.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割
合は、75.7%(前年同期は79.4%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、25,681百万円(前期末比5.1%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、
9,331百万円（前期末比1.4%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産
は、16,350百万円(前期末比9.2%増)となりました。自己資本比率は63.7%(前期末は61.3%)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ4,625百万円増加
し、10,602百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,440百万円（前年同期は得られた資金1,136百万円）となりました。これは主
に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、445百万円（前年同期は使用した資金18百万円）となりました。これは主に有
形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、370百万円（前年同期は得られた資金644百万円）となりました。これは主に配
当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累 計期間の研究開発活動に要した費用は、総額 27 百万円となりま した。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
低迷気味であった国内受注が、ここに来て少し回復の兆しが見られ受注に繋がっています。しかしながら国内外
の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、
二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代の５Ｇや全固体電池等への取
り組みも行っています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
いますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対
策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うこ
とで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達
を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更な
る受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
（2019年11月14
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） 取引業協会名
日）
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
市場第二部 100株
12,401,720 12,401,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 12,401,720 － 1,953,930 － 1,466,663
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,295 10.45
テクノスマート取引先持株会 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号
日本マスタートラスト信託銀
1,021 8.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
540 4.36
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
BBH (LUX) FOR FIDELITY
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE
1246 360 2.91
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
321 2.60
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
278 2.24
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田３丁目３番20号
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 275 2.22
口）
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 240 1.94
東京産業株式会社
大阪市西区西本町１丁目13－25 238 1.92
株式会社立花エレテック
214 1.73
テクノスマート従業員持株会 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号
－ 4,785 38.61
計
（注） 2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2018年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株式等の数 株式 1,083,800株
9.59％
株券等保有割合
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,389,700 123,897 －
普通株式
5,420 － －
単元未満株式 普通株式
12,401,720 － －
発行済株式総数
－ 123,897 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
6,600 － 6,600 0.05
マート 二丁目５番28号
－ 6,600 － 6,600 0.05
計
２【役員の状況】
2019年９月27日開催の取締役会において、代表取締役の異動につき下記のとおり報告があり、了承されました。
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
髙橋 進 取締役会長 代表取締役会長 2019年９月30日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,076,971 10,702,058
現金及び預金
※ 6,929,143
9,514,389
受取手形及び売掛金
※ 6,189,903
54,552
電子記録債権
189,119 270,152
仕掛品
63,808 61,360
原材料及び貯蔵品
414,540 108,429
その他
- △ 5,808
貸倒引当金
19,863,487 20,705,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,879 1,134,923
機械及び装置（純額） 140,433 138,930
2,026,407 2,026,407
土地
その他（純額） 236,451 137,766
3,044,172 3,438,027
有形固定資産合計
無形固定資産 10,090 9,311
投資その他の資産
1,176,142 1,181,161
投資有価証券
344,393 350,474
その他
△ 2,300 △ 2,300
貸倒引当金
1,518,236 1,529,335
投資その他の資産合計
4,572,498 4,976,675
固定資産合計
24,435,986 25,681,810
資産合計
負債の部
流動負債
2,239,865 1,336,822
支払手形及び買掛金
3,944,672 4,631,400
電子記録債務
112,312 101,652
1年内返済予定の長期借入金
625,590 832,560
未払法人税等
758,243 633,904
前受金
126,164 221,111
賞与引当金
139,440 115,705
役員賞与引当金
3,026 2,533
資産除去債務
229,193 190,006
その他
8,178,506 8,065,695
流動負債合計
固定負債
82,408 31,582
長期借入金
694,401 728,079
退職給付引当金
6,439 6,439
資産除去債務
499,834 499,984
その他
1,283,083 1,266,084
固定負債合計
9,461,590 9,331,780
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
9,868,527 11,245,152
利益剰余金
△ 3,215 △ 3,215
自己株式
13,502,698 14,879,323
株主資本合計
評価・換算差額等
367,663 366,671
その他有価証券評価差額金
1,104,033 1,104,033
土地再評価差額金
1,471,697 1,470,705
評価・換算差額等合計
14,974,396 16,350,029
純資産合計
24,435,986 25,681,810
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,607,645 10,809,864
売上高
7,133,483 7,800,526
売上原価
1,474,162 3,009,337
売上総利益
※ 411,423 ※ 488,073
販売費及び一般管理費
1,062,738 2,521,264
営業利益
営業外収益
100 80
受取利息
18,917 20,058
受取配当金
7,425 7,023
その他
26,443 27,161
営業外収益合計
営業外費用
1,627 3,042
支払利息
9,050 -
株式交付費
138 959
その他
10,815 4,001
営業外費用合計
1,078,366 2,544,424
経常利益
特別損失
1,787 1,949
固定資産除却損
4,219 19,657
工場建替関連費用
- 34,624
投資有価証券評価損
6,007 56,231
特別損失合計
1,072,359 2,488,192
税引前四半期純利益
340,038 801,690
法人税等
732,320 1,686,501
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,072,359 2,488,192
税引前四半期純利益
51,549 44,026
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,179 5,808
△ 19,018 △ 20,138
受取利息及び受取配当金
1,627 3,042
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） - 34,624
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,901,076 3,550,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,935 △ 78,585
仕入債務の増減額（△は減少） 2,273,530 136,688
前受金の増減額（△は減少） △ 161,116 △ 124,338
76,675 54,490
その他
1,355,416 6,093,917
小計
利息及び配当金の受取額 19,018 20,138
△ 1,627 △ 3,042
利息の支払額
△ 235,963 △ 670,437
法人税等の支払額
1,136,843 5,440,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,536 △ 397,261
有形固定資産の取得による支出
△ 674 △ 41,481
投資有価証券の取得による支出
- △ 726
無形固定資産の取得による支出
△ 6,185 △ 5,745
その他
△ 18,396 △ 445,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,554 △ 61,486
長期借入金の返済による支出
1,075,973 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 250,193 △ 308,787
配当金の支払額
644,225 △ 370,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
84 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,762,755 4,625,087
5,393,281 5,976,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,156,037 ※ 10,602,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額
は、次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 3,780千円 －千円
－
電子記録債権 95,192
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 124,593 千円 130,462 千円
42,090 49,740
賞与引当金繰入額
9,061 8,753
退職給付費用
41,625 106,578
役員賞与引当金繰入額
△ 1,179 5,808
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,256,037千円 10,702,058千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,156,037 10,602,058
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 252,231 22.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当8円 特別配当14円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月９日
185,925
普通株式 15.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年
度終了後、その一部につき権利行使され、2018年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結
果、当第２四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第２四半期会
計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 309,876 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当15円 特別配当10円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月８日
223,111
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019 年12月 10 日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 59円75銭 136円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 732,320 1,686,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 732,320 1,686,501
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,255 12,395
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 111 －
（うち新株予約権（千株））
（111） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 223,111 千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月 10 日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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