東海カーボン株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 2019年度第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 155,385 198,624 231,302
経常利益 （百万円） 50,982 48,987 72,991
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 58,814 31,048 73,393
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 57,652 20,710 65,354
純資産額 （百万円） 200,404 220,202 207,833
総資産額 （百万円） 327,001 435,303 329,868
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 275.92 145.66 344.32
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 54.9 46.1 56.7
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 69.61 23.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結
合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等を製造・販売・研究開
発しているTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社である３社については、
2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。それに伴い、当第３四半期連結会計
期間より、新たに報告セグメントとして「精錬ライニング事業」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(精錬ライニング事業)
当第３四半期連結会計期間において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、
Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全株式を取得し
たことにより連結の範囲に含めております。
(その他事業)
当第３四半期連結会計期間において、ダイヤ通商株式会社については、清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，第１四半期連結会計期間においてTokai Carbon
Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会
計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年9月30日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、
英国のEU離脱を巡る展開、欧州経済の減速、中東情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があ
ります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基
盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標とし
て設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比 27.8％増 の 1,986億2千4百万円 、営
業利益は前年同期比 1.5％減 の 494億2千2百万円 、経常利益は前年同期比 3.9％減 の 489億8千7百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益228億円が発生したため、前年同期比 47.2％減 の 310億4千8百万
円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業部門］
前年同期の黒鉛電極の供給不足は、顧客の在庫積み増しや欧州経済減速により緩和され、当社の販売数量は前
年同期比で減少いたしました。一方で、主要原材料の世界的なひっ迫等により、販売価格は前年同期比で上昇し
ております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 5.5％増 の 730億2千3百万円 となり、営業利益は前年同期比 4.7％減
の 362億6千2百万円 となりました。
［カーボンブラック事業部門］
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量
が前年同期比で減少いたしました。
一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.の連結寄与により、前年同期比で販売数量上昇による増収増益とな
りました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 64.0％増 の 803億5千9百万円 となり、営業利益は前年同期比 4.0％
増 の 79億6千9百万円 となりました。
［ファインカーボン事業部門］
一般産業用向けは引き続き堅調に推移し黒鉛素材生産設備は高稼働を維持いたしました。また、韓国のTokai
Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
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この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 32.7％増 の 232億4千6百万円 となり、営業利益は前年同期比
114.5％増 の 49億1千9百万円 となりました。
［精錬ライニング事業部門］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo
GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。
当第３四半期連結累計期間においては、当事業部門の８月及び９月の２か月分の業績が反映されております。
売上高は 45億1千1百万円 となり、営業損益は 12億4千4百万円 の損失となりました。Tokai COBEX HoldCo GmbHの営
業利益は黒字となっておりますが、のれん償却費等約14億円と企業結合に係る一過性の取得費用等が約14億円発
生しているため、当該２か月の営業損益としては損失を計上しております。
［工業炉及び関連製品事業部門］
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が引き続き進んだことから、前年同期
比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国経済の減速により中国向けの需要が減少したものの、ガ
ラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比微増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 2.7％増 の 82億8百万円 となり、営業利益は前年同期比 5.3％増 の 21
億5千5百万円 となりました。
［その他事業部門］
摩擦材
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。そ
の他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 17.7％減 の 57億7千4百万円 となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前年同期比で数量が伸び
ずに売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 24.9％減 の 33億9千2百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 5.0％減 の 1億8百万円 となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比 20.4％減 の 92億7千5百万円 となり、営業利益は前年同期比
68.4％減 の 2億8千2百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれん、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比 1,054億3
千5百万円増 の 4,353億3百万円 となりました。負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前
連結会計年度末比 930億6千6百万円増 の 2,151億1百万円 となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末比 123億6千9百万円増 の 2,202億2百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 46.1％ で、前連結会計年度末に比べ10.6ポイント低下いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億88百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
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ありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社は2019年7月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX
HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化し、精錬ライニング事業部門を
新たに加えたことから、704名増加し、3,708名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、次の通り資金の借入について決議し、2019年７月23日に契
約を締結し、2019年７月26日に実行しております。
(１)資金の使途
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo
GmbH の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月26日に株
式の取得を完了しております。この株式取得に充当する資金を調達するためであります。
(２)借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額
700億円
(4)利率
基準金利＋スプレッド
(5)契約締結日
2019年７月23日
(6)借入実行日
2019年７月26日
(7)借入期間
６ヶ月
(8)借入形態
タームローン
(9)返済方法
期日一括返済 (期限前弁済可)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,790,000
普通株式 212,960,400
完全議決権株式(その他) 2,129,604 ―
普通株式 192,704
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,604 ―
(注) 完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山
11,790,000 ― 11,790,000 5.24
東海カーボン株式会社 一丁目２番３号
計 ― 11,790,000 ― 11,790,000 5.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）辞任役員
役名及び職名 氏名 辞任年月日
常勤監査役 名村 祥夫 2019年５月９日
（２）新任役員
所有株式数
役名及び職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
株式会社新日本証券調査センター経
1990年10月
営研究所[現 株式会社日本投資環
境研究所]入社
監査役 小柏 薫 1967年１月７日 (注) ― 2019年５月９日
税理士登録(現在に至る)
1992年12月
センコン物流株式会社監査役
2005年６月
同社社外取締役監査等委員(現任)
2017年６月
（注） 辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2021年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
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（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役 掛橋 和幸 2019年５月９日
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 44,075
受取手形及び売掛金 55,137 49,426
商品及び製品 17,106 21,781
仕掛品 23,113 38,052
原材料及び貯蔵品 18,569 26,157
その他 3,999 6,580
△ 504 △ 503
貸倒引当金
流動資産合計 164,220 185,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 22,035
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 41,606
炉（純額） 2,370 4,354
土地 7,341 7,167
建設仮勘定 5,972 14,659
3,092 5,660
その他（純額）
有形固定資産合計 80,312 95,484
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,731
のれん 29,749 98,034
顧客関連資産 26,358 27,383
4,417 6,335
その他
無形固定資産合計 61,805 133,484
投資その他の資産
投資有価証券 17,204 17,289
退職給付に係る資産 1,995 1,936
繰延税金資産 3,593 850
その他 786 737
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,529 20,764
固定資産合計 165,648 249,732
資産合計 329,868 435,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,364 17,201
電子記録債務 3,637 3,933
短期借入金 39,641 89,483
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068 1,033
未払法人税等 11,208 3,716
未払消費税等 607 －
未払費用 2,932 2,814
賞与引当金 1,276 1,986
7,915 11,706
その他
流動負債合計 91,654 161,874
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 8,000 18,000
繰延税金負債 14,309 15,037
退職給付に係る負債 5,081 5,564
役員退職慰労引当金 86 83
執行役員等退職慰労引当金 57 63
環境安全対策引当金 577 296
2,267 4,181
その他
固定負債合計 30,381 53,226
負債合計 122,035 215,101
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 172,365
△ 7,258 △ 7,260
自己株式
株主資本合計 179,500 202,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 7,381
為替換算調整勘定 △ 732 △ 10,513
1,026 777
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,640 △ 2,354
非支配株主持分 20,692 19,682
純資産合計 207,833 220,202
負債純資産合計 329,868 435,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 155,385 198,624
87,797 121,714
売上原価
売上総利益 67,587 76,909
販売費及び一般管理費 17,426 27,487
営業利益 50,160 49,422
営業外収益
受取利息 104 226
受取配当金 357 370
受取賃貸料 116 104
持分法による投資利益 685 71
為替差益 233 －
499 447
その他
営業外収益合計 1,997 1,220
営業外費用
支払利息 360 431
為替差損 － 423
815 800
その他
営業外費用合計 1,175 1,655
経常利益 50,982 48,987
特別利益
固定資産売却益 67 59
退職給付制度終了益 － 53
関係会社清算益 33 23
22,843 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 22,944 135
特別損失
固定資産除却損 13 443
▶ 0
固定資産売却損
特別損失合計 18 443
税金等調整前四半期純利益 73,909 48,679
法人税、住民税及び事業税
15,339 15,589
△ 657 432
法人税等調整額
法人税等合計 14,681 16,022
四半期純利益 59,227 32,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 412 1,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,814 31,048
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 59,227 32,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,485 31
為替換算調整勘定 229 △ 11,731
退職給付に係る調整額 △ 58 △ 249
△ 260 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,574 △ 11,946
四半期包括利益 57,652 20,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,453 21,053
非支配株主に係る四半期包括利益 1,199 △ 343
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX
GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全
株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、ダイヤ通商株式会社については清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適
用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上してお
ります。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 6,797 百万円 10,576 百万円
のれんの償却額 1,268 百万円 3,166 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2018年３月29日
2017年 2018年
普通株式 1,278 6.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
2018年８月７日
2018年 2018年
普通株式 2,557 12.0 利益剰余金
６月30日 ９月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2019年３月28日
2018年 2019年
普通株式 2,557 12.0 利益剰余金
12月31日 ３月29日
定時株主総会
2019年８月６日
2019年 2019年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
６月30日 ９月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 69,239 48,987 17,518 7,991 143,736 11,648 155,385 － 155,385
セグメント間の内部
5 69 66 278 421 0 421 △ 421 －
売上高又は振替高
計 69,245 49,057 17,585 8,269 144,158 11,648 155,806 △ 421 155,385
セグメント利益 38,062 7,660 2,293 2,048 50,064 894 50,959 △ 798 50,160
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △798百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △744百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1),(2)」に記載の暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 73,023 80,359 23,246 4,511 8,208 189,349 9,275 198,624 － 198,624
セグメント間の内部
13 54 88 － 469 626 0 626 △ 626 －
売上高又は振替高
計 73,036 80,413 23,335 4,511 8,678 189,975 9,275 199,250 △ 626 198,624
セグメント利益又は損
36,262 7,969 4,919 △ 1,244 2,155 50,062 282 50,345 △ 922 49,422
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △922百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △930百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai
COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月
26日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグ
メントに追加しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連
費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は
ありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全株
式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「精錬ライニング事業」
のセグメント資産が1,099億3千7百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「精錬ライニング事業」において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全
株式を取得し連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において753億3千7百万円でありま
す。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、
たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価、減価償却費が増加し
た結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,678百万円減少しております。
(2) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫
定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却
費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ135百万円減少しておりま
す。
取得による企業結合
2019年６月17日付で締結いたしました、Sofian MidCo S.à r.l.の保有するCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し
子会社とする契約に基づき、2019年７月26日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びそのグループ会社３
社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH
事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向
上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング
（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェア
を有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉
用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いており
ます。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場に
リーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業として取り込
むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事
業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげ
ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tokai COBEX HoldCo GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったた
めであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年９月30日までの業績を含めており
ます。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 75,797百万円 (624,076千ユーロ)
取得原価 75,797百万円 (624,076千ユーロ)
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,411百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,337百万円(621,646千ユーロ)
なお、上記の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 275円92銭 145円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 58,814 31,048
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
58,814 31,048
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,155 213,153
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.の企業結合
に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり2019年度の中間配当を行う旨を決議しました。
（イ）中間配当金の総額………………………………… 5,115 百万円
（ロ）１株当たりの配当額……………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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