株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 5,055,167 5,771,178 6,894,392
売上高
（千円） 171,557 246,691 239,468
経常利益
（千円） 117,311 169,625 167,251
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 295,150 295,150 295,150
資本金
（株） 920,000 1,840,000 920,000
発行済株式総数
（千円） 789,652 967,818 839,593
純資産額
（千円） 1,926,953 2,299,509 2,122,723
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 67.47 92.19 94.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.11 86.87 89.14
（当期）純利益金額
（円） － 15.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 41.0 42.1 39.6
自己資本比率
第６期 第７期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 15.80 23.46
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
６．2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第６期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行なっ
ております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念、米国の通商政策や
金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱などから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比16.5％
増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前年比
22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,771,178千円（前年同期比14.2％増）、営業利益
247,361千円（前年同期比31.5％増）、経常利益246,691千円（前年同期比43.8％増）、四半期純利益169,625千円
（前年同期比44.6％増）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,299,509千円となり、前事業年度末に比べ176,785千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が179,426千円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,701千円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第 ３ 四半期会計期間末における負債の残高は、1,331,690 千円となり、前事業年度末に比べ48,560千円増加い
たしました。これは主に買掛金が102,699千円、賞与引当金が16,548千円増加した一方で、未払消費税等が87,846
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第 ３ 四半期会計期間末における純資産の残高は、967 ,818千円となり、前事業年度末に比べ128,225千円増加い
たしました。これは配当金の支払い等により41,400千円減少した一方で、四半期純利益の計上により169,625千円
増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
1,840,000 1,840,000
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,840,000 1,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日
920,000 1,840,000 － 295,150 － 95,250
（注）
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 9,194
919,400
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
普通株式
－ －
単元未満株式
600
920,000 － －
発行済株式総数
－ 9,194 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内
閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
790,353 969,779
現金及び預金
1,079,109 1,027,407
受取手形及び売掛金
19,355 61,439
その他
△ 8,327 △ 7,035
貸倒引当金
1,880,490 2,051,591
流動資産合計
固定資産
9,339 8,294
有形固定資産
82 29
無形固定資産
232,810 239,593
投資その他の資産
242,232 247,917
固定資産合計
2,122,723 2,299,509
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 940,634
61,434 43,184
未払法人税等
87,846 －
未払消費税等
－ 16,548
賞与引当金
237,647 263,224
その他
1,224,862 1,263,591
流動負債合計
固定負債
25,575 34,008
退職給付引当金
15,563 17,650
役員退職慰労引当金
15,710 15,810
資産除去債務
1,418 630
その他
58,267 68,099
固定負債合計
1,283,130 1,331,690
負債合計
純資産の部
株主資本
295,150 295,150
資本金
95,250 95,250
資本剰余金
449,193 577,418
利益剰余金
839,593 967,818
株主資本合計
839,593 967,818
純資産合計
2,122,723 2,299,509
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,055,167 5,771,178
売上高
4,285,333 4,887,079
売上原価
769,833 884,099
売上総利益
581,672 636,737
販売費及び一般管理費
188,161 247,361
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
855 －
助成金収入
49 259
雑収入
909 268
営業外収益合計
営業外費用
145 131
支払利息
391 368
為替差損
94 434
保険解約損
株式公開費用 16,743 －
139 3
雑損失
17,513 937
営業外費用合計
171,557 246,691
経常利益
171,557 246,691
税引前四半期純利益
54,246 77,066
法人税、住民税及び事業税
117,311 169,625
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30）年２月16日）等を第１
四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 2,536千円 2,898千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年１月11日を払込期日とする有償第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
26,250千円増加しました。また、2018年９月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2018年
９月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式50,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ69,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,150千円、資本剰余金が95,250千円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
27,600 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月19日
13,800 15
普通株式 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 67円47銭 92円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 117,311 169,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 117,311 169,625
普通株式の期中平均株式数（株） 1,738,902 1,840,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円11銭 86円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 120,010 112,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） １. 当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
２. 2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年12月期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期利益金額は、新規上場日から2018年12月期第３四半期会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月14日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池之上 孝 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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