株式会社かんなん丸 四半期報告書 第43期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 881,884 766,980 3,573,750
売上高
経常損失（△） （千円） △ 54,155 △ 50,880 △ 125,798
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 53,222 △ 51,999 △ 313,628
期）純損失金額（△）
（千円） △ 53,810 △ 51,492 △ 316,988
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,634,976 2,281,971 2,371,580
純資産額
（千円） 3,382,597 2,895,684 3,033,965
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.96 △ 13.64 △ 82.28
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 77.9 78.8 78.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における外食業界は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上
げを控えた消費マインドの停滞リスク、また、天候不順による原材料価格の上昇等により、経営環境はより一層厳
しい状況で推移しております。
こうした状況の下、当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、また人材の発
掘・登用を積極的に行い、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするためのきめ細かい経営改善計画を
実行しております。具体的には、当期より進行中である2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）です。
３つの柱である①事業戦略、②組織・人事戦略、③財務戦略の各プロジェクトを推進しており、今後その効果が見
込める予定であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気軽な
安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店
舗、の合計61店舗となっております。なお当第１四半期連結会計期間におきましては「庄や」２店舗を閉店いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高766,980千円(前年同四半期比13.0％減）、売上総利益は
546,466千円（前年同四半期比13.5％減）、販売費及び一般管理費については600,750千円(前年同四半期比12.9％
減）となり、営業損失は54,284千円（前年同四半期は営業損失58,275千円）となりました。
経常損失につきましては50,880千円（前年同四半期は経常損失54,155千円）、税金等調整前四半期純損失50,760
千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失51,725千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失51,999
千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,222千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
─ 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,808,600 38,086 －
普通株式
3,008 － －
単元未満株式 普通株式
4,351,308 － －
発行済株式総数
－ 38,086 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
－ 539,700 － 539,700 12.4
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,605,211 1,522,560
現金及び預金
33,381 32,451
売掛金
24,732 24,459
原材料
49,260 45,239
前払費用
19,989 16,601
その他
1,732,576 1,641,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 363,287 370,020
280,206 275,990
その他（純額）
643,494 646,010
有形固定資産合計
無形固定資産 13,920 13,857
投資その他の資産
564,498 512,934
差入保証金
87,449 88,940
その他
△ 7,973 △ 7,369
貸倒引当金
643,974 594,504
投資その他の資産合計
1,301,388 1,254,372
固定資産合計
3,033,965 2,895,684
資産合計
負債の部
流動負債
67,567 61,649
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
18,057 16,668
1年内返済予定の長期借入金
16,425 4,778
未払法人税等
1,440 5,800
賞与引当金
14,140 6,622
店舗閉鎖損失引当金
40,965 8,566
資産除去債務
209,838 223,878
その他
378,434 337,964
流動負債合計
固定負債
19,442 15,275
長期借入金
200,671 201,320
資産除去債務
63,837 59,153
その他
283,951 275,748
固定負債合計
662,385 613,713
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
2,621,487 2,531,372
利益剰余金
△ 622,074 △ 622,074
自己株式
2,363,013 2,272,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,566 9,072
その他有価証券評価差額金
8,566 9,072
その他の包括利益累計額合計
2,371,580 2,281,971
純資産合計
3,033,965 2,895,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 881,884 766,980
250,207 220,514
売上原価
631,677 546,466
売上総利益
689,952 600,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 58,275 △ 54,284
営業外収益
59 49
受取利息
13 38
受取配当金
224 224
受取家賃
500 -
協賛金収入
受取保険金 - 2,375
1,337 603
貸倒引当金戻入額
2,018 210
その他
4,154 3,501
営業外収益合計
営業外費用
34 72
支払利息
- 25
貸倒引当金繰入額
34 97
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54,155 △ 50,880
特別利益
- 119
固定資産売却益
2,500 -
資産除去債務戻入益
2,500 119
特別利益合計
特別損失
70 -
固定資産除却損
70 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,725 △ 50,760
2,154 1,638
法人税、住民税及び事業税
△ 657 △ 399
法人税等調整額
1,496 1,238
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 53,222 △ 51,999
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53,222 △ 51,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 53,222 △ 51,999
その他の包括利益
△ 588 506
その他有価証券評価差額金
△ 588 506
その他の包括利益合計
△ 53,810 △ 51,492
四半期包括利益
（内訳）
△ 53,810 △ 51,492
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 32,171千円 20,325千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △13円96銭 △13円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△53,222 △51,999
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△53,222 △51,999
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,605 3,811,605
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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